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2020年11月26日

ドラッグストアが軒並み退店…大阪の不動産がヤバいことになっている

ミナミが「まるで別の街」に…
栗田 シメイ ノンフィクションライター


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大阪の中心地に訪れていた不動産バブルが終焉を迎えつつある。
インバウンド需要の爆増や大阪万博開催決定を背景に、近年では市内を中心にホテル建設ラッシュが相次いだ。北区、中央区、浪速区に西区、天王寺区といったエリアの訪日外国人客における人気と地価上昇率は比例し、5年ほど前から今年1月頃までは地価は上昇の一途を辿っていったのだ。
リーマンショックを超える「別次元」の地価下落
大阪府が発行する『地価だより』(20年3月号)の地価公示前年の平均変動率をみると、市内は住宅地、商業地、工業地で昨年の水準を上回っている。特に商業地は全体で2.7%の上昇をみせており、変動率1位の宗右衛門町の住友商事心斎橋ビルは実に44.8%の上昇を記録していた。
ミナミは全国でも有数のインバウンドの恩恵を受けていた地域の1つであり、この流れを牽引していた。だが、世界中に拡大した新型コロナウイルスの影響で訪日観光客は途絶え、7月の地価調査では壊滅的な数字を叩き出している。不動産鑑定士の中村光伸氏はいう。
「05年の地価調査と現在を比較すると、15年間で道頓堀の観測地点で約5倍弱、心斎橋では6倍近い数字に跳ね上がっていました。それが今年は同エリアの観測で年間約30%を超える地価下落に直面する可能性が高い。この数字はリーマンショック時の約20%という下落率を超えるもので、もはや別次元の数字といえるでしょう」
実は地価推移を大阪市内全域でみると、あくまで微増、微減に留まり、特筆すべき数字ではない。先述した北区、中央区、浪速区に西区、天王寺区に福島区辺りの上昇地域と、その他の区との2極化が進んでいる側面もある。
以前、ミナミの中心地である道頓堀や心斎橋筋の組合幹部を取材した際に、こんな表現を用いていた。
「ミナミという“面”で集客できる点が強みとなっており、正直、他のエリアでは同じ戦略は難しいところもある。逆にいえば、訪日客が減れば元の地方都市の寂れた商店街に戻ってしまう……」
これは大阪にとっていかに訪日観光客が経済成長に占める割合が大きいかを示した言葉であり、極端にいえば、成長率=インバウンドと行っても大袈裟ではないのかもしれない。


インバウンドバブルで地価が“異常”に上昇していた

なぜ不動産バブル終焉の危機を迎えているのか。先出の中村氏が解説する。

「近年のミナミ、キタの地価上昇率は“異常”とも呼べるもので、ここ数十年でも類を見ない水準で、全国的にも上昇幅が非常に高いエリアに該当していた。地価調査の基準点となる戎橋(大阪中央5-2)では、16年7月時点での11,000円(千円/m2)から、今年1月には28,700円と3倍近い金額にまで伸びた。その理由は、インバウンドの一言に凝縮されます。

テナント料が上がっても、それをペイできる観光客が大挙していたことで、どんどん価格は上がっていった。ところが、新型コロナウイルスの影響で今年の7月には半年間で-18.8%まで下落し、来年1月の調査でも同程度の水準で落ちる可能性が高いと見ています。つまり、年間で約30%を超える地価下落に直面しているということです。外国人観光客の来訪等が上昇の原因であることを踏まえると、元の状態への回復にはもう暫く時間を要するでしょうし、地価も下落傾向が続くと予想されます」

まるで「別の街」になってしまったミナミ

地価下落に直面する町の様子はどう移ろっているのか――。10月中旬、大阪のミナミエリアを歩いた。

ほんの1年前までは外国人観光客で溢れ返った道頓堀や心斎橋筋商店街の人の流れは緩やかで、観光客の姿はほとんど見当たらなかった。それに伴ってか、閉店や空き店舗も目立つようになっていた。インバウンドの象徴的なエリアだった黒門市場は閑散とし、一時休業を余儀なくされた店舗も散見される。個人商店が占める割合いも多い近隣では、「家賃を払えない」「コロナがなければ」と嘆き節も聞こえてくるほど、厳しい状態だった。

国土交通省の「地価LOOKレポート」では将来の動向として、心斎橋、なんば、西梅田、茶屋町(キタ)の見通しを、「下落傾向で推移する」と予想しながらも、なんばエリアには「優良物件取得の好機と捉えて積極的に物件取得を検討する市場参加者が存在する」という言葉が添えられていた。空前のバブルが弾け、平常運転へと戻った大阪の不動産市場。改めて、大阪の底力が問われる局面を迎えているのかもしれない。


コメントです。
とても良い傾向ですね。
偏ってビジネスが 繁盛しても
ろくなことはない。
今までインバウンドで 恩恵を
こうむっていた 業者は決して
真っ当な やり方とはいえません。
大阪経済、 いったんリセットして
健全に立て直すべきですね。
#コロナは漂白剤
#あじさい文庫だより









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posted by salsaseoul at 22:40| Comment(0) | TrackBack(0) | covid-19

エチオピア北部で戦闘、「数百人の民間人が虐殺」=人権団体

エチオピア北部ティグレ州で、地元政党の軍事部門と連邦政府軍との武力衝突が発生しており、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは12日、「数十人、おそらく数百人もの」民間人が虐殺されたと述べた。

ティグレ州政府を担う政党「ティグレ人民解放戦線」(TPLF)と政府軍は長期にわたって対立しており、先週、武力衝突に発展した。政府軍は空爆も実施している。

その結果、何千人もの民間人が国境を越えて隣国スーダンに逃れている。スーダンはそれらの人々を難民キャンプで保護するとしている。

複数の目撃者は、TPLFの軍事部門が9日、殺害を実行したと述べた。一方、ティグレの当局者は、TPLFの関与を否定している。

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現地では電話やインターネットの通信網が断絶しており、情報収集が難しくなっている。

民間人の集団殺害は、今回の衝突ではこれが初めてとみられる。

人権団体の声明

アムネスティは声明で、「エチオピアのティグレ地域の南西部にある町マイ・カドラで11月9日夜、数十人、おそらく数百人が刃物で刺されたり、たたき切られたりして殺された」と述べた。

また、「町中のあちこちにある死体や、担架で運ばれる死体の恐ろしい写真や映像を、コンピューター上で確認した」とした。

アムネスティによると、犠牲者は武力衝突には関わっていない労働者らと思われるという。

目撃者らは、「ナイフやなたなどの鋭い凶器による」傷を見たと話しているという。TPLFを支持する武装勢力がルグディと呼ばれる地域で政府軍に敗れた後、襲撃したと述べる目撃者もいるという。

アムネスティ・インターナショナルの東部・南部アフリカ地域ディレクター、デプロス・ムチェナ氏は、「恐ろしい悲劇だ」とし、エチオピア政府に通信網の復旧と監視の許可を求めた。

国連は今回の衝突で、エチオピア北部の数十万人に重要な支援物資が届かない危険が生じていると述べた。

衝突の背景

エチオピアのアビー・アハメド首相は、政府軍の拠点が攻撃されたとし、今月4日に政府軍に対し、TPLFの軍事部門への攻撃を命令した。

以降、衝突や空爆が繰り返されている。

アビー氏は12日、政府軍は大きな前進を果たしたと述べた。

TPLFはエチオピアの連立政権で長年、有力な一員となってきた。しかし、アビー氏が首相に就任した2018年以降、同氏は影響力を弱めようとし、TPLFは政党連合への参加を拒否した。

TPLFの指導層は、不当に追放や汚職疑惑の標的にされていると訴えている。

アビー首相はTPLFの指導者の一部について、「正義からの逃亡者」だとし、国政の改革に反対していると非難している。


(英語記事 'Hundreds massacred' in Ethiopia, says Amnesty

コメントです。
この報道、まだまだ不確実な
部分が多く、手探り状態です。
現在、コロナ下で報道担当の
移動も規制されているため、
以前より確実な報道情報の
拡散速度が弱まっています。
続報を注視します。


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posted by salsaseoul at 01:06| Comment(0) | TrackBack(0) | アフリカ