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2015年05月10日

児童虐待の時効見直し=性的被害対象、成人時まで停止−自民検討

2015 年 5 月 10 日 時事通信

自民党は、児童虐待に関する時効の在り方の見直しを始めた。
幼少時に受けた性的虐待が対象で、民事、刑事両面で成人に
なるまで時効を停止する案を軸に立法 措置を検討する。
幼いころに虐待された被害者が、成人しても加害者の責任を
問えるようにするのが狙い。支援体制の強化も併せて議論し、
政府に提言する。

検討しているのは「女性の権利保護プロジェクトチーム(PT)」
(馳浩座長)。先月開いた初会合で幼少期に親族から性的
虐待を受けた女性のヒアリングを実施。今後は関係省庁と
調整しながら、具体案づくりに向けた作業を進める。

厚生労働省によると、2013年度に全国の児童相談所に
寄せられた相談件数のうち、性的虐待は全体の2.1%に
とどまる。性的虐待の実態に詳しい寺町東 子弁護士によると、
幼い被害者が虐待の意味を理解するのは早くて思春期以降。
加害者が親や兄弟、親族の場合、相談相手もいないことから、
表面化していない 虐待もあるという。

さらに成人後、虐待を原因とする心的外傷後ストレス障害
(PTSD)などを発症しても、既に民事で損害賠償請求権が
消滅する除斥期間(20年)、刑事で公訴時効(強制わいせつ罪7年)の
期間がそれぞれ経過していれば、被害者が「泣き寝入り」
するしかないケースもある。

このためPTは、民法や刑法で加害行為の発生時となっている
時効の起算点を、被害者が20歳を迎えた時点に変える案を
軸に検討。民法や刑法を改正する か、児童虐待防止法の
改正で対応するかも今後協議する。時効見直しに関しては、
証拠の散逸や関係者の記憶の薄れに伴う誤判を招きかねない
との声もあり、対 応策が課題となりそうだ。 

コメントです
ふつう、時効等の期間を延長すると、
当然ながら、それを実施するための
費用の負担が増えます。
つまり、税金の負担が増えるという
ことですが、それでも、有効と思われる
法改正はどんどん行ってほしいですね。

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posted by salsaseoul at 18:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会
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