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2016年06月21日

嫡出否認できるのは夫だけ DV被害女性「違憲」提訴へ

朝日新聞 2016年6月20日

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生まれた子との間に「親子関係がない」とする
「嫡出(ちゃくしゅつ)否認」の訴えを夫しか起こせない民法の
規定は男女平等などを定めた憲法に違反するとして、兵庫県内に
住む60代の女性らが来月にも、国に損害賠償を求めて
神戸地裁に提訴する。娘や孫の「無戸籍」状態が続いたのは、
この規定が原因と主張する。

代理人の作花知志(さっかともし)弁護士によると、この規定の
違憲性を正面から問う訴訟は例がないという。

提訴するのは女性と娘、2人の孫の計4人。訴状などによると、
女性は約30年前、夫の暴力から逃げて別居し、離婚が
成立する前に別の男性との間に娘を出産した。
男性を父親とする出生届を出したが、法的には「夫の子」と
なるため受理されず、無戸籍の状態に。その後に夫と離婚した。
娘が無戸籍だったため、その子である孫2人も無戸籍となった。

民法774条では、「自分の子ではない」と主張する嫡出否認の
訴えは、夫だけが家庭裁判所に起こせると定めている。
ただ、子の出生を知ったときから1年以内しか起こせない。

妻が父子関係を否定するには、親子関係不存在確認の訴えを
起こす方法があるが、夫婦の実態がないことなどを証明する
必要がある。また、子が実の父親に認知を求めることもできるが、
原告の女性の場 合、離婚後に裁判官から「元夫の話を聞く
必要がある」と言われた。元夫との関わりを絶っていた

女性はこうした手続きを断念し、娘は無戸籍が続いたという。

訴状では、妻や子も嫡出否認の訴えが起こせていれば、
無戸籍が続くことはなかったと主張。774条の規定が
「法の下の平等」を定めた憲法14条や、「家族に関する
法律は個人の尊厳と両性の平等に基づいて制定される」と
した憲法24条に反すると訴えている。

作花弁護士は「男性中心で家制度を重んじた時代遅れの
規定が放置されており、改正が必要だ」と話す。
離婚後6カ月は再婚できないとする民法の規定のうち、
100日を超える部分を違憲とする最高裁判決が
昨年12月に出たが、作花弁護士はこの訴訟でも原告の
女性の代理人を務めた。

■無戸籍児生む要因

法務省によると、今月10日時点で確認された無戸籍の人は
全国に686人いる。民法は「女性が結婚中に妊娠した子は
夫の子」と定めるほか、「離婚から300日以内に生まれた子は、
前夫の子」などとみなす規定もある。こうした「嫡出推定」を
否認する訴えを妻や子が起こせず、離婚後も元夫の戸籍に
入ることを避けるために出生届を出せないことが、
無戸籍児を生む大きな要因になっている。

今回のケースで女性の娘は無戸籍になったが、役所に

掛け合って住民票は作られた。ただ、戸籍がないため
パスポートは取れず、1人目の孫は就学通知がすぐに
届かなかった。
元夫が死亡したことが3年前に分かり、実の父親の子とする
出生届を提出。今年になって3人とも無戸籍状態は
解消されたという。

原告の女性は「同じように苦しむ人はいるはず。自分が
訴え出ることで、制度に風穴を開けたい」と話す。
NPO法人「mネット・民法改正情報ネットワーク」の
坂本洋子理事長は「嫡出推定の制度は様々な不都合を
生んでいる。本当の父親を基準にした抜本的な法改正を
考えるべきだ」と指摘する。(金子元希)


コメントです
現在は家族関係、婚姻関係、そして人間関係が多岐にわたりすぎて、
なにかトラブルが起きたときに、それを整理・解決する法律が実状に
合わなく、整備するにも追いつかないのが現状ですね。
当事者間で解決できれば、それがベストなのですが…




posted by salsaseoul at 00:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会
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