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2018年02月19日

奨学金破産、過去5年で延べ1万5千人 親子連鎖広がる

朝日新聞 2018年2月12日

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国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけで
なく親族にも広がっている。過去5年間の自己破産は延べ
1万5千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。
奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に
明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、
破産の連鎖を招いている。

機構は2004年度に日本育英会から改組した
独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を
貸与する。担保や審査はなく、卒業から20年以内に
分割で返す。借りる人は連帯保証人(父母のどちらか)と
保証人(4親等以内)を立てる「人的保証」か、保証機関に
保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が
奨学金から差し引かれる。
16年度末現在、410万人が返している。

機構などによると、奨学金にからむ自己破産は16年度までの
5年間で延べ1万5338人。
内訳は本人が8108人(うち保証機関分が475人)で、
連帯保証人と保証人が計7230人だった。
国内の自己破産が減る中、奨学金関連は3千人前後が続いており、
16年度は最多の3451人と5年前より13%増えた。

ただ、機構は、1人で大学と大学院で借りた場合などに
「2人」と数えている。機構は「システム上、重複を除い
た実人数は出せないが、8割ほどではないか」とみている。
破産理由は「立ち入って調査できず分からない」という。

自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に
認められれば返済を免れる手続き。その代わりに財産を
処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが
制限されるなどの不利益もある。

奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや
非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。
本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、
この5年間で約4万5千件。16年度は9106件と
機構が発足した04年度の44倍になった。
給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは
16年度に387件。04年度は1件だった。

奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、
機構は14年度、延滞金の利率を10%から5%に下げる
▽年収300万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を
5年から10年に延ばす、などの対策を採った。
だが、その後も自己破産は後を絶たない。

猶予制度の利用者は16年度末で延べ10万人。
その期限が切れ始める19年春以降、返還に困る人が
続出する可能性がある。(諸永裕司、阿部峻介)

     ◇

〈国の奨学金制度〉 1943年に始まり、現在は
日本学生支援機構が憲法26条「教育の機会均等」の
理念の下で運営している。2016年度の利用者は
131万人で、大学・短大生では2・6人に1人。
貸与額は約1兆円。成績と収入の要件があり、
1人あたりの平均は無利子(50万人)が237万円、
要件の緩やかな有利子(81万人)が343万円。
給付型奨学金は17年度から始まり、新年度以降、
毎年2万人規模になる。

高校生向けの奨学金事業は05年度に都道府県に
移管されており、全額が無利子の貸与となっている。
大学生向けで給付型を採り入れている自治体もある。

コメントです。
奨学金の自己破産はずいぶん前から
よく話題にされており、今回、調査によって
統計解析されたようです。
所得格差が進んだことに加え、
正規雇用率の低下、そして
少子化によって大学入学へのハードルが
下がったことも原因の一つでしょう。




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posted by salsaseoul at 00:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会