３２人の高校生が妊娠・出産を理由に学校側から
勧められて退学していたことが、文部科学省の調査で
明らかになった。女子生徒が退学に追い込まれる
現状があるなか、学ぶ機会を奪わないよう生徒を
支援する動きも広がりつつある。
- 妊娠・出産の高校生、学校の勧めで「自主退学」３２件
- 妊婦の生徒「排除」傾向 退学処分や自宅待機
文科省の調査によると、２年間で高校が生徒の妊娠を
確認した件数は全日制と定時制で計２０９８件。
妊娠後の在籍状況は「本人または保護者の意思に
よる自主退学」が３割にあたる６４２件に上り、
高校の勧めによる「自主退学」は３２件あった。
このうち、生徒や保護者が「通学、休学や転学」を
希望したのに、学校が退学を勧めたケースは１８件だった。
事実上、望まない退学に生徒が追い込まれていた
可能性がある。学校側は「母体の状況や育児を行う上での
家庭の状況から、学業継続が難しいと判断した」
「学校の支援体制が十分ではなく、本人の安全が
確保できないと判断した」といった理由から退学を
勧めたという。
今回の調査は子どもの貧困の問題に取り組む
国会議員グループなどの求めを受け、文科省が
初めて取り組んだ。同年代の男子高校生が妊娠
させた事例がある可能性もあるが、
調査は女子生徒のみを対象にした。
同省は２９日付で全国の教育委員会に対し、安易に
退学勧告をしないよう求める通知を出した。
生徒が退学を申し出ても、本人や保護者の意思を
十分確認し、休学や転学などの方法を知らせるよう
求めている。
妊娠した生徒を支援する動きも
学校の対応に対して疑問視する声もあがる。
妊娠・出産の高校生、学校の勧めで「自主退学」３２件
退学を勧められ、その結果生徒が学校を退学した
ケースが２０１５〜１６年度に３２件あったことが、
文部科学省による調査で分かった。生徒が通学や
休学を希望したにもかかわらず、学校側が退学を
勧めた例もあり、本人の意思に反して退学に
追い込まれていた可能性もある。
文科省が高校生の妊娠・出産と退学の関連を
調べたのは初めて。担当者は「高校卒業に向けた
学習ができないことは、貧困の連鎖などにつながる
恐れがある。安易な退学勧告をせず、子どものために
必要な配慮をしてほしい」と話す。
全国の教育委員会にも、こうした配慮を求めるという。
調査によると、１５、１６年度に高校が生徒の妊娠を
把握したのは全日制１００６件、定時制１０９２件の
計２０９８件。在籍状況をみると「本人または
保護者の意思に基づいて自主退学」が全日制で
３７１件（３６・９％）、
定時制で２７１件（２４・８％）だった。
懲戒として退学させられた事例はなかったが、
高校の勧めによる「自主退学」は全日制で２１件、
定時制で１１件あった。このうち、生徒や保護者が
「通学、休学や転学」を希望したのに、学校が退学を
勧めたケースは全日制で１２件、定時制で６件あった。
勧告の理由は「母体の状況や育児を行う上での
家庭の状況から、学業継続が難しいと判断した」
「学校の支援体制が十分ではなく、本人の安全が
確保できないと判断した」が多かったという。
（根岸拓朗）
今日の記事です。
１００％退学というわけでは
ないのですね。
教育現場や同席する就学生にも
混乱が生じるでしょうが、
きちんとガイドラインを定めて
セーフティーネットを整備して
ほしいです。
放置すれば貧困層に陥る可能性が
高いです。
