虐待死の可能性、国集計の３倍超 小児科学会が推計

虐待死の可能性、国集計の３倍超　小児科学会が推計

朝日新聞　2016年3月21日

日本小児科学会は年間約３５０人の子どもが虐待で亡くなった
可能性があるとの推計を初めてまとめた。２０１１〜１３年度の
厚生労働省の集計では年６９〜９９人（無理心中含む）で、
その３〜５倍になる。厚労省は自治体の報告を基に虐待死を
集計しているが、同学会は「虐待死が見逃されている恐れがある」と
指摘する。

防げる可能性のある子どもの死を分析するため、同学会の
子どもの死亡登録・検証委員会が調査した。

同委の小児科医が活動する東京都、群馬県、京都府、北九州市の
４自治体で、１１年に死亡した１５歳未満の子ども
（東京は５歳未満のみ）３６８人を分析した。

医療機関に調査用紙を送り、死亡診断書では把握できない詳細に
ついて尋ね、一部は聞き取りも行った。

その結果、全体の７．３％にあたる２７人について「虐待で
亡くなった可能性がある」と判断した。
この割合を全国規模で換算すると約３５０人となった。

具体的には強く揺さぶられて起こる「乳幼児揺さぶられ症候群」と
みられたり、虐待特有の外傷があったりした事例があった。
幼児だけで入浴させるなど保護者が監督を怠ったり、適切な
治療を受けさせない「医療ネグレクト」があったりしたことが
死亡につながったとみられる事例もあった。

厚労省の集計と差が生じるのは、臨床医に生前の生活ぶりなどの
関連情報が届かず、診断時に虐待を見抜きにくかったり、医療機関と
児童相談所の認識のずれがあったりするためとみられる。

また、予防可能性の観点から１０１人は出産や子育て状況の
把握など行政機関の関与や、誤飲事故の予防啓発といった
適切な対策を行えば、「今後の同様の死を防げる可能性がある」と
認定した。

同委の溝口史剛委員長（前橋赤十字病院）は
「今後の予防に生かすべき情報は様々な機関で散逸して
しまっている。情報を共有する有効な仕組みが整備されれば、
多くの子どもの死を防げる」と話している。
（山田佳奈）

コメントです
子供の虐待死が統計発表より、３倍超、多いとの

指摘が小児科学会よりありました。
虐待する親も最初からそうだったわけではありません。
なんとか虐待に至らないまでのセィフティネットを整備して、
改善することはできないのでしょうか？

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