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2015年07月26日

性暴力の証拠をNPOが保管…大阪府が新制度

読売新聞 2015年07月26日


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性暴力を受けた女性から採取した加害者の体液などを、
被害者が将来、被害届を出す時に備えて支援団体に
保存してもらう制度を、大阪府が今月始めた。
被害直後は警察への相談をためらう人が多い実情を
踏まえた試み。警察以外で証 拠物管理ができる制度を
整えた自治体は全国で初めてだ。

府の新制度では、府内の協力病院を受診した被害者が、
警 察に届けない意思を示した場合でも、本人の同意を
得た上で体液や毛髪を採取し、阪南中央病院(大阪府松原市)
内にあるNPO法人「性暴力救援センター・大阪」
(通称SACHICO)が一括して保管。その後に、被害者が被害届や
告訴を希望した時、証拠物として警察に提出できる仕組みだ。

保管方法は、証拠として有効となるように大阪府警の
助言を受けて、マニュアル化している。

協力病院では、被害者支援の研修を受けたスタッフが
対応する。現在は府南部を中心に4か所あるが、府内
全体にさらに5か所ほど増やす方針。協力病院は
同センターや自治体の犯罪被害者相談窓口で紹介
している。証拠物の採取と保管には金銭負担は発生しない。

この制度は、同センターが行ってきた実績に基づく。
同センターは、産婦人科医と支援員が24時間態勢で
対応し、場合によっては捜査機関などにつなぐ全国初の
支援施設として2010年に開設。4年間で来所した
強姦ごうかん・強制わいせつの被害者466人のうち、警察に
相談しなかったのは52%を占めるが、同意を得た
場合は証拠物の採取、保管を行ってきた。

こうした取り組みを受け、府は昨年7月から、大阪産婦人科
医会、大阪地検、府警などと協議。同センターに証拠物の
管理を正式に委託し、府内に拡大させることを決めた。

性犯罪の捜査では、加害者の遺留物のDNA型が
有罪判決の決め手となることが多い。一方で被害者は
身体的・精神的な傷などから警察への通報をためらう
傾向にある。後から警察への届け出を決意しても、証拠が
乏しく立証が困難となるケースも多いとされる。

14年の大阪府内の強制わいせつ事件の認知件数は
1189件、強姦事件は134件で、それぞれ全国ワースト
1位、2位。府の担当者は「証拠保存の観点から支援し、
被害者の思いを処罰につなげることで犯罪が隠され、
より深刻になることを予防できれば」と話す。

被害者から残留物を採取できる目安は3日間とされており、
センター代表の産婦人科医、加藤治子さんは
「証拠が採れる時間は限られている。精神的に落ち着いた
時期に届け出るケースに対応する仕組みが広がってほしい」と
している。

コメントです。
今日の記事は、犯人をきちん立証するために
NPOがアシストする内容ですが、被害者の
カウンセリングやアフターケアも連携して
行われるといいですね。
アフターケアに関しては少し調べてみましたが、
警察や各都道府県に支援団体が設置されて
いますけど、そこまで行き着くのには少々
わかりずらいです。
せっかく各機関を設けているのですから、
きちんと連携して一本のラインで被害者
支援にあたらないともったいないです。




posted by salsaseoul at 22:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会
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