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2015年10月23日

奨学生の地元就職後押し 返還減免6県、13県も検討

朝日新聞 2015年10月18日

地元で就職した学生は奨学金の 返還を免除します――。
若者の流出に悩む県がこんな取り組みを始めている。

朝日新聞が47都道府県に取材したところ、香川、福井の
両県が先行。国が人口減 対策の一つとして今年度から
後押しし始めたこともあり、富山、鳥取、山口、鹿児島の
4県があらたに導入したほか、13県が検討しており、
さらに広がりそうだ。

「地元に帰る後押しになりました」。そう語るのは高松市出身の
天雲大貴(てんくもたいき)さん(22)。香川県の奨学金を
使って東京の私大に通っていた。今
春卒業。東京の大手家電メーカーなど数社の内定を得ていたが、
地元の銀行に就職した。

 ■3年間働けば

香川の制度は、2012年度に学生の地元定着を狙って
始まった。奨学金を 受ける条件は、
保護者らが県内に居住
▽保護者らの所得が県が定める基準額以下
▽高校の成績が5段階評定で3・5以上――などで
、大学などに在学中は月額3 万〜13万2千円を貸与される。
卒業後、学生らが県内で就職し、3年間働くなどした場合、
貸し付け月額のうち1万5千円または2万5千円分の返還が
免除さ れる。

これまで奨学金を受け取った人は計475人。今春までの
卒業者99人のうち、県内で就職し、減免の対象となったのは
33人(9月末現在)。
県の担当者は「数が多いか少ないかは、まだ評価できない」という。

天雲さんは、東京での就職を希望していたが、きょうだい3人とも
大学に入った家計を支援し、将来祖父母ら家族に何かあったときに、
近くにいて支えたいと考え直した。2年生の時から借りた奨学金は
230万円で、減免額は54万円。今は毎月5万円を家に入れている。
「奨学金の返還を減らしてもらい感謝しています」

福井は香川より1年早い11年度から、奨学金返還の支援に
乗り出した。ただし、こちらは理工系大学院の院生が対象。
月額6万円を貸与し、県内の製造業などで7年間働いた場合、
全額返還を免除する。これまで119人に貸与し、修了した
74人のうち60人が県内企業に就職したという。

 ■国が助成制度

総務、文部科学の両省は今年度から両県の試みなどを
参考にした制度を始めた。県が地元産業界と連携して
基金を設置し、学生が日本学生支援機構などから借りた

奨学金を返還する際、地元企業に就職すれば全額または

一部を支援する。就職期間は各県が決める。国は各基金に
最大1億円を助成。1県あたり100人までを想定している。

鳥取、山口、鹿児島の3県は早くも今年度からこの制度を
利用することを視野に、奨学生の募集を始めた。富山も
関連予算を組んでいる。ほかに、秋田、山形、栃木、三重、
和歌山、島根、徳島、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎の13県が、人口減対策として策定する「総合戦略」などに
盛り込み、検討し始めている。

一方で、慎重な県もある。静岡は、対象が1県で100人に
限られている点を指摘し、「人口の多い静岡では効果が少ない」
などとして、導入を見合わせる方向。
愛媛は「就業義務期間の後も学生が地元に残ってくれるか
確証がない」と効果を疑問視する。

日本学生支援機構の奨学金を 借りた人数は、03年度は
74万人だったが、次第に増え、13年度には144万人に
倍増。15年度は134万人となっている。返還を延滞して
いる人は、 03年度は22万2千人だったが、08年度に
30万人を突破。14年度は32万8千人となっている。(
太田康夫、天野剛志)

 ■学生の奨学金返還を支援する各県の取り組み

 【福井】

 <対象の教育機関> 理工系大学院

 <貸与額> 月額6万円

 <支援額> 全額

 <県内就職義務期間> 7年

 【鳥取】

 <対象の教育機関> 大学、短大、大学院(修士)など

 <貸与額> 多様

 <支援額> 半額または4分の1

 <県内就職義務期間> 8年

 【香川】

 <対象の教育機関> 大学、短大、大学院など

 <貸与額> 月額3万〜13.2万円

 <支援額> 貸与月額のうち1.5万円。県内大学などに
         進学した場合1万円加算も

 <県内就職義務期間> 3年

 【山口】

 <対象の教育機関> 理工系大学院(修士)、薬学部(5、6年生)

 <貸与額> 月額4.5万〜8.8万円

 <支援額> 半額〜全額

 <県内就職義務期間> 4〜8年

 【鹿児島】

 <対象の教育機関> 大学、短大など

 <貸与額> 入学時80万円

 <支援額> 全額

 <県内就職義務期間> 3年


コメントです
医学生・奨学生の地元就職(一種のしばり)で
奨学金返還減免の話は有名ですが、
その制度を他の学部にも拡大するようです。
制度としてはいいですね。
若い人にとって都会は魅力的に映るかも
しれませんが、住んでみたらけっこう
飽きるものです。
都会に興味があれば遊びにいけば済むことです。




posted by salsaseoul at 01:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会
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