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2016年05月05日

(人口減にっぽん 海外から考える:上)子だくさん、厚い支援 高い出生率、フランスは

朝日新聞 2016年5月3日
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32年間で162人の子どもの面倒をみてきた
保育ママのフローランス・キュイサールさん=パリ市

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2月に公表された2015年の国勢調査で、日本の人口は
5年前より100万人近く減った
。「保育園落ちた」の匿名ブログ問題は、子を産み育てにくい
日本の状況を改めて浮き彫りにした。
少子化・人口減に歯止めをかける有効な手立てはあるのか。
先進国では高い出生率を維持するフランスを訪ねた。

 ■保育ママ31万人/税優遇

パリ郊外に住む会社員、ギャラト・ビルジニーさん(35)は、
小学2年の長男を育てているシングルマザーだ。長男が
小さいときは、託児所に空きがなく、家で子どもを預かる
「保育ママ」に頼んだ。
「充実した保育サービスがなければ、仕事は続けられなかった」

フランスでも3歳以下の子ども約240万人のうち、託児所に
入るのは1割に過ぎない。それをカバーするのが保育ママ
の存在だ。国内に31万人いる。

「子どもたちの成長をみるのは、生きがい」。
パリ市東部の自宅マンションで、幼児3人を預かる保育ママの
フローランス・キュイサールさん(61)は話す。
32年間で162人の面倒をみてきた。

保育サービスに加え、給付面も手厚い。フランスで は、子育て
する家庭向けの代表的な家族手当は、2人以上の子どもが
いる家族だと、2人目に対し月約130ユーロ(約1万6千円)が出る。
子どもが14歳に なると加算され、20歳まで支給される。
子が3人以上になるとさらに手当が増える。保育ママを利用して
働く親には補助として手当も支給され、家族が多いほど
所得税が優遇される制度もある。

フランスでは、家族手当が医療や年金と並ぶ社会保障の柱の
ひとつだ。7千超の団体の71万家族が所属する非営利組織
「全国家族協会連合」や、政府や労組、有識者らでつくる
首相直属の「家族高等評議会」など、必要な家族政策を
実現させる「政治力」もフランス特有のものだ。

家族手当を支給する全国家族手当金庫の担当者は
「子育て支援は、将来年金を払ってくれる人の確保につながる」と
話す。フランスが現在の2程度の出生率を維持すると、
2060年の総人口のうち65歳以上の割合は3割以下に
抑えられ、推計で約4割に達する日本と大きな差が出る。

フランスでは、2度の大戦で隣国ドイツと戦った教訓として
出産奨励策が戦後に本格化した。70年代以降は、女性の
社会進出を支援することが家族政策の大きな目的になっている。

フランスの出生率は70年代半ばに2を割り込み、日本を
下回る時期もあった。政策効果が表れ、1・6台で底を打ったのは
90年代。2008年に「2」を回復するまで34年かかった。

 ■不景気、手当削減も

そのフランスの 家族政策も試練の時を迎えている。
今年1月に公表された15年の出生率(速報値)は1・96と、
10年ぶりの低水準。低下を招いたとみられているのが不景気と
緊縮財政だ。失業率は10%と高い水準が続く。財政赤字を
減らすため、家族手当の削減も始まっている。
これまで子どもの数に応じて同額支給されていたが、昨夏から
所得制限が設けられ、年収約6万7千ユーロを超える
世帯は手当が半額、約8万9千ユーロ超の世帯は4分の1となった。

仏西部ナント郊外に住む会社員ナデージュ・ケディラックさん(40)は、
共働きの夫と子ども2人と暮らすが、昨年、家族手当を
月約200ユーロから約50ユーロに減らされた。
「税金はたくさんとられているのに、どうして手当を
減らされるのか」と不満げだ。

リヨン第3大学のジャック・ビショ名誉教授は「老人が多くなり
年金は削りにくいが、家族手当は減らしやすい。富裕層の
出生率には手当削減の影響が出るだろう」と指摘する。

 ■<視点>政党は財源の具体像示せ

「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログが共感を呼んだ
日本の状況をフランスの母親たちに伝えると、
「考えられない。保育ママもベビーシッターもいる」との
声が返ってきた。

日本経済研究センターによると、フランスでは、子育ての

負担よりも、手当や税制優遇など給付が多く、
年収3万ユーロの家庭で第3子まで育て上げると
「給付超」の額は計約3900万円に達する。
家族政策への財政支出(国内総生産比)は
日本の1%台に対しフランスは3%近い。

同センターの試算では、日本が出生率2・1と仏並みの
手当や保育サービスを目指すなら年間13兆円の
財源が必要。消費税率を5%幅上げ、すべて子育てに
回す計算だ。増税に頼らず社会保障を組み替えるなら、
医療費の窓口負担増など、社会保障費のうち
高齢者向けの割合を8割台から7割台に減らす必要がある。

ブログ問題後、与野党は競うように子育て支援の充実を
訴える。その財源を増税で賄うのか、高齢者へのサービス
削減で賄うのか。本気で取り組むなら「負担」の具体像を
示すことこそ政治の仕事ではないだろうか。
(編集委員・堀篭俊材)

コメントです

フランスをやり方を取り入れることができるかといえば、
必ずしもそうではないですが、それでも参考にはなりますね。
いい記事です。



posted by salsaseoul at 11:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 欧州
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