政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、
国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに
実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い
発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。
安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く
「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。
今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議
（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への
取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。
政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ
性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入を
できなくする「トップランナー制度」で規制してきた。
来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての
品目を一つにまとめることを盛り込む。
ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、
事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。
来年度にも省エネ法の政令を改める方針。
電球で比べると、ＬＥＤ電球の消費電力は、６０ワット形
相当で白熱電球の約８分の１で、電球型の蛍光ランプよりも
約３割低い。政府は、家庭などで使われている照明の
ほぼ１００％を、３０年度までにＬＥＤにする目標を掲げるが、
割高な価格がネックとなってＬＥＤの比率は１２年度で９％に
とどまった。
白熱灯と蛍光灯の製造と輸入ができなくなれば、国内市場で
在庫がなくなった時点で、ＬＥＤへの置き換えが急速に進み、
量産効果でコストが下がることも期待される。
ただ、割安な電灯を買う選択肢がなくなることになり、家計や
企業の重荷になる可能性もある。
電球型のＬＥＤが登場したのは０９年前後。１１年の東日本
大震災後に省エネ意識が高まって一気に普及した。
日本の大手電機メーカーでは、東芝ライテック、パナソニック、
日立アプライアンスが一般的な白熱電球の生産をすでに
終えている。東芝ライテックによると、一般的なＬＥＤ電球の
希望小売価格は、０９年の発売時に約１万円だったが、
いまは２千〜３千円台まで下がり、
「店頭の販売価格はもっと安いだろう」（広報担当者）という。
蛍光灯が中心だった天井用照明でも、１０年ごろからＬＥＤが
売り出されている。ただ、照明器具そのものをＬＥＤ対応に
切り替える必要があることから、電球ほどはＬＥＤ化が
進んでいない。ＬＥＤへの移行を後押しする支援策を求める声が
出る可能性もある。（高木真也、南日慶子）
コメントです
これ、考えた担当者、ホント、大バカ者ですね。
電球（白熱灯）ならまだわかりますが、蛍光灯まで
完全に販売中止にして、高齢者や低所得者世帯の
家計を圧迫する計画を考えるとは。
そうやって、所得の低い世帯のわずかな電力消費を
圧縮したところで、どれだけ省エネ効果があるのか
素人が考えてもわかりますね。
おそらく、担当者は〈白熱灯〉〈蛍光灯〉の全廃計画に
自己満足を感じているのでしょう。
大バカ者です。
他に、省エネ効果の大きいものはいくらでもあります。
たとえば、現在政府がたくらんでいる石炭発電所の
推進を白紙にするとか。
