消える「モバイク」の名 「成功も失敗も早かった」

消える「モバイク」の名 「成功も失敗も早かった」

ＡＦＰ　2019年2月1日


上海市の路上に現れた新しいモバイクの自転車（2019年1月24日撮影）
(c)CNS/厳大明

【2月1日 東方新報】中国の出前サービスアプリで知られる美団
（Meituan）の創業者、王慧文（Wang Huiwen）
高級副総裁は、傘下に収めていたシェア自転車大手の摩拝単車
（モバイク、Mobike）を全面的に美団に吸収し、
またブランド名も「美団単車」に近く変更することを明らかにした。
このほど発表した社内文書で明らかにした。
昨年の買収劇から10か月の間で「美団」化へと進んで行ったモバイク。
ついにブランド名も消滅することになった。
昨年10月末の上場を機に、情報位置サービスプラット（LBS）
フォームの構築を宣言していた美団。このプラットフォームには
ネット配車、大型バス、無人配送などの部門を含んでおり、
今回の王高級副総裁の宣言は、モバイクが美団の
「LBSプラットフォーム」自転車事業部に事業を承継し、
王氏本人も同事業部のトップを兼任するというものだった。
モバイクは今後、美団のアプリのみで利用が可能で、
これまでのモバイクユーザーにとって、もともとの利用習慣を変えざるを得ない。

■巨額な借り入れが状況をより苦しい立場に
モバイクは、2015年1月創業。翌年から上海市で本格的な
シェア自転車サービスを開始した。サービスは海外19か国まで
展開し、ユーザーが利用した走行総距離はのべ
182億キロメートルとまで言われる。以後3年以上もの間、
モバイクは少なくとも7回の借り入れを行っている。
特に17年に2億1500万ドル（約234億円）、
その5か月後には6億ドル（約655億円）超を借り入れ、
シェア自転車業界で1社の借り入れ額としては
過去最高額を記録している。
このようなやり方で、急速に市場を占有したモバイクだったが、
シェア自転車の膨大な維持管理費を資本金の追加のみに
頼らざるを得ない延命的な運営を続けていた。
「ユニコーン企業」と称されたシェア自転車企業はその実、
「張り子の虎」であり、華やかな繁栄の裏には暗い危険が潜んでいたのだ。

【シェア自転車の天国と地獄】
「成功も早かったが、失敗も早かった」。
ここ近年のシェア自転車業界の発展を一言で例えるなら、
これが最も適切な言葉になるだろう。
ofoであれ、モバイクであれ、ともに有効的に利益を出す
方法を見つけられなかったことが原因だと一部から指摘されているが、
現在のシェア自転車企業は「損しか出ない商売」
というレッテルすら貼られている。
また、シェア自転車の急激すぎる発展は、新たな問題を
絶えず引き起こした。計画性のない自転車の大量配置、
地下鉄やバス停、オフィスビル付近の大量の自転車は、
路上の正常な通行にも影響を及ぼした。
また、ofoに関しては、オンライン上のデポジット返金を待つ
ユーザーはすでに1000万人を超え、完済には見通しが
立たない状況だ。ofo創業者の戴威（Dai Wei）氏は
「信用を失墜した被執行人
（訳注：裁判所が借金返済能力があると認定したにも関わらず、
返済しない要注意人物）」リストに加えられ、
かつて「新4大発明」とまで称されたシェア自転車の創業者は、
世間に「厚かましい」という烙印（らくいん）まで押されている。
まさに業界は「天国と地獄」である。
(c)東方新報/AFPBB New

コメントです。
最初に上海でレンタサイクルを
見たとき、ℚＲコード決済で
すべて乗り捨てができて、
なんて頭がいいんだと思いましたが、
きちんと運用できず、文字通り
自転車操業だったようですね。
残念です。
でも、考えてみれば、
最近の日本では自転車を
交通インフラとして整備するより、
放置自転車や自転車損害保険に
注目されています。
なんでも、増やせばいいと
いうものでもないのですね。

 

大切なのは客か、それとも客の金か？ 中国のシェアリングエコノミー曲がり角

大切なのは客か、それとも客の金か？
中国のシェアリングエコノミー曲がり角
AFP 2018年12月24日

【12月24日 東方新報】「デポジットの返金申請をしてから
もう20営業日が過ぎたが、未だに返金されていない」。
北京市に住む艾さんは語る。艾さんは、中国のシェア
自転車プラットフォーム「ofo」初期から登録しているユーザーだ。
99元（約1600円）のデポジットを支払ったにもかかわらず、
約束された返金期限を過ぎ、何回もカスタマーサービスに
電話をしたがつながることはなかった。
艾さんのような消費者が、シェア自転車やシェア充電器、
シェア自動車などのアプリで多様なデポジット返金問題に
巻き込まれている。
今年の冬、シェアリングエコノミーの業界は辛い日々だ
。かつては投資家が競って参入した業界だったが、爆発的成長の
後は、多くの企業が経営難に陥っている。専門家の統計によると、
わずか半年の間に、シェア経済のユーザーは約15億元
（約245億円）の損失を被り、挽回は困難だという。
企業の生存のためには、客が大事なのか、それとも客の金が大事なのか？

■返金受けられず、ユーザーに焦り昨今のデポジット問題について、
ofo側では「返金は問題ない」としているが、実際は楽観的な
状況ではない。中国消費者協会の調査によると、
シェア自転車70社のプラットフォームの中で34社が倒産し、
その中で苦情件数が最も多かったのは「酷騎単車（Kuqi Bike）」で
21万件、苦情総額は10億元（約163億円）に上る。
シェア自転車のデポジットの取り扱いは、政府の規定によると
「ユーザーから受け取ったデポジットは他の用途に流用してはならず、
交通、金融など主管部門の監督を受けなければならない」と
しているが、多くの企業は未だにこの点について曖昧なままで、
情報公開はほとんどなされていない。シェア自動車アプリ
「途歌（TOGO）」のユーザーによると、
「車を使う前にデポジットを支払い、使い終わったら、20日後に
デポジットの返金申請をし、
さらに、7営業日後に返金するというのがルール。
もし車の使用中に何らかの問題が生じた場合、問題解決後の
返金となる。1500元（約2万4000円）は小さくない。
申請しても遅々として返金がなければ心配になりますよ」。

■投資家の後押しで起業、投資家の退却により
衰退投資会社のある責任者は、
「シェア自転車が始まった頃は、ユーザーはその使いやすさに喜び、
投資家は先を争って投資した。投資は企業家の事業に対する
情熱を引き出し、それがまた競争を激化させた」と話す。
統計によると、2017年には190社のシェア経済の企業が
融資を獲得、融資額は1159億5000万元
（約1兆8900億円）に上った。対象は、シェア自転車、
シェア自動車、シェア充電器など11領域にわたる。
2018年が終わろうとする現在、投資熱の後退につれて、
シェア経済市場は激しい入れ替えが進んでおり、2番手以下の
企業は撤退を迫られている。シェア経済のビジネスモデルに
ついては当初から、成熟度と持続性について疑問が持たれていた。
インターネット関連ビジネスにありがちな「利益無視・シェア重視」の
傾向が見られ、安定して利益を得られる方法は
まだ見つかっていないようだ。(c)東方新報/AFPBB News

コメントです。
最初に中国本土でレンタサイクルを
見たとき、ℚＲコード決済で
すべて乗り捨てができて、
なんて頭がいいんだと思いましたが、
きちんと運用できず、文字通り
自転車操業だったようですね。
残念です。

密輸象牙など2000キロ超を押収 中国の税関

密輸象牙など2000キロ超を押収 中国の税関

ＡＦＰ　2019年3月1日

香港税関に積まれた密輸品（2019年2月1日撮影）。(c)CNS/麦尚旻

【3月1日 東方新報】中国税関と香港税関は、香港9号国際埠頭で
疑わしいコンテナに対して共同捜査を行い、
密輸象牙36袋・2070キロ相当とセンザンコウの
うろこ171袋・8268キロ相当を押収した。
中国税関は近年、マレーシア、ベトナム、ケニアなどの関係当局と
国境を越えて情報交換や共同捜査などを行い、多くの
絶滅危惧種の密輸事件を解決している。税関総署の
密輸取り締まり責任者によると、2017年から18年に
中国全土の密輸取り締まり部門で差し押さえた動植物など
絶滅危惧種の密輸事件は340件あり、そのうち、
象牙密輸事件は81件に上り、差し押さえた象牙と
象牙製品は1470.1キロだった。
中国は2018年から、既に象牙の商業的な販売や加工を
全面的に禁止している。「絶滅のおそれのある野生動植物の
種の国際取引に関する条約（CITES、ワシントン条約）」と
「中華人民共和国野生動物保護法」などの規定によると、
輸出入管理機構が発行した絶滅危惧種の輸出入許可証を
合法的に所有しているもの以外、象牙などの絶滅危惧種を
いかなる貿易形式、ハンドキャリー、郵送などで輸出入する
行為は、すべて非合法であり、法的責任を追及するとしている。
特に重大な犯罪の場合は、10年以上の懲役で最高刑は
無期懲役だとしている。(c)東方新報/AFPBB New

コメントです。
おおっ、中国と香港の税関、
しっかり仕事してる！
国際社会に向けての
人気取りでもなんでもいいから
しっかりやってくれ！
でも、間違っても押収物を
入札で市場に拡散しないでくれ。
押収した意味がなくなるから。
押収した金塊なんかは入札で財源に
あててるから。

春節中の銀聯カード取引額が18兆円を突破 前年比71.4%増

春節中の銀聯カード取引額が18兆円を突破 前年比71.4%増

ＡＦＰ　2019年3月5日

タイのレストランでモバイル決済をする観光客
（2018年6月11日撮影、資料写真）。(c)CNS/許康平

【3月5日 CNS】銀行カード決済の最大手、中国銀聯
（China UnionPay）による今年の春節
（旧正月、Lunar New Year）の最新消費データによると、
期間中（2月4〜10日）の銀聯カードの取引額は
過去最高で1兆1600億元（18兆9691億円）となり、
1兆元の大台を初めて突破し、前年同期比で71.4%
増加した。公式サイト上で発表した。　
消費目的別では、食事、買い物、旅行、娯楽の四つの
消費が、今年の消費支出をけん引した主力。
日常生活での使用が圧倒的部分を占めた。
中国銀聯の陳漢（Chen Han）データアナリストによると、
今年の春節期における消費には2つの大きな特徴があるという。
一つは、市民の消費意欲が高く、高齢者向けや若者向け、
また自身に対する商品のいずれでも取引額が著しく増えたことと、
もう一つは娯楽と旅行の消費が急速に伸びたことだったと分析している。
文化・娯楽分野ではグレードアップが顕著だった。会食など含め、
スキーやフィットネスなど各種娯楽消費はより多くの消費者に
受け入れられた。運動関連の消費額は前年同期比で
1.2倍増加している。また、映画や演劇鑑賞など
文化・芸術活動に参加した消費者も多く、支出額も
前年同期比で2倍以上に伸びている。
旅行分野も高い消費力を維持しており、モバイル決済は
消費者の新たなお気に入りだ。春節期間に旅行社や
観光地の入場券、ホテルなどの宿泊施設など旅行関連の
消費額は前年同期比で9割以上伸びたほか、海外旅行で
中国人観光客が銀聯カードを利用した国と地域は前年比で
10か所増え、137か所になった。ミャンマーやモロッコ、
インド、トルコと言った「一帯一路（One Belt One Road）」
沿線国も新たな人気の旅行スポットになっており、取引額が
著しく伸びているだけでなく、海外旅行の消費も多元化し、
鉄道や空港、ガソリンスタンド、公共施設、
スーパーなど商店での取引額も急激に伸びている。
(c)CNS/JCM/AFPBB New

コメントです。
急速に進む中国のキャッスレスの
話題です。
中国は、長年かけて築き上げてきた
貨幣文化を失うことに抵抗がないようです。
もったいないな。。
それぐらい、もともと自国の貨幣（現金）に
信頼性がないのでしょうね。

正男氏の息子保護の団体、北朝鮮「亡命政府」樹立を宣言

正男氏の息子保護の団体、北朝鮮「亡命政府」樹立を宣言

ＡＦＰ　2019年3月1日

北朝鮮・平壌の金日成広場で開かれた建国70周年の祝賀行事で、
故金日成国家主席と息子の故金正日総書記の像の前で旗を掲げる人々
（2018年9月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS

【3月1日 AFP】暗殺された北朝鮮の故金正男
（キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam）氏の
息子キム・ハンソル（Kim Han-Sol）氏を
保護しているとみられる団体「チョルリマ・シビル・ディフェンス
（CCD、千里馬民防衛）」が1日、北朝鮮の亡命政府の
樹立を宣言した。「巨悪」の排除に全力を尽くすと述べている。
脱北者支援団体とみられるCCDは2017年、
金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の
異母兄、正男氏がマレーシアで2人の女に神経剤によって
殺害された後、ハンソル氏を保護したと表明し、名前が
知られるようになった組織。詳細は分かっておらず、
背後にいる人物も不明だが、韓国情報機関と
つながっているのではないかと臆測する声もある。
CCDは、日本統治時代の1919年に朝鮮半島で
起きた「3・1独立運動」から100年を迎えた1日、
公式サイトに「自由朝鮮（Free Joseon）」を名乗る
朝鮮語と英語の声明を掲載し、臨時政府の樹立を宣言した。
声明は「人道の精神の汚点に他ならないこの巨悪の廃絶に、
われわれは全力を尽くす」と述べ、「平壌が真に光を取り戻す日」
まで運動を続けると表明。
「北朝鮮人民の唯一にして正当な代表者」だと主張し、
「朝鮮は自由であらねばならない。決起せよ！ 決起せよ、
拒む者は奴隷となるのみ！」と訴えている。
CCD公式サイトに掲載された動画では、古式ゆかしい黒と白の
朝鮮服を着た女性が、朝鮮の伝統的なあずまやの前で
声明文を読み上げている。女性の顔にはモザイクが入るか、
後ろからの映像のみとなっている。(c)AFＰ

コメントです。
北朝鮮事情です。
国外から現政権を批判、
そしてついに、亡命政府樹立宣言が
ありました。
不謹慎ですが、このような状況展開は
テレビ、映画より断然面白いですね。
ノンフィクションですから（笑）

レイプ後に火付けられた女性、犯人を炎に引きずり込み殺害 インド

レイプ後に火付けられた女性、犯人を炎に引きずり込み殺害 インド
ＡＦＰ2019年3月7日

【3月7日 AFP】インド東部コルカタ（Kolkata）郊外で4日、
レイプされた後に生きたまま火を付けられた女性（35）が、
犯人の男（42）を炎の中に引きずり込んで殺害した。
警察が6日、明らかにした。

女性は顔と両手にやけどを負った一方、犯人の男は
病院に搬送されたが、やけどにより死亡した。
女性が警察に語ったところによると、夫を亡くした女性は
コルカタ北方の自宅で娘たちと暮らしていたが、娘たちが
外出している際、男に襲われレイプされた。その後、
体に灯油をかけられ火を付けられたという。(c)AFP

コメントです。
レイプ大国インドからの
報告です。
いつまでたっても減らない
インド発のレイプ被害記事。
確かに人口数世界二位の
大国ですが、第一位の中国より
断然報道数が多いです。
報道の透明性の違いでしょうか？

動画：大規模停電中に略奪発生、ベネズエラ首都

動画：大規模停電中に略奪発生、ベネズエラ首都

ＡＦＰ　2019年3月9日

【3月9日 AFP】南米ベネズエラの首都カラカスで7日夜から発生した
大規模な停電の際、略奪が発生した。映像は略奪を受けた商店。
8日撮影。(c)AFP

コメントです。
少し偏った発言になりますが、
このような報道を見ると
どうしても中南米系の
エリアを見下しがちに
なってしまいます。

世界最深部の生物もプラスチック汚染 研究

世界最深部の生物もプラスチック汚染 研究

AFP 2019年2月28日 

【2月28日 AFP】
海溝の最深部に生息する動物の消化管内にプラスチック片が
蓄積していることが、27日発表された最新の研究結果で明らかになった。
これは人為的な汚染が、地球の奥深くまで達していることを示している。
プラスチックの年間生産量は3億トン以上に上っており、
少なくとも5兆個のプラスチック片が海洋を漂っている。
深海探査は多大な費用と時間を要するため、プラスチック汚染に
関するこれまでの研究の大半は、表層部付近を対象としていた。
そうした過去の研究では、魚、カメ、クジラ、海鳥などに
広くプラスチック汚染が及んでいることが示されていた。
英国のチームが行った今回の研究では、世界最深級の
海溝6か所に生息する複数の小型のエビが、プラスチック片を
摂取していたことが分かった。地球で最も深い海底凹地である
フィリピン東部のマリアナ海溝（Mariana Trench）では、
調査を行ったすべての動物の消化管内からプラスチック繊維が発見された。
英ニューカッスル大学（Newcastle University）自然環境科学部の
アラン・ジェイミーソン（Alan Jamieson）氏は
「何か見つかるかもしれないと半信半疑だったが、
結果はすごいものだった」と話した。
ジェイミーソン氏とチームは通常、深海域に生息する新種生物の
探索を主に行っている。だが、過去10年間の探索の過程で、
水深6000〜1万1000メートルの深海に生息する小型エビの
標本が多数蓄積されたことがきっかけとなり、深海部での
プラスチック汚染の状況を調べることにした。
エビの標本90個体を解剖したところ、うち65個体（全体の約72％）に
1個以上のプラスチック微小粒子が含まれていた。
　英国王立協会（Royal Society）のオンライン科学誌
「ロイヤルソサエティー・オープンサイエンス
（Royal Society Open Science）」に掲載された論文によると、
これらのプラスチック微小粒子を摂取したのは深海部より水深が
浅い場所にいた時で、死んで沈んだため深海部で
発見されたのかどうかは不明だという。
「海中に今あるものはすべて最終的に沈んでいく。
ひとたび深海に達したら、それを取り戻すための仕組みは
どこにあるのだろうか」と、ジェイミーソン氏は問いかける。
「われわれは自分たちのあらゆるごみを、最も解明が
進んでいない場所に積み上げ続けている」
(c)AFP/Patrick GALEY

コメントです。
プラスチックごみの海洋汚染が
深海部にまで及んでいる報告記事です。
便利さと手軽さ、それに経済成長を
優先した結果、そのコストは皮肉なことに
逆に高くつきそうですね。

アヘン中毒のオウム、ケシ畑荒らす インド中部

アヘン中毒のオウム、ケシ畑荒らす　インド中部

ＣＮＮ　2019.03.03

（ＣＮＮ） インドのケシ栽培畑にアヘン中毒にかかった
鳥のオウムが襲来して作物を荒らし、農家を困らせている。

中部マディヤプラデシュ州で撮影されたビデオ映像には、
オウムが畑でケシをついばむなどの様子も映っていた。
茎を食いちぎって果実部分を奪い、飛び去るオウムもいた。

ケシから採取されるアヘンは鎮痛剤や違法薬物の材料となる。
インド政府は限られた数の農家にアヘン採取を許可。
モルヒネやコデインを含む鎮痛剤の合法的な製造に使われている。

オウムの攻撃に農家は１日中、畑を監視する手間も
強いられている。
畑にネットを張り、オウムの侵入阻止を試みてもいる。

コメントです。
この報道内容について、
何か学術的な発表がないか
調べてみましたが、見つけられませんでした。
人が作った人工物が自然界の動物に
悪影響を及ぼすことはよくありますが、
自然界の動物が悪影響のある
自生している（栽培されたものですが）
植物を摂取するでしょうか？
ピラカンサなどは毒性が抜ける頃に
小鳥がついばみにきます。
いずれにしても、今後の研究発表が
期待されます。