ユーロ圏首脳会議は１３日、新たな支援交渉を始めることで
原則合意した。ただし、ギリシャが一部の財政改革を１５日までに
法制化することなどが条件となっている。ギリシャがユーロから
離脱し、世界経済が混乱する恐れはひとまず遠のいたが、
当面、綱渡りの状態が続く。
首脳会議は声明文で「ギリシャ政府との信頼を再構築することが
不可欠だ」と強調。新たな支援交渉を始める条件として、
１５日までに付加価値税（消費税に相当）や年金などの
制度改革を法制化することを求めた。条件が満たされたと
確認されたら、他の国は国内手続きに入る。
新たな支援総額は、８２０億ユーロ（約１１兆１５２０億円）から
８６０億ユーロと試算。債務の返済や銀行の資本増強のために、
５００億ユーロ相当の国有資産を国内に設立する基金に移し、
売却・民営化することも合意された。
電力公社や地方空港が候補になるとみられる。
一連の厳しい条件は、改革案を確実に実行するよう求める
ドイツやフィンランドなどの声に応えたものだ。ギリシャは
一部で抵抗したものの、ユーロ離 脱を避けるため、
最終的にはほぼ全てをのまざるを得なかった。
チプラス首相は会合後、「財政の窒息状態から抜け出る
ためにはやむを得ない決断だった」と 語った。
一方、声明文には「ギリシャの債務の持続可能性に重大な
関心がある」との文言が盛り込まれた。ユーロ圏各国は、
ギリシャの債務の返済期限の延長などを検討する
準備があるとした。
交渉開始の一連の条件には、ギリシャ国内からすでに
「屈辱的だ」などの声があがっており、国会審議は難航も
予想される。１５日の期限まで、今後も予断を許さない
状況が続く。
首脳会議での合意を踏まえ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は
１３日の緊急理事会で、ギリシャの中央銀行を通じて
同国の銀行に供給する資金の上限を据え置いた。
１３日までの予定だった銀行の窓口閉鎖は、
１５日まで続く見通しになった。
すでに国際通貨基金（ＩＭＦ）への返済が遅れている
ギリシャだが、２０日にはＥＣＢが持つ３５億ユーロの
国債の償還期限を迎える。これが返せなければＥＣＢ
からの資金供給が止まる恐れがあり、１３日のユーロ圏
財務相会合は短期的な資金繰り策を協議する見通しだ。
（ブリュッセル＝吉田美智子、寺西和男、アテネ＝山尾有紀恵）
関連記事です。
ギリシャ危機 「借金」を返さなくても許される社会
欧州連合（ＥＵ）が求める財政緊縮案の是非を問うギリシャの
国民投票は、反対派が賛成派を大きく上回った。
チプラス首相は「民意」を盾に、ＥＵ側と 強硬姿勢で再協議に
入る意向を示したが、交渉は難航が予想される。
万事、度を越すなかれ。「借金」を踏み倒そうとするギリシャ人よ、
古（いにしえ）の賢者 の言葉をいま一度、思い出せ。
◇
ギリシャがついに破綻した。急進左派連合シリザ政権の誕生から
始まったギリシャ危機であるが、最悪の結果となってしまった。
ギリシャは２０１２年の救済合意により、年金改革と公務員
リストラを中心にした緊縮財政をとってきた。
しかし、もともと産業の脆弱（ぜいじゃく）な国家であり、
これがギリシャの貧困化 を招いたのである。
この国民の不満に付け入ったのがシリザであり、年金受給を
従来通りに戻す▽解雇した公務員を復職させる
▽公的企業の民営化は行わない
▽低所得者への給付を増やす−という「配る」政策を掲げ、
その財源は債権者との交渉やドイツからの戦後賠償などで
賄うとしたのである。
それを国民が支持し、政権交代が実現したのだが、このような
政策を他国が当然認めるわけもなく、財政面から行き詰まった
というのが今回の結果だといえる。
モラルハザード悪化
そして、今回のギリシャ危機の最大の問題点は、国民の
モラルハザードの悪化である。もともと労働意欲と倫理観が低く、
産業基盤も脆弱なギリシャだが、極左政権の誕生で、
これがさらに悪化した。
「借りたものは返さなくてはいけない」。
これは当たり前の道理であるが、ギリシャでは通用しない。
ただでさえ、「働いたら負け、返したら負け」の風潮が
強い国である。１１年にギリシャを訪れた際、アテネ空港で
自分の荷物が回転台に出てこなくなるロストバゲージに
見舞われ、クレームをつけてもまともに対応し ようとしない
職員や、航空会社から保証を得るのにもひと苦労した
覚えがある。これもギリシャの国民性なのだろう。
当時は地元の商店も最悪 の状況だった。
たばこはあって１銘柄、ジュースなども１、２銘柄しかなく、
商品棚はガラガラでモノがない。外資などが経営し、
品ぞろえがしっかりした チェーン店に客を奪われたものと
思われるが、アテネ五輪とユーロ加盟を機に、ギリシャにも
海外の大手チェーンが参入し、それがギリシャの脆弱な
地元産業を崩壊させてしまったのである。
観光産業を見ても、海外資金が潤沢に手に入るミコノスなど
外国人観光客向けの島や施設は他の欧州諸国と変わらないが
、それ以外の地域は開発途中のリゾート案件が雨ざらしに
なっており、建設中の建物や売り物件だらけの状態だった。
バブルの爪痕といえばその通りなのだが、問題はその後の
対応といえるのであろう。
また、港は役人とつるんだえたいのしれない人々が
支配しており、ヨットの係留には役人への支払いとは
別にチップを要求されるありさまだった。そして、
その役人たちも給料が払われていないので、係留代を
給料代わりに充てていたというのである。また、有料道路も
同様で、給料がもらえないから料金の着服が横行して
いたらしい。これでは公共事業の採算が合うわけがない。
人道に対する犯罪
こうした国内情勢に、シリザの選挙公約がギリシャ危機に
さらなる拍車をかけている。シリザは低所得者向け融資の
差し押さえを許さないとしており、借金を払わなくても
差し押さえを免れる。そのため、低所得者は払える払えない
にかかわらず、借金を払おうとしないのである。
そして、これは個人の問題だけではない。国や地方公共団体
までも公共事業の代金を支払わず、受注企業も下請けや
従業員に代金や給料を払えない状態になっており、
これを手形のジャンプ（日付だけを先送りする）で
ごまかしている状態なのである。
要するに「借金」を返さなくても許される社会が既に
成立しているのである。これがギリシャの現実であり、
社会であり、文化なのだろう。
最後にギリシャ財務大臣の言葉で締めたいと思う。
「最も破綻した国に史上最大の融資を行うことは、
人道に対する犯罪である
コメントです
ひどいですね。
古代・［スパルタ］の語源が泣きますね。
