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2016年04月21日

金融機関、義援金で負担増=マイナス金利思わぬ影響

時事通信 2016 4月21日

熊本地震の被災者を支援する義援金の募集が全国に
拡大する中、日銀が2月に導入したマイナス金利政策が
思わぬ波紋を広げている。地方銀行や信用金庫などに
多額の義援金が集まると、マイナス金利適用の影響で
金融機関に負担が生じるためだ。
日銀は今後の資金の動きを見極め、対応策を検討する構え。

日銀は、銀行などが短期資金を預け入れる当座預金残高の
一部に0.1%のマイナス金利を適用している。地元地銀などに
多額の義援金が振り込まれると同預金の残高も増加し、
マイナス金利の影響で負担が拡大する恐れが出てくる。

仮に銀行が余剰資金を短期金融市場で運用しようとしても、
現在はマイナス利回りでの取引が定着しているため、
負担が増すことに変わりはない。

政府の復興資金の払い込みが行われると、金融機関への
マイナス金利の影響はさらに深刻になる。
被災自治体の指定金融機関である地元の地銀に多額の
財政資金が流入すると、日銀当座預金への預入残高の
急増が避けられないためだ。

日銀内には「マイナス金利の例外を認めると線引きが難しくなる」
(幹部)との声も根強いが、市場からは「被災者の心情を
踏まえるとある程度の配慮が必要ではないか」と、
例外扱いを支持する意見も出ている。

想定外の地震対応に苦慮する日銀だが、今後はマイナス金利の
適用緩和のほか、東日本大震災の被災地に店舗がある
金融機関への支援策として始めた資金供給の対象を、
熊本地震にも拡大することなどを検討する可能性がある。
(2016/04/21-18:24)


コメントです
震災も想定外、そしてマイナス金利も想定外で、
この二つが重なって金融機関が想定外の負担を
強いられる可能性がでてきました。
本文にもありますが、日銀は義援金関連のお金に
関してはさっさと例外を認めるべきでしょう。
そんな議論をする間があったら災害復旧に
むけての対策に時間を割くべきです。



posted by salsaseoul at 22:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会
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