地元で就職した学生は奨学金の 返還を免除します――。
若者の流出に悩む県がこんな取り組みを始めている。
朝日新聞が４７都道府県に取材したところ、香川、福井の
両県が先行。国が人口減 対策の一つとして今年度から
後押しし始めたこともあり、富山、鳥取、山口、鹿児島の
４県があらたに導入したほか、１３県が検討しており、
さらに広がりそうだ。
「地元に帰る後押しになりました」。そう語るのは高松市出身の
天雲大貴（てんくもたいき）さん（２２）。香川県の奨学金を
使って東京の私大に通っていた。今
春卒業。東京の大手家電メーカーなど数社の内定を得ていたが、
地元の銀行に就職した。
■３年間働けば
香川の制度は、２０１２年度に学生の地元定着を狙って
始まった。奨学金を 受ける条件は、
保護者らが県内に居住
▽保護者らの所得が県が定める基準額以下
▽高校の成績が５段階評定で３・５以上――などで
、大学などに在学中は月額３ 万〜１３万２千円を貸与される。
卒業後、学生らが県内で就職し、３年間働くなどした場合、
貸し付け月額のうち１万５千円または２万５千円分の返還が
免除さ れる。
これまで奨学金を受け取った人は計４７５人。今春までの
卒業者９９人のうち、県内で就職し、減免の対象となったのは
３３人（９月末現在）。
県の担当者は「数が多いか少ないかは、まだ評価できない」という。
天雲さんは、東京での就職を希望していたが、きょうだい３人とも
大学に入った家計を支援し、将来祖父母ら家族に何かあったときに、
近くにいて支えたいと考え直した。２年生の時から借りた奨学金は
２３０万円で、減免額は５４万円。今は毎月５万円を家に入れている。
「奨学金の返還を減らしてもらい感謝しています」
福井は香川より１年早い１１年度から、奨学金返還の支援に
乗り出した。ただし、こちらは理工系大学院の院生が対象。
月額６万円を貸与し、県内の製造業などで７年間働いた場合、
全額返還を免除する。これまで１１９人に貸与し、修了した
７４人のうち６０人が県内企業に就職したという。
■国が助成制度
総務、文部科学の両省は今年度から両県の試みなどを
参考にした制度を始めた。県が地元産業界と連携して
基金を設置し、学生が日本学生支援機構などから借りた
奨学金を返還する際、地元企業に就職すれば全額または
一部を支援する。就職期間は各県が決める。国は各基金に
最大１億円を助成。１県あたり１００人までを想定している。
鳥取、山口、鹿児島の３県は早くも今年度からこの制度を
利用することを視野に、奨学生の募集を始めた。富山も
関連予算を組んでいる。ほかに、秋田、山形、栃木、三重、
和歌山、島根、徳島、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎の１３県が、人口減対策として策定する「総合戦略」などに
盛り込み、検討し始めている。
一方で、慎重な県もある。静岡は、対象が１県で１００人に
限られている点を指摘し、「人口の多い静岡では効果が少ない」
などとして、導入を見合わせる方向。
愛媛は「就業義務期間の後も学生が地元に残ってくれるか
確証がない」と効果を疑問視する。
日本学生支援機構の奨学金を 借りた人数は、０３年度は
７４万人だったが、次第に増え、１３年度には１４４万人に
倍増。１５年度は１３４万人となっている。返還を延滞して
いる人は、 ０３年度は２２万２千人だったが、０８年度に
３０万人を突破。１４年度は３２万８千人となっている。（
太田康夫、天野剛志）
■学生の奨学金返還を支援する各県の取り組み
【福井】
＜対象の教育機関＞ 理工系大学院
＜貸与額＞ 月額６万円
＜支援額＞ 全額
＜県内就職義務期間＞ ７年
【鳥取】
＜対象の教育機関＞ 大学、短大、大学院（修士）など
＜貸与額＞ 多様
＜支援額＞ 半額または４分の１
＜県内就職義務期間＞ ８年
【香川】
＜対象の教育機関＞ 大学、短大、大学院など
＜貸与額＞ 月額３万〜１３．２万円
＜支援額＞ 貸与月額のうち１．５万円。県内大学などに
進学した場合１万円加算も
＜県内就職義務期間＞ ３年
【山口】
＜対象の教育機関＞ 理工系大学院（修士）、薬学部（５、６年生）
＜貸与額＞ 月額４．５万〜８．８万円
＜支援額＞ 半額〜全額
＜県内就職義務期間＞ ４〜８年
【鹿児島】
＜対象の教育機関＞ 大学、短大など
＜貸与額＞ 入学時８０万円
＜支援額＞ 全額
＜県内就職義務期間＞ ３年
コメントです
医学生・奨学生の地元就職（一種のしばり）で
奨学金返還減免の話は有名ですが、
その制度を他の学部にも拡大するようです。
制度としてはいいですね。
若い人にとって都会は魅力的に映るかも
しれませんが、住んでみたらけっこう
飽きるものです。
都会に興味があれば遊びにいけば済むことです。
