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2016年01月08日

北九州市が「子ども食堂」 自治体初、新年度開設へ

西日本新聞 2016年01月04日

北九州市は、経済的な理由で食事を満足に取れなかったり、
親が忙しくて一人で食べたりしているひとり親家庭の児童・生徒に
食事提供や学習支援を行う 「子ども食堂」を設ける方針を固めた。
対象は小学高学年から中学生で、2016年度の開設を目指す。
厚生労働省によると、自治体の食堂設置は全国で初めて。
市民レベルの取り組みが広がる中、自治体も子どもの
居場所づくりに乗りだす。 

計画によると、市内2カ所に設置。学童保育後、親が仕事を
終えるまでを主に想定し、平日と土曜の午後6時半〜同10時の
利用とする。夕食は少額で提供するか、食材などを持参して
もらうかを検討。スタッフが勉 強を教えたり、調理や掃除など
生活習慣を指導したりすることも視野に入れる。
市は数十人の利用を見込み、運営は子育て支援団体などに
委託する考え。
市によると、20歳未満の子どもがいる市内のひとり親家庭は
約1万8千世帯(11年現在)で、過去20年で約5400世帯
増えた。このうち母子家庭の年収 は全国平均291万円に対し、
市内は234万円。母子家庭の小学高学年−中学生は
1万人近いといい、市は「食事を満足に取れない子どもは
さらに増えるだろ う。学習や食の環境を整えることで
『貧困の連鎖』を断ちたい」としている。

長崎大教育学部の小西祐馬准教授(児童福祉)は
「市民が手弁当で子ども食堂に取り組んできたが、
本来は行政の役割。将来は小学校区に一つ設けるべきだ」と
指摘している。

=2016/01/01付 西日本新聞朝刊=

関連記事です。
子ども食堂「私たちも」 主婦や元教師…開設準備

貧困など、さまざまな事情を抱える子どもたちに食事を
提供する「子ども食堂」を新たに開設する動きが、
福岡県大野城市の2カ所と同県那珂川町で具体化
している。満足にご飯が食べられない子どもだけでなく、
親の多忙などを理由に孤立しがちな子どもが気軽に
立ち寄れる居場所にもなれば−。
そんな思いを込めて、準備が先行する那珂川町の
松木公民館でクリスマスの25日、
「なかがわこども食堂」がオープンする。

「食事の前に、近くの公園でごみ拾いをしてもらっては」

「食器は子どもに片付けてもらうなどルールを決めよう」。
20日、松木公民館には子ども食堂の実行委員らが
集まり、運営方法について話し合った。

母体となるのは、大野城市を中心に子育て支援に
取り組むNPO法人「チャイルドケアセンター」。
2001年に設立し、子育て世代の母親向けの情報誌を
発行してきたほか、託児事業や小学校の学童保育などを
行っている。

同じ服を1週間着ている子、何日も風呂に入っていない子、
赤飯や雑煮など行事食を知らない子…。同センター理事の
吉儀亜紀さんらは、そんな子どもたちが増えている現状を
目の当たりにし、「食育を通じた支援ができないか」と
ずっと考えてきた。こうした中、子ども食堂の取り組みを
紹介した西日本新聞の11月7 日付朝刊の記事が
「(開設の)後押しになった」(吉儀さん)という。
日頃から付き合いがある同公民館に協力を依頼したところ、
快く場所を貸してくれた。

同センターは、大野城市中央コミュニティセンターでも
「おおのじょうこども食堂」を開く準備を進める。両食堂への
食材を供給するため、企業や農家から余った食材を
提供してもらう「ふくおかフードバンク」も展開していく予定だ。
ほかの地域からも「開設したい」との声が寄せられているという。

なかがわこども食堂は、25日午前11〜午後4時で、おにぎりと
豚汁を無料で提供する。当日は学習支援も行う。
おおのじょうこども食堂は、来年1月17日に開設予定。
いずれも、どのくらいの頻度で食堂を開くかは今後検討する。

    ■  ■

大野城市東大利3丁目でも、野菜ソムリエの資格を持つ

主婦や元教師らが来年2月7日に「下大利こども食堂」を
オープンさせる。 主催者と子どもたちが一緒 にカレーを
調理して食べるのが特徴だ。調理を手伝った子どもは
無料になる。メンバーは十数人集まっており、
毎月第1日曜日に定期開催する予定。食材の提供や
寄付を呼び掛けている。主催者の富修一さん(49)は
「新聞記事が一つのきっかけになった。ご飯を1人で
食べている子どもたちの居場所にしたい」と話し ている。

    ■  ■

子ども問題取材班には、九州各地から「自分たちの地域でも
子ども食堂を開きたい」といった声が数多く寄せられている。
本紙は、その動きを今後も紹介していきたい。

=2015/12/23付 西日本新聞朝刊=

コメントです
NPOなどボランティア目的の民間団体による、「こども食堂」の
開設が各地市町村で行われているようですが、その動きを
受けて自治体も初開設への取り組みを開始しました。
もちろん、これだけでは子供の貧困へのセーフティネットと
しては脆弱ですが、それでも緊急性目的の子供への支援と
しては十分有効だと思います。

今後、自治体は予算等の支援、それから現場でのノウハウは
ボランティア団体が豊富な知識を持っているので、両者が連携して
充実した支援活動を行ってほしいですね。





posted by salsaseoul at 02:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会
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