差別表現、ユーチューブが相次ぎ削除 利用者が通報

差別表現、ユーチューブが相次ぎ削除　利用者が通報

朝日新聞 2018年7月6日

ネット空間の差別的な表現にどう対処するか。
利用者の「通報」をもとに、運営者側が投稿動画を
削除したり、広告主が問題を指摘されたサイトへの
広告を停止したりする動きが広がっている。
差別表現がなくなると歓迎する声がある一方、
対象の拡大には言論の自由の観点から慎重さを求める声もある。
「ネトウヨ（ネット右翼）動画を報告しまくろう」。
匿名掲示板サイトで呼びかけが始まったのは５月中旬。
きっかけは動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された、
ある殺人事件の容疑者が「在日」だ、と根拠なく
言及した動画だ。ユーチューブ運営者に規約違反が
報告され、この動画が削除された、という書き込みが
あった。これを受け、他の動画も通報する動きが広がった。
ユーチューブは、差別を扇動するような「悪意のある表現」は
認めないとしており、視聴者が報告できる仕組みもある。
違反した動画は削除し、当事者に通知。
３回続くとアカウントが停止される。
ユーチューブを運営するグーグル日本法人は、
取材に「個別の対応はお話ししていない」と回答。
ただ、一昨年から、規約違反への対応を強化した、という。
複数の動画を報告した５０代の会社経営の男性は、
ヘイトスピーチのデモに対抗する活動をしたこともある。
「特定の民族への憎悪をあおり、人を傷つける表現はいけない、
という認識が広まる契機になれば」と話す。
一方、削除された側からは反発も。作家の竹田恒泰氏は
５月下旬、動画が次々に削除されアカウントが停止された。
運営者からは、動画がガイドラインに違反したと判断したと
いう通知と共に、「差別的な発言は許可されません」
という内容のメールが届いたという。
取材に対し、「私はテレビの生放送番組にも出演しており、
ヘイトとされるような言論はしない。ユーチューブ側は
きちんとチェックしているのだろうか」とし、
「通報している人は、気に入らない言論を封殺する
つもりならばお門違い。堂々と議論をすべきだ」と主張した。

まとめサイト「保守速報」への広告停止
差別的な内容を含んだまとめサイト
「保守速報」への広告掲載も問題化した。
大阪高裁は６月２８日、在日朝鮮人の
女性に対し名誉毀損（きそん）があったと
して、保守速報に損害賠償を命じた。
記事の差別性を認めた２０１７年１１月の
一審・大阪地裁の判決を支持した。

在日コリアンの男性は６月初め、保守速報に、
セイコーエプソンの広告が載っているのを見つけた。
「有名企業の広告がこんなところに載るのかと驚いた」
紙媒体では、広告主は広告会社などを通じ、どの媒体に
広告をだすか決める。ネット広告は、どのサイトに
載るかではなく閲覧回数などを元に契約をすることが多く、
いくつかのサイトを束ねて配信を仲介する会社など
何社かを経由して掲載されるのが一般的。掲載先が
何百万に及ぶこともある上、サイト名を出さずに
契約する場合もあり、広告主がすべての掲載先を
チェックすることは難しい。
男性は、エプソン側が保守速報への広告掲載に
気づいていない可能性もあると考え、メールで伝えた。
数日後、広告停止を知らせる返信があったという。
指摘した男性は一連の経緯をツイッターに投稿した。
広告を出したエプソン販売の担当者は朝日新聞の取材に、
「今回は広告が掲載されるサイト名を指定していなかった。
『中立性の維持』を掲げる規定に反すると判断し、
すぐに広告を止めた。ネット広告の出稿先をすべて把握
できているわけではないが、今回の件を受け、出稿方法を
見直したい」と話した。
通報の動きが広がり、通販サイト「通販生活」を運営する
カタログハウスや映像配信のＵ―ＮＥＸＴも保守速報への
広告を停止。ネット広告大手のファンコミュニケーションズ
（東京都）も、「規約に違反している」として、契約を
解除した。保守速報のサイトには、管理人からのお知らせと
して、「現在広告がない状態で運営しております。
このままだと存続が危うい状態です」と書かれている。
通報の動きに関わった、海外の大学に通う木野寿紀さんは、
かつて東京の街頭でのヘイトスピーチに抵抗して看板を
掲げる活動をしたこともある。
「『言論の自由を制限している』という批判もあるが、
サイト自体は削除されていないし、どのサイトに広告
を出すかは企業が判断すること。
本来は企業がチェックし、対策を取るべきだ」と話した。
ネット広告の仕組みに詳しい慶応義塾大学ＳＦＣ研究所の
寺田真治・上席所員は、「これまで日本の企業は、
広告の量ばかり気にしてきたが、ここ数年、
ブランドイメージにも関心を持つようになっている。
今後、透明化の動きは進むのでは」と話す。

「他の表現にも規制広がる可能性」

一連の動きについて、ヘイトスピーチ問題に
詳しい明戸隆浩・東京大大学院特任助教は
「利用者の間で、ネット上の差別表現を放置したままに
しておけない、という危機感が高まってきた結果だ」と評価する。

その背景に、１６年の米大統領選で、フェイスブックが
フェイク（偽）ニュースの温床になったとして批判され、
世界的にもネット上の言説や企業への責任を求める声が
高まっていることがあるとみる。
「差別的な主張を載せるとそれなりの訪問数はあるため、
一定の広告収入などにつながっていたが、企業側が敏感に
対応するようになれば、ビジネスとして成立しなくなるのでは」

一方、表現規制に詳しい山口貴士弁護士は、今回の動画通報の
盛り上がりについて、「特定の少数の人の権利が侵害される
場合は対応が必要だが、『傷つく人がいるから』という
理由だけで表現そのものの規制を求めていくと、他の表現にも
規制が広がってしまう可能性がある。その副作用についても、
考えるべきではないか」と指摘する。
（篠健一郎、丸山ひかり、仲村和代）

「除草剤ラウンドアップのせいでがんに」米患者、モンサントを提訴

「除草剤ラウンドアップのせいで癌に」
米患者、モンサントを提訴
ＡＦＰ2018年6月21日

【6月21日 AFP】米カリフォルニア州在住で末期がんと
診断されている男性が、がんになったのは農薬大手モンサント
（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」の
せいだとして同社を提訴している。
この種の裁判は初めてで、今後広範囲にわたって影響を
及ぼす可能性がある。

ラウンドアップの主成分はグリホサートで、これについては一部から
高い発がん性が指摘されている。モンサントに損害賠償が命じられた場合、
同社は多額の損失を被る可能性がある。
原告のドウェイン・ジョンソン（Dewayne Johnson）さん（46）の
弁護士によれば、ジョンソンさんはサンフランシスコ近郊の学区の
校庭管理を担当。2012年から2年間にわたってラウンドアップを使用し、
それが原因でがんを発症したと主張している。
2児の父であるジョンソンさんは2014年、白血球が関与するがんの
非ホジキンリンパ腫と診断された。2年後、就労不能となったジョンソンさんは、
モンサントが同社製品の危険性を隠していたとして、同社を相手取っての
訴訟に踏み切った。
弁護士の話では、「ジョンソンさんは余命数か月と宣告されているため、
優先審理の対象と認められた」という。
独製薬会社バイエル（Bayer）による買収が決まったばかりの
モンサントは、グリホサートとがんの関連性をこれまで一貫して否定してきた。
ただカリフォルニア州はグリホサートを、発がん性物質に指定している。
(c)AFP/Julie CHARPENTRAT

【特集】AFPのベストショット：6月16〜22日

【特集】AFPのベストショット：6月16〜22日

ＡＦＰ 2018年6月28日

（世界発２０１８）リベルランド、自由なる「国家」 バルカン半島の空白地帯に「建国宣言」

（世界発２０１８）リベルランド、自由なる「国家」
バルカン半島の空白地帯に「建国宣言」

朝日新聞　2018年7月4日

バルカン半島北部のセルビア・クロアチア国境、ドナウ川の
中州を領土とする国家づくりが進行している。
「リベルランド自由共和国」。個人の自由を尊重し、独自の
仮想通貨を構想。市民権申請者は約１５万人に上る。
（アパティン〈セルビア〉＝吉武祐）
セルビア北部アパティンのマリーナから、ボートで３０分ほど
ドナウ川をさかのぼると、草木が生い茂った無人の中州に着く。
２０１５年４月１３日、ビト・イェドリチカ氏（３４）が旗を立て、
「建国」を宣言した。
チェコの「自由市民党」の地方支部代表だったイェドリチカ氏は
３年前、グーグルマップを眺め、自身の国家観を実践する場を
探していた。「既存の国家を直すより、新しくつくる方が
やりやすい」。アフリカなどにも候補地はあったが、チェコと
文化が似ていて訪れやすいこの地を選んだ。
ドナウ川の中間が境界だとするセルビアと、
オーストリア・ハンガリー帝国時代の境界を採用したい
クロアチアのどちらも領有を主張していない場所だった。
国際法上の無主地に当たり、建国できると考えた。
自由を基本とする国家理念に賛同し、犯罪歴がなければ、
誰でも市民権を申請できる。ウェブサイトへの登録は約５０万人、
有効な市民権申請は約１５万人に上る。
ただ、今は拡大を急がない。市民になる人は５千ドルを
納めるか、労働や専門知識を提供する。

　■クロアチアは警戒
どの国からも国家承認されていないが、欧州でメディアに
取り上げられるなどして支持が広がり、各分野の専門家が
国家構想を練るようになった。イェドリチカ氏を大統領として
外相、財務相、内務相を置き、法律と経済の助言チームがある。
今年４月１３日にセルビアのノビサドで開いた
建国３周年パーティーには、クロアチア野党党首の
イバン・ペルナル氏（３２）が参加。
「進歩的で、利益を生むアイデアだから支持する」と語った。
１６年米大統領選に立候補したゲーリー・ジョンソン
元ニューメキシコ州知事や、複数の欧州議会議員の
支持も得たという。
セルビア側は、建国記念日などに訪れる人が増え、ボートで
中州へ向かう起点のアパティンやその周辺が潤う。
アパティンの町長や旅行業者が支援する。
だがクロアチア側は警戒し、中州への上陸を阻んでいる。
国境が未確定との認識は示しつつ、無主地とは認めず、
立ち入ろうとした「市民」を警察が逮捕している。
かつては立ち入ることができたが、河岸でパーティーを
して騒ぐ人がいたことがきっかけとみられる。
記者がボートで中州に近づいた際も、クロアチア警察の
巡視艇が見ていて、上陸できなかった。

　■政府の役割を否定
リベルランドの名は英語の「ｌｉｂｅｒａｔｅ
（自由にさせる）」に由来する。
イェドリチカ氏らは「個人にとって限りなく自由な国」を
追求する。米国などで力を持つリバタリアニズム
（自由至上主義）の思想だ。個人の権利と責任を重んじ、
政府の役割を基本的に否定、規制のない経済をめざす。
４月１３日の建国記念日は、米独立宣言の起草で知られる
トマス・ジェファーソンの誕生日だ。
ＩＴ起業を奨励し、タックスヘイブン（租税回避地）として
国際企業を呼び込み、実際に住む数万人とネットを通じて
関わる数十万人がＩＴや貿易で繁栄する。
そんな将来像を思い描いている。
イェドリチカ氏は今、国家の土台となる仕組みづくりで
１億ドル（約１１０億円）の初期投資を集めている。
独自の仮想通貨「メリット」を創設して運用する構想があり、
仮想通貨の根幹であるブロックチェーン技術を電子的な
国家運営に採り入れる方針という。
税金は基本的にない。市民は自発的に出資金を納めて
仮想通貨メリットを得る。選挙は一人１票ではなく、
メリットの保有額に比例した票数を持つ仕組みとする。
司法は、市民から選んだ陪審員がネットで証拠を集め、
素早く判決を下す。こうした制度の基礎となる憲法と
基本法の草案を公開している。

　■「いかなる同盟も組まない」　
「大統領」のイェドリチカ氏に聞く

　――新しい国のアイデアの特長は何ですか。

「イスラエルは敵対する人たちがいる地域に建国した
けれど、我々は多くの人に歓迎されている。
もともと住んでいた人もいない」

　――国連や欧州連合（ＥＵ）に加盟する考えは。

「外交政策はジェファーソンの考えが柱だ。すべての国と
友好関係を持ち、貿易をするが、いかなる同盟も組まない。
国連加盟が我々の利益になるとは思わない。
ＥＵには膨大な規制があり、自由な国をつくる我々の考えと正反対だ」

　――仮想通貨を推進する道具とみる人もいます。

「それは構わない。仮想通貨業界がリベルランドを発展させ、
我々も仮想通貨を発展させる。（ブロックチェーン技術で）
公正性、透明性を提供できる点で、仮想通貨は既存の
どの通貨より優れている」

　――リベルランドが大きくなり、あなた自身の手に負えなくなりませんか。

「宣伝しなくても２分に１件、ウェブサイトへ登録があるが
成長を急ごうとは思っていない。同じ考えを持ち、一緒に
やれる人を見つけることが重要だ」

　――大統領の役割は。

「将来は大統領を廃し、仮想通貨メリットを持つ人々に
よる権力分散型の自治行政府に移行したい。政治というよりは経営になる」

　■リベルランド自由共和国

　◆国家形態：「直接民主制の要素を持つ立憲共和国」

　◆面積：７平方キロ

　◆市民権付与：約６００人

　◆核となる協力者：約１２０人

　◆有効な市民権申請：約１５万人（日本から２７６人）

　◆公用語：英語

　◆標語「Ｔｏ　ｌｉｖｅ　ａｎｄ　ｌｅｔ　ｌｉｖｅ」
（自分の思うように生き、他人も同じように自由に生きてもらう）

　（市民権関連の数値は今年４月現在）

コメントです。
20年ほど前でしょうか。
自衛隊員である原子力潜水艦の艦長が
任務中に独立国家を宣言するアニメが
ありましたが、今回の記事の元首は
案外このアニメを見て育った世代
だったりするのかもしれません。
現在、なにかと話題の仮想通貨ですが、
今一度、「統治国家」という言葉を
学習し直したほうがいいかもしれませんね。
今回の記事もですが、やっていることは
小学生が好き勝手に「言ったもん勝ち」程度の
印象があります。

（２０３０ ＳＤＧｓで変える）捨てられる新品の服「年１０億点」 在庫処分業者「６００社が持ち込み」

（２０３０　ＳＤＧｓで変える）捨てられる新品の服
「年１０億点」　在庫処分業者「６００社が持ち込み」

朝日新聞　2018年7月3日

倉庫に山積みの段ボール。中身は、捨てられる寸前だった服だ。
ニット、パーカ、スカート――。
大手通販業者や若者に人気のブランドの商品など、
「新品」ばかり。新しいデザインの服が安く買えるように
なった陰で、大量の売れ残りが発生している。

　大阪市の在庫処分業者「ショーイチ」の倉庫には
常に３０万〜４０万点の服がある。
「売れ残った、少しほつれていたなど、ここに来る理由は様々。
一度も売り場に出なかった服もある」と山本昌一社長は言う。
アパレル業者や工場など年間約６００社から、５００万点が
持ち込まれる。
定価の１割ほどで買い取り、タグを外してブランド名が
分からないようにして、自社のサイトやイベント会場などで
販売している。見栄えのいい写真を掲載するなどの
販売努力をして、定価の１７〜１８％でようやく
売れていくという。
しかし、そのまま捨てられてしまう服も少なくない。
東京都内の産業廃棄物処理業者は、銀座に店を出す
有名ブランドから売れ残った商品の処理を依頼された。
「洋服のほか、靴やカバンなど収集車３台分。
すべて破砕して焼却してほしいと言われた」。
１点ずつ処分の証拠写真も求められた。
「横流しされるとブランドが傷つく恐れがあるし、
倉庫に保管すれば資産となり税金がかかる。だからあえて焼却する」
新品衣料の売れ残りや廃棄の統計はないが、国内の年間供給量から
年間購入数の推計を差し引くと十数億点にもなる。
再販売される一部を除き、焼却されたり、破砕されて
プラスチックなどと固めて燃料化されたりして実質的に
捨てられる数は、年間１０億点の可能性があるともいわれる。

　（仲村和代、藤田さつき）

　◇国連が２０１５年に採択した
「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ〈エスディージーズ〉）では、
商品などをつくる生産者と購入する消費者に対して
「つくる責任、つかう責任」（目標１２）を提唱しています。
取材すると、毎日身につける服がむだを生んで大量のゴミを
発生させ、製造現場で働く人の生活に悪影響を与えている
可能性が見えてきました。
「私たちの服はどう作られているの？」という問いから、
消費者の責任を考えてみませんか。