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2020年12月08日

新型コロナウイルス感染症回復者のほとんどが、6か月後も 抗ウイルス抗体および中和抗体を保有していることが明らかに

 



新型コロナウイルス感染症回復者のほとんどが、6か月後も 抗ウイルス抗体および中和抗体を保有していることが明らかに



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1 新型コロナウイルス感染症回復者のほとんどが、6 か月後も 抗ウイルス抗体および中和抗体を保有していることが明らかに 新型コロナウイルス感染 6 か月後における 抗ウイルス抗体保有および中和抗体保有調査に関する中間報告 横浜市立大学学術院医学群 山中 竹春 教授、梁 明秀 教授、後藤 温 教授らの研究グループは、新 型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染症(COVID-19)に罹患した方を対象に、感染後 6 か月および 12 か月時点の抗ウイルス抗体および中和抗体を測定する研究を実施しています。今回、中間結果を報 告します。 研究の結果 「新型コロナウイルス感染症回復者専用抗体検査 PROJECT*1」において、感染から 6 か月が経過 した回復者を対象に参加を募ったところ、本年 7 月 29 日〜9 月 30 日の約 2 か月で 619 名もの方から 参加希望がありました。そのうち、10 月 26 日までに採血して検体測定を完了した 376 例のデータを 解析した結果、ほとんどの COVID-19 回復者が、(1)抗ウイルス抗体を保有し、かつ(2)中和抗体 を保有していることが判明しました。数ある抗体の中で、中和抗体はウイルスの細胞への侵入を阻害 する役割をもち、再感染を防ぐ抗体を指します。なお、中等症・重症の方が、軽症に比べて、中和抗 体の活性がより強い傾向にあるという結果も得られました。 本研究の結果は、COVID-19 回復者の一定期間後の追跡調査として国内初かつ最大規模の回復者デ ータに基づいて得られたものです。SARS-CoV-2 に対する抗体検査について、その意義に関する知見 がいまだ十分ではないなか、本研究で得られた結果は、今後の地域抗体調査の実施に有用な情報を与 え、また、世界中で開発されている予防ワクチンの開発にも一定の期待が持てるものとなりました。 研究の背景 これまで、COVID-19 に関して、「中和抗体の活性が検出限界以下、もしくは非常に低い感染者がい る」「抗ウイルス抗体が早期に消失する」等の報告が海外からなされています。しかし、ほとんどの研 究において、「検体数が小規模である」「長期間の追跡がなされていない」「検査の精度が不明」等の問 題が散見され、これらの研究結果のみで COVID-19 回復者の中長期的な免疫能の獲得についての結論、 特にわが国における結論を出すことは難しい状況にありました。また、日本独自のまとまったデータが 存在しないため、感染者の免疫応答についての知見が、海外に比べて乏しいという現状がありました。 そこで、横浜市立大学は、本学が開発した精度の高い抗ウイルス抗体検出技術ならびに中和抗体検出 技術の 2 つを用いて、感染から一定期間が経過した多くの回復者にご参加いただく大規模な調査研究 を、東京都医師会・神奈川県医師会・大阪府医師会の後援、および横浜市・神奈川県の協力のもとで開 始しました。 令和 2 年 12 月 2 日 広報室 公 立 大 学 法 人 横 浜 市 立 大 学 記 者 発 表 資 料 厚生労働記者会・厚生日比谷クラブ 文部科学記者会・科学記者会 経済産業記者会・横浜市政記者会 同時発表 研究成果のポイント 〇 COVID-19 回復者を一定期間追跡した日本初かつ国内最大規模のデータ 〇 COVID-19 回復者のほとんどが「抗ウイルス」抗体と中和抗体を保有 〇 COVID-19 回復者のうち、酸素投与を要した中等症以上の症例の方が軽症例よりも、 中和活性が高い傾向 2 研究の内容 今回の研究では、回復者の体内で産生された新型コロナウイルスに対する抗体が、感染から中長期間 を経た後も残存するかを調査するとともに、新型コロナウイルスの感染阻止に寄与すると考えられる中 和抗体の測定を同時に行っています。感染から中長期後の回復者の体内に中和抗体が確認されれば、そ うでない場合に比べて、再感染する可能性は低くなると言えます。 感染から 6 か月および 1 年後の抗体や中和抗体の状態について調査することは、SARS-CoV-2 に対 する経時的な免疫応答の解明に貢献します。また、今回の研究で用いた全自動抗体検出技術および中和 抗体検出技術は、今後実施される抗体保有率調査に活用されることが期待されます。 ※本研究は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)令和 2 年度ウイルス等感染症対策技術 開発事業の支援を受けて行われました。 研究課題 事業名:日本医療研究開発機構(AMED)令和 2 年度ウイルス等感染症対策技術開発事業(実証・改 良研究支援) 課題名:「新型コロナウイルス抗体検出を目的としたハイスループットな全自動免疫測定方法の開 発及び同測定方法の社会実装に向けた研究」 研究体制 代表機関 公立大学法人横浜市立大学 代表研究者 横浜市立大学学術院医学群 臨床統計学 主任教授 山中竹春 分担研究機関 東ソー株式会社、関東化学株式会社 研究開発の概要 東ソー株式会社は、既に事業展開している全自動化学発光酵素免疫測定装置(AIA-CL2400 及び 同等機種)の新規項目として、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗体検出用の試薬開発を行い ます。短期間での製品開発と社会実装につなげることを目標とし、将来的に体外診断用医薬品とし ての製品化を目指します。本学は、このシステム開発のための基盤的研究として、抗原の選定や品 質試験、全自動測定系に最適な抗原の作製法の探索などを行い、かつ、本学附属病院や他の医療機 関等の臨床検体からのデータ収集や、科学的・社会的意義の高いデータ解析を実施します。さらに、 本測定システムで得られた抗体価の結果に基づいた、COVID-19 発症や重症化、治療効果予測、感 染防御能との相関等についても検証します。関東化学株式会社は、本測定システムにおいて、新型 コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗体検出用の試薬に用いる抗原タンパク質を安定的に生産する方 法の確立を目指し、試薬原料(抗原タンパク質)の供給体制を整えます。
*1 https://covid19-kaifuku.jp/ 

問い合わせ先

広報室   担当課長 上村一太郎
Tel:045-787-2414
E-mail:koho@yokohama-cu.ac.jp

 コメントです。
コロナイヤーも
そろそろ一年になりますが、
感染状況と並行して、
治療薬、ワクチン、
そして上記記事にあるように
抗体についての報告です。
いうまでもなくコロナウィルスが
地球上から消滅してしまう
わけではありません。
今後、コロナとどうやって
共存していくか。
その意味合いからも
この研究発表は
貴重な資料です。










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コロナワクチン接種義務化、すべきでない WHO

AFP 2020年12月8日

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12月8日 AFP
世界保健機関(WHO)は7日、新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化するより、同ワクチンのメリットについて説く方がはるかに効果的だという考えを示した。

 WHOは、新型コロナワクチンの接種をどのように実施するかは各国の判断に委ねるとしたが、過去にはワクチン接種を義務化したことで反発がより激しくなったことがあり、接種の義務化はすべきではないと述べた。

 WHOの予防接種部門を統括するケイト・オブライエン(Kate O'Brien)氏は、オンライン形式で行われた記者会見で、「義務化はいま取るべき方向だとは思わない。特にこれらのワクチンについては」と述べた。「そういった要請(義務化)なしで、ワクチン接種を奨励し、助長するという方がはるかに良い考え方だ」 

「WHOは、予防接種を義務化する国があると想定してはいないと思う」

 一方でオブライエン氏は、一部の医療従事者がスタッフや患者の安全のために予防接種を義務付けられる、あるいは強く推奨されることはあり得ると述べた。

 WHOの専門家らは、ワクチンが利用可能になった時に接種を一般の人たちに納得させるには相当な努力が必要だとしている。(c)AFP/Robin MILLARD

コメントです
今後、コロナワクチンについて
各国の接種方針をWHOが
浅くとりまとめた記事です。
現代は個人の主張が守られた
よい時代かもしれません。
しかし、有事下で
人権保護が必ずしも
最優先事項かどうかは
疑問です。
コロナは人類に大きな課題を
投げかけているのでしょうか?


※宗教戦争(しゅうきょうせんそう)
宗教上の問題原因で生じた戦争紛争
単に宗教戦争と言った場合は
16〜17世紀にヨーロッパ各地で
起こった
キリスト教の新旧両派間の
戦争を指すことが多いが、
それ以外にも世界各地で宗教問題が
原因の
戦争や紛争は多数おこっており
それらも宗教戦争のカテゴリーに
分類される。
同じ話題に対して、相異なる立場を
熱狂的・宗教的に支持する者同士が
衝突し、それらの間で発生する論争を
比喩的に宗教戦争と
表現することがある。






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