予防接種を受けさせないスイスの親たち

 

予防接種を受けさせないスイスの親たち

SWSSINFO　2019/04/03


スイスでは自分の子供に意図的に予防接種を受けさせない親がいる。だがこういった姿勢は、感染症根絶の妨げにもなっている。なぜ予防接種を拒むのだろう？

2月の初頭、スイスのシュタイナー学校で生徒が麻しん（はしか）に感染した。感染の広がりを防ぐため、当局はワクチン接種をしていない子供60人を自宅待機させた。シュタイナー学校がはしか流行の温床となったのは今回が初めてではない。連邦内務省保健局（BAG/OFSP）の広報担当は、シュタイナー学校ではしかの感染が頻発するのは偶然ではないとスイスのメディアに述べている。シュタイナー学校は、ヴァルドルフ教育に基づき授業を行う。その思想の提唱者で創立者のルドルフ・シュタイナー（1861〜1925）は予防接種を疑問視していた。

病気を成長のチャンスと見る。
はしかの予防接種を受けていない子供がなぜシュタイナー学校に多いのか、アントロポゾフィー医学（人智学医学）の立場から診療を行う医師に聞いた。アーレスハイム医療人類学クリニックで小児科および青年期医学を担当するベルンハルト・ヴィングアイヤーさんは、人智学医学では人間を単なる生物学的実体ではなく、それより広い意味で捉えているという。
この人間像は、人智学医学における病気の理解にも影響を与えている。「我々は人間の自己治癒力を信じ、それらを活性化する方法も心得ている」とヴィングアイヤーさんは説明する。「人智学医学において、病気は除外すべき悪ではなく、特に子供たちにとっては成長のチャンスだと理解している」

人智学医学に携わる医師は、「真の予防接種の反対派」（このグループについては後で言及する）とは異なり、すべての予防接種を拒否している訳ではない。ちなみにヴィングアイヤーさんは、破傷風の予防接種は必ず受けるよう推奨している。その他の子供がかかりやすい感染症に関しては、親に個別にアドバイスするという。「人智学医学では個々の特徴を知ることを重要視している」

個人主義が伝染病根絶の妨げに
この個人主義的な人智学医学のアプローチは、スイスでは広く一般に支持されている。「予防接種の必要性について質問をしたり、医師や当局といった専門家の推奨を疑問視したりするのは、現代医療や個別化医療の特徴でもある」とフィリップ・タール共同院長は言う。バーゼル・ラント準州の州立病院でスイス全国を対象にした研究プロジェクト「予防接種を疑問視するスイスの親と医師」を率いる。
問題は、このような個別化医療が、はしかなどの感染もう一つの問題は、予防接種をしていない人が、赤ちゃんや妊婦など、予防接種を受けられない人や予防接種が効かない人を感染の危険にさらすことだ。スイスでは2018年、過去に予防接種を受けていた男性がはしかで死亡した。化学療法で免疫システムが機能しなくなっていたのが原因だった。つまり個人主義は社会の連帯性とも衝突するということだ。

誰が予防接種を拒むのか、そしてその理由は？

では一体、どこの誰が自分の子供に予防接種を受けさせないのか、その理由は何かという疑問が生じる。ドイツでは、富裕層の多い地域で特に接種率が低いという研究結果が出ている。

スイスでも同様のことが観察されている。また、「高学歴の親に予防接種を拒む傾向があることも分かっている」と連邦内務省保健局のマーク・ヴィッチ予防接種推薦部門長は言う。予防接種の拒否は、国の豊かさを象徴する現象なのかもしれない。とりわけ秘儀の崇拝者や、代替医療や自然主義を支持する人々の間で（部分的に）予防接種を拒否する傾向が広がっている。

もっとも、予防接種を完全に拒否する人はスイス人口のわずか1〜3％に過ぎない。反対派は、製薬業界と予防接種の副作用について警告する。「国民は予防接種に対してさまざまな懸念を抱いている。ワクチンやワクチン添加物の安全性、そして『自然に任せた』生き方の方が良いという考え方もある。つまり自然に病気にかかって獲得した免疫の方が予防接種で植え付けた免疫より優れているという見方だ」（タール院長）

ワクチンの接種率は州によって大きく異なる。一つには、予防接種に対する市民の考え方が違うことがある。保守的なドイツ語圏のスイス人は、フランス語圏やイタリア語圏と比べて予防接種を懐疑的に見る傾向にある。もう一つには、学校で予防接種を行っている州は、そうでない州と比べて接種率が高い。症の根絶を目指す世界保健機関（WHO）の活動を妨げてしまう点だ。WHOは、予防接種の反対派は世界的脅威になりつつあると警鐘を鳴らす。


コメントです。
欧米でいよいよコロナワクチンの
接種が開始されました。
ワクチン接種にあたって、
以前から懸念されていた
ワクチン拒否論者に
どう対応するかを
議論する必要があります。
人権か、それとも協調か。
もともと、人権を強く主張する
人たちはその一面でしか
物事を見ようとしません。

時事状況が平成であれば
いろんな意見を交わしあうのも
いいでしょう。
ですが、現在のコロナ下は
有事です。
その状況下、強硬派によって
主張ばかりされても社会生活が
成り立ちません。

それに加えて、きちんとした
知識も持たず、自己の現状に
不満をもっているため
これを機会に無責任な
発言をする輩の存在も
頭が痛い問題です。
コロナ収束活動に
おいても、スポーツ観戦で
発生するフーリガン対策が
必要です。
むしろ、ワクチンや治療薬の
開発よりやっかいかもしれません。

ベジタリアンをやめて分かった「4つの教訓」とは？

ベジタリアンをやめて分かった「4つの教訓」とは？
gigazine  2020 12 13




畜産業が大量の飼料作物を必要とすることや、ウシやヤギといった反すう動物の家畜は温室効果ガスであるメタンを発生させることなどから、「気候変動を食い止めるには肉や乳製品を食べるのをやめることが不可欠」だといわれています。一方、菜食主義者(ベジタリアン)はそうでない人に比べて、脳卒中のリスクが20％も高く、精神的な問題を抱える可能性も高いなど、健康面でのリスクが高いのも事実です。実際に、3年間にわたり菜食主義を貫いた経験を持つ作家のアンバー・カールソン氏が、菜食主義の実践と肉食への転向から得られた教訓を4つにまとめています。

カールソン氏が菜食主義に目覚めたのは、20代前半のこと。カリフォルニア大学バークレー校ジャーナリズム大学院のマイケル・ポーラン教授の著作「雑食動物のジレンマ」を読んだカールソン氏は、畜産業の残酷さや工業的な食品生産システムの無駄の多さに嫌気が差して、肉を食べることに耐えられなくなってしまったそうです。

こうして3年間ほど菜食主義を貫いたカールソン氏ですが、あることをきっかけに肉を食べることを余儀なくされました。そのきっかけとは、偏った食生活により体調不良に陥ってしまったことです。

菜食主義を続けることの難しさについて、カールソン氏は「本当のことを言うとお叱りを受けるかもしれませんが、ベジタリアンやビーガンとしてバランスのとれた食生活を送ることは本当に難しいことでした。生きるのに必要な栄養素を植物だけでまかなうのは、不可能ではないにせよ信じられないほど困難です」と述懐しています。

カールソン氏が、「植物から摂取するのが難しい栄養」の代表格として挙げているのが鉄分です。鉄分そのものは葉物野菜や豆類などにも比較的豊富に含まれていますが、植物性食品の鉄分は動物性食品に含まれるヘム鉄と呼ばれる鉄分に比べると吸収率が非常に低いため、十分な量を摂取するのが難しいとのこと。

このような栄養不足から体を壊してしまったカールソン氏は、悩んだ末に肉を口にしました。その時のことをカールソン氏は「肉を食べるようになってからは、すこぶる体調が良くなりました。まるで、何年も欠落していた栄養を、かけがえのない形で受け取っているような気さえしました。肉を食べるのは決して簡単な決断ではありませんでしたが、100％正しい判断でした」と話しました。

その上でカールソン氏は、菜食主義をやめた経験から得られた教訓を、次の4つにまとめました。

◆1：何を差し置いても自分の体に耳を傾けること
3年間ベジタリアンの生活に傾倒し、心情的には今でもベジタリアンに共感しているというカールソン氏ですが、今では肉を食べる生活を送っています。しかし、カールソン氏は自分を「脱落者」だとは思っていないとのこと。とりわけ食生活に関しては、1度はベジタリアンを実践した経験から「食事とは体に栄養を与え、元気づけるものでなければならない」ということに気がついたそうです。

そのことについて、カールソン氏は「ベジタリアンにせよ、ダイエットやそのほかのライフスタイルにせよ、何らかの生き方を実践している時に違和感を覚えたら、その体の声に耳を傾けるべきです。なぜなら、私は自分の体を自分のエゴの奴隷にはしたくはないからです」と述べています。

◆2：理想から外れた自分を許すこと
理想と現実の落差について、カールソン氏は「理想はクラクラするほど魅力的ですが、私たち自身は不完全であり、私たちの人生もまた不完全です。『どうあるべきか』という理想像を現実の世界に期待すると、私たちは常にがっかりさせられてしまうことになります」と話しています。

自分を「永遠の理想主義者」と呼ぶカールソン氏ですが、その一方でこれまで何度も挫折を経験してきました。今回、ベジタリアンの生活を貫徹することができなかったのも、挫折のうちの1つです。しかし、こうした挫折を経験したからこそ、「不完全さを抱えながらも、最善を尽くしていけば、いずれは自分を許し寛容な気持ちで受け入れることができる」ということを学べたと、カールソン氏は振り返りました。

◆3：自分に合っていると感じられる選択を信じること
ベジタリアンやビーガンとしての生き方を貫いている人の中には、肉を食べることを選択したカールソン氏を非難する人もいるそうですが、カールソン氏はそうした声を気にしていないとのこと。一方、カールソン氏が「耐えられない」と考えているのが、「他の人にどう思われるかを恐れて自分の選択を信じることができないという苦しみ」です。

カールソン氏は「ある人にとって何が正しいのかはあくまでその人の問題であり、他の誰かの問題ではありません。ですから、その人の生き方を決められるのは、その人自身以外にはいないのです」と述べています。

◆4：世界は白黒はっきりしているわけではないということ
カールソン氏が得た教訓の中で、最も重要なのが「肉を食べるかどうかはオール・オア・ナッシングな事柄ではない」ということです。肉を食べる生活を始めたカールソン氏ですが、毎食肉を食べているわけではなく、できるだけ良心に沿った食べ物を選び、肉を食べる時は必ず感謝の気持ちを心掛けるようにすることで、カールソン氏なりの正しい生き方を実践しています。

カールソン氏によると、ベジタリアンの中にはイメージを守るために隠れてこっそりと肉を食べる人もいるとのこと。「ベジタリアンの中で肉食がタブー視されていなければ、極端な教義に縛られることなく節度ある生き方を互いに許せるようになるのではないかと思います」とカールソン氏は述べました。

その上でカールソン氏は、「肉を一切口にしてはならない理由について話す代わりに、持続可能な方法で『雑食性』になる方法について話し合うようにする必要があると感じます。菜食主義運動がもっと穏健で開放的な方向に進化すれば、私たちが今よりもっと大きな影響を世界に与えられるようになるのは間違いないからです」と述べています。

コメントです。
中学生の時に少し思うことが
あってベジタリアンの
まねごとをしたことが
あります。
確か、3ヶ月ぐらいです。

私自身はもっと継続できた
のですが、両親をはじめ

まわりの大人がそれを
許しませんでした。
つまり、中学生の子供の
意見など聞き入れず、
もちろん別メニューなど
用意してくれるはずもなく、
あえなくギブアップしました。

今日の記事、
そんな意味合いから
懐かしく読ませて
いただきました。

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ゲノム編集食品、初の届け出　高ＧＡＢＡトマト―審査や表示義務なし・厚労省

時事ドットコム　2020年12月12日(土)

厚生労働省は１１日、ゲノム編集技術を使い、アミノ酸の一種「ＧＡＢＡ」（ギャバ）を豊富に含むようにしたトマトについて、開発企業からの販売に向けた届け出を受理した。ゲノム編集技術を使った食品の届け出は初めて。
　厚労省は、別の遺伝子を導入しないゲノム編集は従来の品種改良と差がないと判断し、安全性審査や表示を義務付けていないが、無審査での流通を懸念する声も上がっている。
　高ＧＡＢＡトマトはベンチャー企業「サナテックシード」（東京）と筑波大が共同開発した。改良前に比べ５〜６倍のＧＡＢＡを含有し、血圧の上昇を抑える効果が期待できる。店頭に流通するのは２０２２年１月以降と予想される。
　別の作物などからの遺伝子を取り込んだ「遺伝子組み換え食品」について、国は安全性の審査を義務付けている。一方、ゲノム編集食品で、外部から遺伝子を導入していないものについては、審査の必要はない。
関連記事です。
What's ゲノム編集？




ゲノム編集とは、多数の遺伝子の中から、狙ったものだけを正確に操作する技術のこと。「(1)DNAを切り取るための酵素を細胞に注入」 「(2)標的の遺伝子を見つけ出し、破壊する」「(3)破壊した遺伝子の一部を置き換えたり、別の遺伝子を導入したりすることでゲノムを改変する」という流れが、基本的な方法です。
従来の遺伝子組み換え技術でもそうした操作は可能でしたが、従来の方法では、狙った遺伝子だけにきちんと作用する確率の低さが課題でした。ゲノム編集では、これまでの数百倍から数千倍という高い頻度で操作できるため、実験効率が飛躍的に向上。農作物の品種改良をはじめ、さまざまな分野に活用されています。
本特集では、2017年3月に、他大学と共に進めてきた研究論文が英科学誌「Nature Biotechnology」電子版に掲載された農学部の寺田理枝教授を迎え、ゲノム編集に関する基本を学習。加えて、消費者の注目が高い「遺伝子組み換え農作物」を取り巻く環境についても紹介します。
以下、リンク先に続く⇒


参考(日本経済新聞より)




コメントです
ゲノム編集食品の初届け出
記事です。
これだけ見たら一般消費者には
不安が募るだけなので、

ゲノム編集食品
品種改良食品
遺伝子組み換え食品

少しまとめてみました。

余談ですが、原種に近い
さつまいも、古代米等を
食べてみたことが
あります。

現在流通している作物に
比べて味や風味も
劣り、あまりおいしいもの
ではありませんでした。

現在流通している
作物は、長年かけて
品種改良によって
栽培、食、に適するように

改善されたものです。

【送料無料】【産地厳選】訳あり　シルクスイート　大きさおまかせ　1箱　約10kg（北海道沖縄別途送料加算）新品種/焼き芋/煮物/さつま芋/さつまいも/サツマイモ/薩摩芋/スイートポテト/芋菓子/スイーツ/栗きんとん/お菓子/芋けんぴ/高糖度/御年賀/訳有/訳アリ/規格外

コロナワクチン調査 現役医師の38.8％が「打ちたくない」

コロナワクチン調査　現役医師の38.8％が「打ちたくない」

NEWS　ポストセブン　　

依然として猛威をふるい続けている新型コロナウイルス。世界中で予防のための「ワクチン」の承認が相次いでいる。

　米国では製薬大手ファイザーと同モデルナの2社がFDA（米食品医薬品局）に緊急使用許可を申請、早ければ12月10日以降に供給が始まる見込みだ。英国ではファイザー社製ワクチンの緊急承認を決め、一足早く接種が始められるという。

　両社のワクチンについては日本政府も確保と供給を明言しており、モデルナ社製は来年6月末までに2000万人分が、ファイザー社製は6000万人分が供給される見通しだ。

　ワクチンの実用化が迫る中、医療関係者用の会員制サイト「ケアネット」で、ワクチンに関する医師1000人アンケートが実施された（10月）。

　これは30代以上の勤務医、開業医を対象に、新型コロナワクチンの接種希望の有無や懸念する点などを聞いたもので、本誌・週刊ポストは医療関係者の協力を得てその結果を入手した。

「どこの国が開発したワクチンを希望するか（複数回答可）」の設問に対し、アンジェス（大阪大学発のバイオベンチャー）などが開発を進める「日本」と答えた医師が396人で1位。アストラゼネカやGSKを擁する「英国」は2位（231人）、前述のファイザーやモデルナを擁する米国は3位（222人）だった。

　一方、同アンケートでは前提として「ワクチンが日本で接種可能になった場合、接種したいと思うか」の問いに全体の38.8％（398人）が「接種したくない」と回答している。

　ワクチンの接種を希望しない理由として最も多かったのは「安全性などのエビデンス不足」だ。

　間もなく接種が始まる米国製、英国製ワクチンの有効性や安全性はどうなのか。

安全性第一の国民性

11月に入り相次いで「有効率90％超」と発表された米国のファイザーやモデルナのワクチンはいずれも移送・保存には超低温での温度管理が必要とされる（ファイザーは零下60〜同80℃、モデルナは同20℃で最大半年保存できる）。

　それに対し英・アストラゼネカのワクチンの有効率は平均70％に留まるが、通常の冷蔵設備で約半年は保存できるため、途上国などでも扱いやすい汎用性が利点になると目されている。

　ただし、有効率として示される「90％超」や「70％」という数字には注意が必要だ。ワクチンメーカーで勤務経験がある大阪健康安全基盤研究所の奥野良信理事長（ウイルス学）が解説する。

「ワクチンを接種しなかった人の発症率を1とした時に、ワクチン接種によってどれくらい発症率が下がるかを推定したのが有効率です。『95％の有効率』という場合、100人いたら95人が発症しないという意味ではない。

　例えば、ワクチン非接種者と接種者それぞれ1000人をサンプルとした場合、非接種者の100人が感染し、接種者の5人が感染すれば有効率は95％になる。100人と5人という感染者の数を比較して、“ワクチン接種で感染リスクをどれだけ減らせたか”を表わす数字なのです」

　この場合、ワクチンを接種していなくても、もともと9割の人が感染していない。それでも有効率は95％となる。

　また、世界初の国家承認として話題になったロシアの「スプートニクV」や中国製ワクチンは希望者が“ほぼゼロ”だった。関西福祉大学教授（渡航医学）の勝田吉彰氏が解説する。

「欧米や日本、韓国では同じルールの下で臨床試験を行なうが、ロシアのワクチンは適正な治験をやっていない」

　一方、新潟大学医学部名誉教授の岡田正彦医師が語る。

「正直、私はどれも打ちたくありませんし、家族にも打たせたくありません。臨床データが不足していて、副反応で人体に何が起こるか全くわからないからです。

　本格的な研究が始まってようやく半年経ったばかり。インフルエンザのように5年、10年と時間をかけて接種後をフォローするのが本来のワクチン開発なのに、そういう議論がなされないまま議論が突き進んでいる」

　前述の通り、アンケートではまだ治験段階のアンジェスなど日本製が「医師が接種したいワクチン」1位となった。その理由について、奥野氏はこう推測する。

「従来、日本のワクチンは海外製に比べて副反応のリスクが圧倒的に少ない。欧米は多少の副反応が出ても許容され、それより有効率の高さを求める意識がある。安全性を第一に求める日本人医師の志向の現われではないか」

　この結果について医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師の見方は厳しい。

「数万人単位の臨床試験を実施する欧米のワクチン開発と比べて、日本では数百人単位の臨床試験しかやってきませんでした。ノウハウがなく、信頼されていません。日本製ワクチンを使いたい医師がいるのは世界で日本だけでしょう。現段階ではどのワクチンも安全性のデータがあるとは言えず、横一線の印象です」

　治療現場の実態を知り、最新研究への知見を深めることが、いざ自分が罹患した時の備えになる。

※週刊ポスト2020年12月18日号

コメントです
コロナワクチンについて
医療現場からの声です。
もちろん、未知のウィルスに
未知のワクチン。
どの答えがベストなのか
誰にもわかりません。
現状ではより多くの
資料を検討していく
しかないですね。

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新型コロナウイルス感染症回復者のほとんどが、6か月後も 抗ウイルス抗体および中和抗体を保有していることが明らかに

 

新型コロナウイルス感染症回復者のほとんどが、6か月後も 抗ウイルス抗体および中和抗体を保有していることが明らかに

1 新型コロナウイルス感染症回復者のほとんどが、6 か月後も 抗ウイルス抗体および中和抗体を保有していることが明らかに 新型コロナウイルス感染 6 か月後における 抗ウイルス抗体保有および中和抗体保有調査に関する中間報告 横浜市立大学学術院医学群 山中 竹春 教授、梁 明秀 教授、後藤 温 教授らの研究グループは、新 型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症（COVID-19）に罹患した方を対象に、感染後 6 か月および 12 か月時点の抗ウイルス抗体および中和抗体を測定する研究を実施しています。今回、中間結果を報 告します。 研究の結果 「新型コロナウイルス感染症回復者専用抗体検査 PROJECT＊1」において、感染から 6 か月が経過 した回復者を対象に参加を募ったところ、本年 7 月 29 日〜9 月 30 日の約 2 か月で 619 名もの方から 参加希望がありました。そのうち、10 月 26 日までに採血して検体測定を完了した 376 例のデータを 解析した結果、ほとんどの COVID-19 回復者が、（１）抗ウイルス抗体を保有し、かつ（２）中和抗体 を保有していることが判明しました。数ある抗体の中で、中和抗体はウイルスの細胞への侵入を阻害 する役割をもち、再感染を防ぐ抗体を指します。なお、中等症・重症の方が、軽症に比べて、中和抗 体の活性がより強い傾向にあるという結果も得られました。 本研究の結果は、COVID-19 回復者の一定期間後の追跡調査として国内初かつ最大規模の回復者デ ータに基づいて得られたものです。SARS-CoV-2 に対する抗体検査について、その意義に関する知見 がいまだ十分ではないなか、本研究で得られた結果は、今後の地域抗体調査の実施に有用な情報を与 え、また、世界中で開発されている予防ワクチンの開発にも一定の期待が持てるものとなりました。 研究の背景 これまで、COVID-19 に関して、「中和抗体の活性が検出限界以下、もしくは非常に低い感染者がい る」「抗ウイルス抗体が早期に消失する」等の報告が海外からなされています。しかし、ほとんどの研 究において、「検体数が小規模である」「長期間の追跡がなされていない」「検査の精度が不明」等の問 題が散見され、これらの研究結果のみで COVID-19 回復者の中長期的な免疫能の獲得についての結論、 特にわが国における結論を出すことは難しい状況にありました。また、日本独自のまとまったデータが 存在しないため、感染者の免疫応答についての知見が、海外に比べて乏しいという現状がありました。 そこで、横浜市立大学は、本学が開発した精度の高い抗ウイルス抗体検出技術ならびに中和抗体検出 技術の 2 つを用いて、感染から一定期間が経過した多くの回復者にご参加いただく大規模な調査研究 を、東京都医師会・神奈川県医師会・大阪府医師会の後援、および横浜市・神奈川県の協力のもとで開 始しました。 令和 2 年 12 月 2 日 広報室 公 立 大 学 法 人 横 浜 市 立 大 学 記 者 発 表 資 料 厚生労働記者会・厚生日比谷クラブ 文部科学記者会・科学記者会 経済産業記者会・横浜市政記者会 同時発表 研究成果のポイント 〇 COVID-19 回復者を一定期間追跡した日本初かつ国内最大規模のデータ 〇 COVID-19 回復者のほとんどが「抗ウイルス」抗体と中和抗体を保有 〇 COVID-19 回復者のうち、酸素投与を要した中等症以上の症例の方が軽症例よりも、 中和活性が高い傾向 2 研究の内容 今回の研究では、回復者の体内で産生された新型コロナウイルスに対する抗体が、感染から中長期間 を経た後も残存するかを調査するとともに、新型コロナウイルスの感染阻止に寄与すると考えられる中 和抗体の測定を同時に行っています。感染から中長期後の回復者の体内に中和抗体が確認されれば、そ うでない場合に比べて、再感染する可能性は低くなると言えます。 感染から 6 か月および 1 年後の抗体や中和抗体の状態について調査することは、SARS-CoV-2 に対 する経時的な免疫応答の解明に貢献します。また、今回の研究で用いた全自動抗体検出技術および中和 抗体検出技術は、今後実施される抗体保有率調査に活用されることが期待されます。 ※本研究は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和 2 年度ウイルス等感染症対策技術 開発事業の支援を受けて行われました。 研究課題 事業名：日本医療研究開発機構（AMED）令和 2 年度ウイルス等感染症対策技術開発事業（実証・改 良研究支援） 課題名：「新型コロナウイルス抗体検出を目的としたハイスループットな全自動免疫測定方法の開 発及び同測定方法の社会実装に向けた研究」 研究体制 代表機関 公立大学法人横浜市立大学 代表研究者 横浜市立大学学術院医学群 臨床統計学 主任教授 山中竹春 分担研究機関 東ソー株式会社、関東化学株式会社 研究開発の概要 東ソー株式会社は、既に事業展開している全自動化学発光酵素免疫測定装置（AIA-CL2400 及び 同等機種）の新規項目として、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗体検出用の試薬開発を行い ます。短期間での製品開発と社会実装につなげることを目標とし、将来的に体外診断用医薬品とし ての製品化を目指します。本学は、このシステム開発のための基盤的研究として、抗原の選定や品 質試験、全自動測定系に最適な抗原の作製法の探索などを行い、かつ、本学附属病院や他の医療機 関等の臨床検体からのデータ収集や、科学的・社会的意義の高いデータ解析を実施します。さらに、 本測定システムで得られた抗体価の結果に基づいた、COVID-19 発症や重症化、治療効果予測、感 染防御能との相関等についても検証します。関東化学株式会社は、本測定システムにおいて、新型 コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗体検出用の試薬に用いる抗原タンパク質を安定的に生産する方 法の確立を目指し、試薬原料（抗原タンパク質）の供給体制を整えます。
＊1 https://covid19-kaifuku.jp/ 

• 記者発表資料 

問い合わせ先

広報室   担当課長　上村一太郎
Tel：[phone]
E-mail：[e-mail]

 コメントです。
コロナイヤーも
そろそろ一年になりますが、
感染状況と並行して、
治療薬、ワクチン、
そして上記記事にあるように
抗体についての報告です。
いうまでもなくコロナウィルスが
地球上から消滅してしまう
わけではありません。
今後、コロナとどうやって
共存していくか。
その意味合いからも
この研究発表は
貴重な資料です。

コロナワクチン接種義務化、すべきでない WHO

コロナワクチン接種義務化、すべきでない WHO

AFP 2020年12月8日

12月8日 AFP
世界保健機関（WHO）は7日、新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化するより、同ワクチンのメリットについて説く方がはるかに効果的だという考えを示した。

　WHOは、新型コロナワクチンの接種をどのように実施するかは各国の判断に委ねるとしたが、過去にはワクチン接種を義務化したことで反発がより激しくなったことがあり、接種の義務化はすべきではないと述べた。

　WHOの予防接種部門を統括するケイト・オブライエン（Kate O'Brien）氏は、オンライン形式で行われた記者会見で、「義務化はいま取るべき方向だとは思わない。特にこれらのワクチンについては」と述べた。「そういった要請（義務化）なしで、ワクチン接種を奨励し、助長するという方がはるかに良い考え方だ」　

「WHOは、予防接種を義務化する国があると想定してはいないと思う」

　一方でオブライエン氏は、一部の医療従事者がスタッフや患者の安全のために予防接種を義務付けられる、あるいは強く推奨されることはあり得ると述べた。

　WHOの専門家らは、ワクチンが利用可能になった時に接種を一般の人たちに納得させるには相当な努力が必要だとしている。(c)AFP/Robin MILLARD

コメントです
今後、コロナワクチンについて
各国の接種方針をWHOが
浅くとりまとめた記事です。
現代は個人の主張が守られた

よい時代かもしれません。
しかし、有事下で
人権保護が必ずしも
最優先事項かどうかは
疑問です。
コロナは人類に大きな課題を
投げかけているのでしょうか？


※宗教戦争（しゅうきょうせんそう）
宗教上の問題原因で生じた戦争や紛争。
単に宗教戦争と言った場合は
16〜17世紀にヨーロッパ各地で
起こったキリスト教の新旧両派間の
戦争を指すことが多いが、
それ以外にも世界各地で宗教問題が
原因の戦争や紛争は多数おこっており
それらも宗教戦争のカテゴリーに
分類される。
同じ話題に対して、相異なる立場を
熱狂的・宗教的に支持する者同士が
衝突し、それらの間で発生する論争を
比喩的に宗教戦争と
表現することがある。

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中国「６億回分のコロナワクチン年内に承認へ」発表

中国「６億回分のコロナワクチン年内に承認へ」発表
TBS　２０２０　１２　４

　新型コロナウイルスのワクチン開発競争が世界で激しさを増すなか、中国の研究開発グループの専門家が、「６億回分のワクチンが年内に承認される」と発表しました。

　中国メディアによりますと、ワクチン研究開発グループの専門家・王軍志氏は４日、武漢で開かれた医療に関する国際会議で講演し、中国産のワクチンについて「６億回分の不活化ワクチンが年内に承認される」との見通しを明らかにしました。

　また、王氏は「接種後の免疫反応も比較的強く、安全性もコントロールできる」としたうえで、「複数の臨床試験で良好な結果を得た」と強調、２度から８度の間の温度で輸送が可能だとも述べました。

　ワクチン開発をめぐっては、イギリスが今月２日、製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンを承認し、まもなく接種が始まりますが、中国としても安全性と開発の成果をアピールする狙いがあるとみられます。

コメントです。
６億回分、中国国内人口の
半分弱ですか。
人口の多い国は大変です。

ロシア モスクワで新型コロナワクチンの大規模接種始まる

ロシア モスクワで新型コロナワクチンの大規模接種始まる
NHK　2020年12月6日

ロシアの首都モスクワでは5日、医療関係者などに対する新型コロナウイルスの国産ワクチンの大規模接種が始まりました。プーチン政権としては、今週前半にも接種が始まるイギリスに先駆けて行うことで、ロシアのワクチンの有効性などを強調するねらいもあるとみられます。

ロシアの首都モスクワでは5日、70か所の医療機関で、医療関係者や教師などに対する新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まりました。

今回使われるワクチンは、3段階ある臨床試験が終わっていませんが、ロシア政府がことし8月に承認した国産のワクチンで、市内の医療機関では、事前にインターネットで申し込みをした人が接種に訪れていました。

医師の女性はNHKに対して「自分の身は自身で守らなければなりません。接種できてうれしいです」と話していました。

プーチン政権としては、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンの接種が、今週前半にも始まるイギリスに先駆けて大規模接種を行うことで、ロシアのワクチンの有効性などを強調するねらいもあるとみられます。

ただ、このワクチンをめぐっては、ロシアの一部の閣僚などが接種したものの、プーチン大統領は接種しておらず、今月発表された世論調査では「接種する用意がある」と回答した人は30％にとどまるなど多くの国民は、ワクチンの安全性や有効性について慎重な見方をしています。

国際社会で存在感示したいねらいか

今回の大規模接種で使われているワクチンは、ロシアの研究機関が開発した「スプートニクV」です。当時のソビエトが世界で初めて打ち上げた人工衛星にちなんで名付けられたものでことし8月、ロシア政府が正式承認しました。

最終段階の臨床試験と並行して、医療や軍の関係者に対する接種も一部で始まっていましたが、プーチン大統領は2日、医療関係者や教師に対して大規模な接種を6日からの週に始めるよう指示しました。

これを受けてプーチン大統領とも近いモスクワのソビャーニン市長はワクチンの保管などの態勢も整ったとして5日から大規模接種を始めると明らかにしたもので、今週前半にも接種を始めるイギリスの動きも意識して調整を急いだと見られます。

また、ワクチン開発に携わっている政府系ファンド「ロシア直接投資基金」は、先月下旬、スプートニクVについて有効性や価格を相次いで発表するなど欧米に対抗する動きを強めています。

プーチン政権としては、今後、一般の人への接種も始めることで安全性などを強調して各国への売り込みにも力を入れるとみられ、感染対策における国際社会での存在感を示したいねらいとみられます。

一方でロシア国内の科学者からも政治的な思惑を先行させるべきではないと慎重な対応を求める声もあがっています。

コメントです
ロシアをはじめ、社会主義国は
現状のパンデミック下では
政府が問答無用で
国民に対して方針を立て、
実施するので、ある意味
統率が楽かもしれません。
普段ならあまり人権が
守られていない国が、
皮肉なことに有事では統率を
発揮するということ

でしょうか。

※宗教戦争（しゅうきょうせんそう）
宗教上の問題原因で生じた戦争や紛争。
単に宗教戦争と言った場合は
16〜17世紀にヨーロッパ各地で
起こったキリスト教の新旧両派間の
戦争を指すことが多いが、
それ以外にも世界各地で宗教問題が
原因の戦争や紛争は多数おこっており
それらも宗教戦争のカテゴリーに
分類される。
同じ話題に対して、相異なる立場を
熱狂的・宗教的に支持する者同士が
衝突し、それらの間で発生する論争を
比喩的に宗教戦争と
表現することがある。

イギリス 新型コロナワクチン 8日から接種開始へ

イギリス 新型コロナワクチン 8日から接種開始へ
NHK　2020年12月6日 

イギリスでは、アメリカの製薬
大手ファイザーなどが開発した
新型コロナウイルスのワクチンの
接種が今月8日から始まることに
なりました。
病院では、接種の手順を
確認するなど準備が
進められています。
イギリスでは、ファイザーとドイツの
企業ビオンテックが開発した
新型コロナウイルスのワクチンが
承認され、ワクチンは製造拠点の
あるベルギーからイギリス国内に
運ばれ、品質などのチェックを
終えて安全な場所に保管されています。
イギリス国内での接種は今月8日から
始まることになり、このうち、
ロンドンのあるイングランドでは
50の病院で行われる予定で、
看護師などが接種の手順の
確認作業などを進めています。
ワクチンは、一定期間以上の
保存にはマイナス70度前後という
低温での管理が必要となるため、
当面、接種を実施するのは
設備の整った病院に限定されます。
また、接種は、80歳以上の高齢者や
高齢者施設の介護職員、
それに一部の医療従事者が
優先されます。
一方、当初は優先される
予定だった高齢者施設の
入居者については、施設での
ワクチンの管理に課題が
あるとして、対象には
含まれませんでした。
政府は、施設の入居者が
できるだけ早く接種
できるよう対応していくと
しています。
ワクチンは、前日の7日には
病院に届くことになっていて、
ジョンソン首相が、イギリス史上
始まって以来だと位置づける
ワクチンの接種計画に向けて
準備が進められています。

関連記事です。
｢拙速で厄介な決定だ｣…イギリスのワクチン承認にEUから反発の声

• イギリスが西欧諸国で最初にCOVID-19ワクチンを承認した後、EU議員とヨーロッパ諸国の政治家はその決定の速さに異議を唱えた。
• ドイツのシュパーン保健相は、イギリスがファイザーとバイオンテックのCOVID-19を承認したことについて｢安全で効果的なワクチンを接種することが一番重要だ｣と述べた。
• EUの医薬品規制当局は、より多くの証拠に基づいているため、EU独自の承認プロセスはイギリスよりも厳格である述べた。
• しかし、イギリスはファイザーのワクチンが安全であると強く主張している。

欧州連合（EU）は、イギリスがファイザー（Pfizer）とバイオンテック（BioNTech）によるコロナウイルス・ワクチンを迅速に承認したことを批判した。イギリスは、西欧諸国としてCOVID-19の予防接種を承認した初めての国になった。

イギリスが2020年12月第2週からワクチン接種を開始すると発表した後、EUは、EUのワクチン承認プロセスはより多くのエビデンスを必要とするため、より厳格なものだと述べた。欧州議会の議員も、今回の決定を｢軽率｣で｢厄介｣であると非難した。​彼らは迅速なワクチン接種ではなく、効果的なワクチン接種に重点を置くべきだと述べている。

ワクチンの緊急認可は、EU離脱とパンデミック対応で批判されたイギリスのボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相による一種のクーデターだと見られている。今回の決定は、緊急承認プロセスの下で行われた。これにより、イギリス医薬品・医療製品規制庁（MHRA）は、大規模試験のデータを検討し始めた直後に、EUの規制を迂回してワクチンを暫定的に承認することができた。

​EUでCOVID-19ワクチンの承認を担当する欧州医薬品庁（EMA）は異例の声明を発表し、EUは、イギリスが選択した緊急的な手続きよりも多くのエビデンスを要求しており、より適切な承認手続きだと述べた。

イギリスは2021年1月1日のEU離脱まではEUの規則に従わなければならないため、通常はEMAの承認を得てからワクチンを配布する必要があったが、パンデミック時の特例として独自の審査を開始することができた。​EMAは、ファイザーとバイオンテックのワクチンを暫定的に承認するかするかどうかを12月29日までに決定すると発表している。

欧州委員会の広報担当者は、EMAの手続きは｢すべてのEU市民が安全で効果的なワクチンを利用できるようにするための最も効果的なメカニズム｣だと述べた。

ファイザーUKの責任者、ベン・オズボーン（Ben Osborn）は、｢我々は、完全なデータパッケージを両規制当局に提供した。あなたが目にしているのは、データの違いではなく、プロセスとスケジュールの違いだと思う｣と語った。

​イギリスMHRAのジューン・レイン（June Raine）長官は、 ｢MHRAが行った方法は、すべての国際基準と同等である｣と述べ、｢我々の進捗は、ローリング・レビュー（逐次審査）と厳格な評価、独立したアドバイスに依拠している｣と付け加えた。

​EMAはファイザーの試験から得られたデータのローリング・レビューを10月6日に開始している。年末までの承認決定は、迅速化を目的とした緊急の手続きであり、通常、完全なデータの受領から承認までは少なくとも7カ月かかる。イギリス当局は10月30日に独自のローリング・レビューを開始しているが、分析したデータ量はEMAよりも少ない。

ドイツのイェンス・シュパーン（Jens Spahn）保健相は記者会見で、｢第一の目的は安全で効果的なワクチンを作ることだ｣と述べた。EU諸国は、ワクチンの信頼度を高めるために、イギリスよりも徹底的な審査を行うことを選択したと彼は付け加えた。

｢部分的なデータだけを評価する場合、リスクも最小限しかわからない｣と、EMAの元長官であるグイド・ラシ（GuidoRasi）はイタリアのラジオに語った。

｢個人的には、入手可能なすべてのデータの強力なレビューを期待していたが、イギリス政府は、ヨーロッパにお先にどうぞとは言えなかった｣と彼は付け加えた。

｢問題あり｣そして｢厄介｣な決定

欧州議会の議員たちは、イギリスの動きをさらに露骨に批判した。

ドイツの与党の一員で、EU議員のペーター・リーセ（Peter Liese）は、｢この決定は問題があると考えている。EU加盟国が同じプロセスを採用しないことを推奨する｣と述べた。

｢EMAによる数週間にわたる綿密な審査は、ワクチンの緊急承認を急ぐよりも良いことだ｣と、欧州議会で最大派閥の中道右派を代表するリーセ議員は述べている。

｢ワクチンをできるだけ早く市場に投入しようとする世界的な競争があるのは知っている｣と、欧州議会で2番目に大きい勢力の左派グループのティエモ・ウォーケン（Tiemo Wolken）議員は述べた。

｢しかし私は、品質、効果、安全性が保証され、EUの基準を満たしていることを時間をかけて確認する方が良いと信じている｣

コメントです
英国発、
コロナウィルスについて
ワクチンの発表です。
やはり欧州全体で
人々の主義主張の
方向性は類似するものが
あります。
基本、協調より主張が強く、
方針を立てる
政府も大変ですね。

時間がたてば
コロナウィルスは
収束するでしょう。
しかし、今回の
パンデミックをきっかけに
世界中で主張の相違から
静かな紛争が起きることが
危惧されます。
実際に争うわけではなく、
あくまでも意見の相違に
よる争い。
そこに議論する余地はなく、
お互いがお互いを
認めようとしません。
また、ワクチン接種を
例にとっても、
受け入れるか、拒否するか、
二者選択しかなく、
中立は存在しません。


※世界中でフランスを
基準においておけば、
ワクチン接種拒否率の
上限目安になるでしょう。

※宗教戦争（しゅうきょうせんそう）
宗教上の問題原因で生じた戦争や紛争。
単に宗教戦争と言った場合は
16〜17世紀にヨーロッパ各地で
起こったキリスト教の新旧両派間の
戦争を指すことが多いが、
それ以外にも世界各地で宗教問題が
原因の戦争や紛争は多数おこっており
それらも宗教戦争のカテゴリーに
分類される。

同じ話題に対して、相異なる立場を
熱狂的・宗教的に支持する者同士が
衝突し、それらの間で発生する論争を
比喩的に宗教戦争と
表現することがある。

バイデン氏、新型コロナのワクチン接種は義務化しない

バイデン氏、新型コロナのワクチン接種は義務化しない
BBC　2020　12　５

バイデン氏は国民の前で
ワクチン接種を受ける用意があるという

アメリカのジョー・バイデン
次期大統領は4日、新型コロナ
ウイルスのワクチンが国内で
使えるようになっても、
接種を義務化するつもりはないと
述べた。
4日にはマイク・ペンス副大統領が
ジョージア州アトランタにある
疾病対策センター（CDC）本部を
訪れ、ワクチン承認は
「1週間半」先になるかも
しれないと述べた。
アメリカでは4日、新型ウイルスに
よる1日の死者が2500人以上、
新規感染者が22万5000人
近く確認された。

アメリカで確認された感染者の
累計は1430万人、死者は
27万8000人以上に達している。

CDCは同日、自宅にいるとき
以外は屋内でもマスクを常時
つけるよう、初めて呼びかけた。
CDCは、冬になり人が屋内で
過ごす時間が増えた現在
国内でのウイルス感染リスクが
「高いレベル」に達したと
警告している。
CDCは、新規感染の約半数は
無症状の人からの感染によるもの
だとして、屋内でもマスクを着け、
お互いの距離を保ち、屋内施設の
不要不急の使用を避け、
屋外でも混雑した場は避けるよう
呼びかけている。

バイデン氏はワクチンについて
地元デラウェア州ウィルミントンで
バイデン氏は、ワクチン接種を
義務付ける代わりに、
「大統領としてできる限りのことを
して、国民に正しい行動をとるよう
促すつもりだ」と述べた。

来年1月20日に就任する予定の
バイデン氏は、感染対策のために
就任式は小規模なものになると
述べた。
大統領就任式は通常、
連邦議事堂前に
大きな壇を整え、その前の
国立公園の敷地や沿道に
観衆が並ぶ大規模な
式典が慣例となっている。

「なんらかの形で壇を使った式には
なるだろうが、実際にどうなるのか
まだ分かっていない」と
バイデン氏は話した。

大統領選の結果については4日夜、
カリフォルニア州アレックス・パディリャ州務長官
バイデン氏勝利の選挙結果を認定した。
AP通信によると、これを受けて選挙人
538人のうちバイデン氏が過半数の
279人以上の票を獲得することが
確実になった。
11月3日の選挙結果に沿って、
12月14日の
選挙人団の投票でバイデン氏が
正式に当選することが
これで確定したという。

米ピュー研究所の調査によると、
現時点で新型ウイルス･ワクチンの
接種を受ける
用意があると答えたアメリカ人60％。
9月の51％からは増えている。

バイデン氏は3日は米CNNの
インタビューで
安全性に対する世間の不安を
和らげるため、「喜んで」公の場で
接種を受けると述べた。かつて
トランプ政権下で開発されたワクチンに
疑念を示して批判されたことのある
カマラ・ハリス次期副大統領も、
同じ番組でFDAが安全性を確認し、
自分の番が来れば「もちろん」接種を
受けると述べた。

ほかに、バラク・オバマ氏、
ジョージ・Ｗ・ブッシュ氏、
ビル・クリントン氏の
大統領経験者3人もまた、ワクチンの
安全性を示すために公の場で
接種を受ける用意があると
表明している。

米製薬ファイザーは、自分たちが
開発したワクチンは臨床試験で95％
有効だったと発表。
同モデルナは、94%の有効性を
発表している。両者とも
米食品医薬品局（FDA）に
アメリカ国内の使用承認を
申請済み。

イギリスは2日、ファイザーの
ワクチンの緊急使用を世界で
初めて承認した。

バイデン氏はさらに、
「自分が大統領に就任した初日、
皆さんに100日間のマスク着用を
求めるつもりだ。100日間だけだ。
永遠ではなく。100日間だ」と
述べている。

コメントです
米国発、
コロナウィルスについて
ワクチンの拒否率、
及び義務化可否の
発表です。
時間がたてば
コロナウィルスは
収束するでしょう。
しかし、今回の
パンデミックをきっかけに
世界中で主張の相違から
静かな紛争が起きることが
危惧されます。
実際に争うわけではなく、
あくまでも意見の相違に
よる争い。
そこに議論する余地はなく、
お互いがお互いを
認めようとしません。
また、ワクチン接種を
例にとっても、
受け入れるか、拒否するか、
二者選択しかなく、
中立は存在しません。
上記記事の米国の場合、
国内で意見の相違が
４対６で分かれたこと
なります。

※世界中でフランスを
基準においておけば、
ワクチン接種拒否率の
上限目安になるでしょう。

※宗教戦争（しゅうきょうせんそう）
宗教上の問題原因で生じた戦争や紛争。
単に宗教戦争と言った場合は
16〜17世紀にヨーロッパ各地で
起こったキリスト教の新旧両派間の
戦争を指すことが多いが、
それ以外にも世界各地で宗教問題が
原因の戦争や紛争は多数おこっており
それらも宗教戦争のカテゴリーに
分類される。
同じ話題に対して、相異なる立場を
熱狂的・宗教的に支持する者同士が
衝突し、それらの間で発生する論争を
比喩的に宗教戦争と
表現することがある。

新型コロナ「ワクチンの接種義務化は逆効果」仏マクロン大統領

新型コロナ「ワクチンの接種義務化は逆効果」仏マクロン大統領
NHK 2020年12月5日

フランスのマクロン大統領は
新型コロナウイルスの
ワクチンの接種について
「義務化するのは逆効果だ」と述べ
有効性に関する情報の公開などを
通じて接種への理解を得ていきたい
考えを示しました。
フランスのマクロン大統領は4日、
オンラインメディア、「Brut.」の
番組に出演し、2時間にわたって
記者や視聴者の質問に応じました。

フランスでは、来月から始められる
としている新型コロナウイルスの
ワクチンの接種を義務化しない
ことにしています。
マクロン大統領は番組で、接種を
義務化しない理由を尋ねられ、
保健当局や研究機関による
新しいワクチンの有効性などに
ついて今後の評価が欠かせないと
指摘しました。
そのうえで「よく知られていない
ワクチンを義務化するのは逆効果だ。
義務よりも透明性で納得することが
大切だ」と述べ、有効性に関する情報の
公開などを通じて接種への理解を
得ていきたい考えを示しました。
フランスでは、政府のまとめで
これまでに220万人を超える
感染者が確認され、
ヨーロッパで最も多くなっていますが
今月はじめに行われた世論調査では、
61％がワクチンを接種しない
つもりだと回答しています。

コメントです
フランス発、
コロナウィルスについて
ワクチンの拒否率の
発表です。
時間がたてば
コロナウィルスは
収束するでしょう。
しかし、今回の
パンデミックをきっかけに
世界中で主張の相違から
静かな紛争が起きることが
危惧されます。
実際に争うわけではなく、
あくまでも意見の相違に
よる争い。
そこに議論する余地はなく、
お互いがお互いを
認めようとしません。
また、ワクチン接種を
例にとっても、
受け入れるか、拒否するか、
二者選択しかなく、
中立は存在しません。
上記記事のフランスの場合、
国内で意見の相違が
6対4で分かれたことに
なります。

※宗教戦争（しゅうきょうせんそう）
宗教上の問題原因で生じた戦争や紛争。
単に宗教戦争と言った場合は
16〜17世紀にヨーロッパ各地で
起こったキリスト教の新旧両派間の
戦争を指すことが多いが、
それ以外にも世界各地で宗教問題が
原因の戦争や紛争は多数おこっており
それらも宗教戦争のカテゴリーに
分類される。
同じ話題に対して、相異なる立場を
熱狂的・宗教的に支持する者同士が
衝突し、それらの間で発生する論争を
比喩的に宗教戦争と
表現することがある。

「培養鶏肉」の販売、シンガポールが承認 世界初

「培養鶏肉」の販売、シンガポールが承認　世界初
BBC 2020年12月3日

米新興企業「イート・ジャスト」のチキンナゲット

シンガポールは2日、動物の細胞から人工培養でつくる「クリーンミート」（屠殺された動物のものではない食肉）の販売を、世界で初めて承認したと発表した。

これにより、米サンフランシスコを拠点とする新興企業「イート・ジャスト」が培養鶏肉を販売できる道が開かれた。

クリーンミートはまず初めにナゲットに使用されることになるが、同社は提供開始時期については明言していない。

消費者の健康や動物福祉、環境に対する懸念から、通常の食肉の代替品への需要は急激に高まっている。

英バークレイズ銀行によると、代替肉の市場は今後10年以内に1400億ドル（約14兆6300億円）規模に膨らむと見込まれている。これは、世界の食肉産業（1兆4000億ドル規模）の約10%に相当する。

米カリフォルニア州の「ビヨンド・ミート」や「インポッシブル・フーズ」などが生産する植物性の肉は、スーパーやレストランのメニューで見かけるようになってきている。

しかしイート・ジャストの製品はこれらとは異なる。植物性ではなく、研究室で動物の筋細胞を培養してつくるからだ。

イート・ジャストは培養肉の販売承認について、「世界の食品業界にとって画期的」なことだとし、ほかの国がこの動きに追随することを期待するとしている。

過去10年間、数十の新興企業はより倫理面で配慮した製品の提供を約束することで、従来の肉を食べている人々をひきつけられると期待し、培養肉を市場に投入しようとしてきた。

そうした企業の中で最大規模なのがイスラエルを拠点とする「フューチャー・ミート・テクノロジーズ」と、米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏の支援を受ける「メンフィス・ミート」だ。両社は手ごろな価格でおいしい培養肉を開発し、市場に参入しようとしている。

シンガポールの「ショーク・ミーツ」はエビなどの甲殻類の培養肉の生産に取り組んでいる。

多くが環境面へのメリットを強調しているが、一部の科学者は状況によっては気候変動へ悪影響を及ぼす可能性があると示唆している。

安全な「新規食品」

シンガポール食品庁（SFA）によると、ある専門家ワーキンググループがイート・ジャストの製造管理と培養鶏肉の安全性試験に関するデータを調査した。

「調査では、意図された使用レベルで培養肉が消費されても安全であることが判明した。イート・ジャストのナゲット製品の原材料としてシンガポール国内で販売することが許可された」と、SFAは述べた。

SFAは、培養肉やその他の代替タンパク質製品がシンガポールで販売される前に安全基準を満たしているかを確認する「新規食品」規制枠を設けていると説明した。

「規制当局による培養肉（販売）の承認は、シンガポールをはじめ世界各国において、我々が初めてになると確信している」と、イート・ジャストの共同創設者ジョシュ・テトリック氏はプレスリリースで述べた。

同社は、培養肉には抗生物質は一切使用しておらず、従来の鶏肉よりも微生物の量が少ないと説明した。

「動物の細胞から直接つくられた本物で高品質の肉を、安全に人間が消費できることが世界で初めて規制当局に認められた。これは、今後のシンガポールでの小規模な商業展開にむけて道を切り開くことになる」

＜解説＞今後の課題――大井真理子、BBCニュース（シンガポール）

イート・ジャストのトップは、「食品業界における最も重要な節目の1つ」だとしたが、課題は残っている。

第一に、研究室で食肉を生産するのは、植物性の肉よりもはるかにコストがかかる。

それをはっきり示しているのが販売価格だ。イート・ジャストは以前、研究室でつくった鶏肉をつかったナゲットを1個50ドルで販売することになると言っていた。

その後、コストは下がったものの、高級鶏肉と同じくらい高価なものになるだろう。

もう1つの課題は、消費者の反応だ。

しかし、シンガポールがイート・ジャストの製品を承認したことで、競合他社がシンガポールに進出する可能性が高くなり、他国の承認を促すことも考えられる。

（英語記事　Singapore approves lab-grown 'chicken' meat）

コメントです。
どうでしょうか？
異常気象やコロナなど、
明らかに日常がマイナスに
変化している地球。
食料問題を大義名分に
培養肉の研究が
進んでいるようですが、
その前に食生活を
見直すことや、
先進国で大量に発生
させている廃棄食品など、
やらなければならないことが
いくらでもあるのに、
一部の科学者の
偏愛的研究方向を
推進したところで、
将来間違いなく
各弊害が発生します。

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米、新疆綿の輸入阻止へ 「奴隷労働で生産」と断定

米、新疆綿の輸入阻止へ 「奴隷労働で生産」と断定
AFP　2020年12月4日 

【12月4日 AFP】米国は、中国の新疆ウイグル自治区の綿は「奴隷労働」により生産されているとして、新彊綿の輸入を阻止すると発表した。

　中国政府は資源が豊富な同自治区における政策をめぐり、国際社会から厳しい批判を受けている。合わせて100万人ものウイグル人などイスラム系少数民族が強制収容所に拘束されていると、複数の人権団体が指摘している。

　米国が今回新たに導入する規制により、準軍事組織「新疆生産建設兵団（通称：兵団)が生産した綿を含む貨物を留め置く権限が、米税関・国境警備局に与えられる。兵団は、すでに財務省の制裁対象となっている。

　米国土安全保障省のケン・クチネリ氏は2日、「中国の共産主義政府によって行われている人権侵害を、ドナルド・トランプ大統領と米国民は決して容認しない」と断言。

　さらに「わが省は、米国企業を含む人権侵害の加害者らが、奴隷労働から利益を得るために米国の制度を操ることのないよう、率先して法の執行に当たっている」と述べた。

　これを受けて中国政府は、米国が「強制労働などというフェイクニュース」を捏造（ねつぞう）し、「新疆の企業を圧迫」しようとしていると非難した。

　中国外務省の華春瑩道官は3日、新彊ウイグル自治区内の労働者らは「自らの希望に基づいて職業を選択」しており、同自治区内にはいかなる強制労働もないと否定した。

　新疆は綿の世界的な生産地。ある労働団体の調査で、米国に輸入された衣類のうち、わずかなりとも同自治区の綿を含むものが約20％に上ると推算されている。(c)AFP

コメントです
ウイグル自治区での劣悪な労働環境に、
米国が消費国の立場で物言いを
いれましたね。
さらに問題提起として
世界中で広く議論されれば
いいのですが。

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FBとグーグル、ベトナム政府の検閲手助け アムネスティ報告

FBとグーグル、ベトナム政府の検閲手助け アムネスティ報告
AFP 2020年12月1日

【12月1日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは1日、ベトナムにおいて米フェイスブックとグーグルが平和的な批判や政治的表現の検閲を手助けしていると非難し、両社のプラットフォームが「人権禁止区域」になっていると警告する報告書を発表した。

　共産主義のベトナムは独立系メディアを禁止しており、活動家にとってフェイスブックが人気のプラットフォームとなっていた。しかし政府は最近になりフェイスブックの利用者を対象とした取り締まりを強化しており、批判の声が上がっている。

　フェイスブックは今年、当局が違法と判断したコンテンツの閲覧を制限していたことを認めた。同社の最新の透明性リポートによると、政府の要請により検閲したコンテンツの量は、過去6か月と比較し約1000パーセント増加した。

　アムネスティは報告書で、今年に入ってからフェイスブック上のコンテンツについて、ベトナム国内での閲覧を制限された活動家11人にインタビューしている。グーグル傘下の動画共有サイト、ユーチューブで同様にコンテンツを制限された活動家もこの他に3人いたという。

　そのうちの一人、民主派団体のメンバーだとして逮捕状が出され国外に逃れたグエン・バン・チャン氏は、5月以降にフェイスブックに投稿したベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長とチャン・クオック・ブオン党書記局常務に関するすべてのコンテンツが制限されたと述べた。

　また領土問題など議論を呼ぶ問題を扱ったユーチューブの投稿は、ベトナムから閲覧できないよう制限されたという。

　チャン氏はAFPに対し、「憤りを感じる」と話す。「社会運動家にとってこれらのプラットフォームは、民主主義や人権、市民社会など進歩的な価値観について人々に影響を及ぼす上で重要な役割を果たしている」

　アムネスティは、これらソーシャルメディアはかつて、ベトナムにおける表現の自由を拡大する手段として期待されていたが、今では「人権禁止区域」へと急速に変わり始めていると指摘している。

　国営メディアによると、グエン・マイン・フン情報通信相は先月、IT企業は「悪い情報、党や国家に反対するプロパガンダ」の排除要請に、これまでになく迅速に応じていると述べたという。また、今年に入りフェイスブックはベトナム政府の要請に95％、ユーチューブは90％、それぞれ応じていると報じている。

　フェイスブックの広報担当者はAFPに対し、同社は世界各国における表現の自由を守るために尽力していると話した。

　グーグルとベトナム当局にも取材したが、回答は得られなかった。(c)AFP/Alice PHILIPSON

コメントです。
経済成長と共に、
どんどん近代化が進む
ベトナムですが、
社会主義国である以上、
国内では情報の管理統制も
必要です。
しかし、実際のところは
さらに豊かさを求めて
相当数の若年層が
世界中に留学目的で
渡航しています。
なので、いくら国内で、
情報統制したところで、
海外で知り得た情報の
流入を止めることは
事実上不可能です。
なので、今回のFBとグーグルが
非難の矛先となっていますが、
ほとんど出来レースと
いったところでしょうか。

ベトナム、国民への
基本的人権保護に
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イングランドの新規感染者、ロックダウンで30％減少

イングランドの新規感染者、ロックダウンで30％減少

BBC　2020　11　30

英イングランドでロックダウン期間中、新型コロナウイルスの新規感染数が30％減っていたことが、最新の調査で明らかになった。

調査ではまた、イングランドでは感染の広がりを示す実効再生産数（R）が0.88まで下がったと推定。Rは、患者1人が感染を広げる人数を示すもので、1未満の場合は流行が縮小傾向にあることを示している。

特に感染が拡大していた地域で大きな効果がみられた。ただ、イングランドではなお多くの人が感染している。

インペリアル・コレッジ・ロンドンが行った調査「コミュニティー感染のリアルタイム評価（React-1）」は、11月13〜24日に行った10万人以上の検査サンプルを元にした。

React-1は、COVID-19の流行状況について最新の全体像が把握できるデータとして高く評価されている。

ただし、今回のデータは中間発表のもので、調査内容は精査が必要だ。

イングランドでは11月5日から2度目となるロックダウンが始まった。12月2日に解除され、3段階の警戒レベル（ティア）が導入される。

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インペリアル・コレッジ・ロンドンの研究チームは、調査会社イプソス・モリと協力し、新型ウイルス検査のサンプルを無作為に抽出し、症状のあるなしに関わらず調査対象とした。

その結果、新規感染者は10月末の前回調査から30％減少していた。

前回の調査時点では、イングランドでは9日ごとに感染者数が2倍になっていたという。

現在では新規感染報告は減っているが、その勢いは拡大時よりも遅く、半分になるのに37日かかっている。

一方、感染者が最も多かったイングランド北西部や北東部では、新規感染が半分以下に減ったという。その結果、現在ではイースト・ミッドランズとウエストミッドランズが、イングランド国内で最も感染者が多い地域となった。

なお、COVID-19の症状が出た人のみを対象としたデータでは、ロックダウンが始まった1週間後に感染者が急増している。

新型ウイルスは感染してから検査で陽性反応が出るまでに平均5日ほどかかるため、ロックダウン前の接触を反映したものだという。

ロックダウンにより感染者ははっきりと減っているものの、流行はなお続いている。

推計では、現在イングランドの100人1人が新型ウイルスに感染している。これは流行の第2波が始まった9月の2倍の割合だ。

調査ではさらに、この期間に陽性率が高かった属性をまとめている。

• アジア系の人々
• 貧困地域に住む人々
• 世帯人数が多い場合

また、以下のような推計も発表した。

• 1万人当たりの感染者は96人と、ロックダウン前の1万人当たり132人から減少した
• 1日当たりの感染者数は7万2000人と、10月末の10万人から減少した

調査を主導したポール・エリオット教授は、このデータはイングランドでの流行について「前向きな兆候」を示していると話した。

「ここで示された傾向によって、ロックダウン以前のティア制が（最も感染がひどかった地域での）感染を抑え、それからロックダウンが効果をあげたことが分かった」

一方で、「感染症対策にとって厳しい季節へ向かう中、日々の活動や習慣を通じて、新型ウイルスを追い払う努力をすることが一層重要になってくる」と指摘した。

「正しい方に向かっている」

英オープン大学のケヴィン・マコンウェイ教授（統計学）はこのデータについて、「過剰に期待を持ちすぎてはいけない。9月以降上昇していた感染率がはっきりと低下に向かっているのは良いニュースだが、十分に下がっているとはまだ言えない」と述べた。

「物事は再び正しい方に向かっている。しかしロックダウンの後、それ以前にも厳しい制限があったにもかかわらず、今の状況は夏の終わりどころか、夏の初めの状態までも戻っていない。あらゆる方法で細心の注意を払い続けなくてはならない」

政府は、2日から導入するティア制が感染を縮小させ続ける「重要な」要素になるとしている。

このティア制では、ロックダウン以前に行われていたものよりも厳しい基準が採用されている。

「ティア1（中程度）」、「ティア2（高い）」、「ティア3（非常に高い）」の3段階のうち、イングランドの99％の地域はティア2に分類される。ティア2では、屋内での他世帯との集会は禁じられ、パブやレストランの営業にも制限がかけられる。

一方、コーンウォールとワイト島、シリー諸島の3カ所だけがティア1となる。

イングランド以外の地域については、北アイルランドが2週間のサーキットブレーカー（短期間のロックダウン）を開始。スコットランドでは5段階の警戒レベルが導入され、各地域ごとに対策が取られている。

ウェールズのマーク・ドレイクフォード自治政府首相は、4日以降にパブやレストラン、バーに対してより厳しい制限を設ける予定だと発表した。

（英語記事　Covid infections fall by 30% over lockdown - study）

コメントです。
この手のポジティブな
記事が上がっても、相変わらず
コロナ陰謀説派、マスク不要派は
まったく耳を貸そうとせず、
どこからか自分たちに都合のいい
統計データを提示して、
自己主張を改めようと
しません。

正当化と正当評価、
音はすごく似ていますが
意味は正反対になります。
コロナに関しての真実は、
現在はだれも知りません。

そして、先で答えが出たときに、
自分の考えが間違っていた側は
どのような態度に出るのでしょうか。

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