３０年以上にわたって難民が移り住んできた結果、人口減に
歯止めがかかり、再生の兆しとなった町もある。
ところが、内戦が続くシリアからの難民をめぐっては米国内でも
激しい議論が起き、入国を難しくしようとする動きが加速している。
■人口減に歯止め・企業進出
「あなたの名前は何ですか」
「どこに住んでいますか」
「子供は何人いますか」
ニューヨーク州ユティカにある「モホーク・バレー難民支援センター
（ＭＶＲＣＲ）」では毎日、難民が英語の授業を受けている。
ヤコブ・ユセフさん（４９）は、ソマリアのキャンプで２５年
過ごした。米国で職を得て、５人の子供を養うのが夢だ。
ミャンマー出身のエームダーさん（２３）は５歳の時からの難民。
「キャンプでは外にも出られず、就職の機会もなかった。
もっと英語を勉強し、教師になりたい」と語る。
ニューヨークから北西に３００キロ近く離れたユティカの人口は
約６万２千人。そのうち、約６分の１が難民やその家族だと
推計されている。
ＭＶＲＣＲのシェリー・キャラハン理事長によると、
市内では４０以上の言語が使われている。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の雑誌でも
「難民を愛する町」と紹介された。
ＭＶＲＣＲが発足したのは１９８１年。ベトナム戦争を戦った
米兵とベトナム人女性の間に生まれた子供を支援する活動が
きっかけで、次第に他の国の難民も移住するようになった。
８０年代は旧ソ連、９０年代はボスニアと世界情勢に応じて
難民の出身地は変わり、この１０年ほどはミャンマー出身者が
最も多い。これまでの３０年あまりで１万５千人以上に、
住宅探しや職の紹介、英語の授業などを行ってきた。
キャラハンさんによると、市民の間では「難民は税金を払わなくて
いい」といった誤解もあったが、今では受け入れが市の活性化に
つながっているという意見の方が多い。
１３年の世論調査では市民の約７割が受け入れに賛成だった。
五大湖と大西洋をつなぐための運河に面したユティカは
かつて交通の要所として栄えた。しかし、１９６０年代ごろから
米国の製造業に衰えが出ると人口が減少。６０年の
約１０万人から、４０年間で約４万人減った。
それだけに、難民の移住への期待は大きい。空き店舗なども
難民が活用して空洞化に歯止めがかかり、２０１０年の
国勢調査で は人口が８０年ぶりに増加した。ユティカを含む
オネイダ郡のアンソニー・ピセンテ郡長は「多様な人材が集まり、
グローバル企業からも注目を集めている」と 話す。
一度は近くの工場を閉鎖したゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も
今年、新しい工場を市内に設けることを明らかにした。
「何年も前にまかれたタネが、 今花開いている」とピセンテさんは
期待を込める。
■パリ・テロで揺れる受け入れ大国
シリア出身者へ「慎重論」噴出
米国は１５会計年度（１４年１０月〜１５年９月）に、母国から国外に
逃れた約７万人の難民を「再定住者」として受け入れた。
どの国や地域から受け入れるかはＵＮＨＣＲと協議をしながら
決めており、国内では再定住先が４８州に広がる。難民は
到着してすぐに就労が可能で、１年経つと永住資格を得られ、
５年後には米国籍を取得する手続きを始められる。
受け入れる難民は９０年代には１０万人を超えていた年も
あったが、０１年の同時多発テロを機に審査が厳しくなり、
年間で約３万人にまで減少。現在は１人の審査に通常
１８〜２４カ月かかり、０９年ごろから７万人前後の水準が
続いている。
シリアからの難民が欧州に押し寄せる中、米国務省はこれまで
受け入れが少なかったシリア難民を中心に、受け入れを増やす
方針を打ち出している。シリアから米国に再定住した難民は
１５会計年度は約１７００人にとどまったが、１６会計年度には
シリアから１万人を受入れ全体でも８万５千人に増やす方針だ。
１７会計年度は１０万人の受け入れを目標に掲げる。
ところが、１１月にパリで発生したテロ事件の実行犯がシリアの
旅券を所持していたという報道が出てから、慎重論が一気に
噴き出している。これまでに共和党を中心に約３０人の州知事が
シリア難民の受け入れ反対を表明。共和党が過半数を占める
下院も１９日、シリア難民を受け入れる条件として、連邦捜査局
（ＦＢＩ）長官ら複数の関係機関のトップが個別に、「危険はない」と
判断することを求める法案を可決した。
第２次世界大戦当時の出来事も引き合いに出されている。
ワシントン州のジェイ・インスリー知事（民主党）は、真珠湾
攻撃の後に日系米国人が強制収容されたことを例に
「恐怖が大きくなるときには、針路を失いやすい」と指摘し、
シリア難民を引き続き受け入れる方針を明らかにした。
一方、バージニア州ロアノークのデービッド・バワーズ市長は
同じ例を取り上げながらも「米国が現在受けている脅威は
当時と同じくらい現実的だ」と発言。日系人団体などから
批判され、謝罪に追い込まれた。
オバマ大統領も「難民の多くはテロの被害者で、そこから逃れようと
している。彼らの目の前で扉を閉ざすことは、我々の価値観を
裏切ることになる」と述べ、下院が可決した法案が成立しても
拒否権を発動する構えだ。しかし、法案には民主党議員も
多数賛成しており、上院も可決した場合は難しい判断を
求められそうだ。（ユティカ＝中井大助）
■２０１４年までに米ユティカに移住した難民の主な出身地
ボスニア ４４４９
ミャンマー ３０２７
旧ソ連 ２４０７
ベトナム ２０８４
カンボジア ３７７
イラク ３６８
ソマリア ３１２
ブータン ２７６
ラオス ２６６
スーダン ２３２
（単位・人、モホーク・バレー難民支援センターまとめ）
コメントです
テロの発生によって、世界中で難民の方々に疑いの目が
向けられるようになり、当事者はもちろん、ポジティブに
受け入れを進めてきた地域の方々も困惑しています。
セカンドアビューズ（間接的虐待）です。
