使い捨ての医療器材、リサイクルへ 医療費削減も期待

使い捨ての医療器材、リサイクルへ　医療費削減も期待

朝日新聞  2018年2月3日

手術などで用いる使い捨て医療器材のリサイクルに向け、
医療業界が動き始めた。昨年国が制度を作ったのを受けて、
メーカーや滅菌業者が協議会を立ち上げ、普及に取り組む。
新品なみの品質を持つ安価な中古品が広がれば、
医療費削減につながる可能性がある。

協議会は、米国の医療器材リサイクル大手の日本法人を
含む９社で結成。東京で２日会見した松本謙一理事長
（サクラグローバルホールディング会長）は、
「目的は医療製品の有効活用や安全管理。
医療廃棄物の削減にもなる」と語った。会員企業は、
早ければ今春にも製造販売のための承認を申請、
２０１８年度中に第一号の販売を目指すという。

腫瘍（しゅよう）などを切除する電気メスの電極や、
骨を切るのこぎりの刃などの器材は、メーカーが
添付文書（説明書）で使用を１回限りと定めたものが
少なくない。感染や機能の低下を防ぐためだが、
あるタイプのカテーテル（細い管）は
約２０万円するものもある。

一方、医療者側には「洗浄、滅菌すれば使えるものがあり、
もったいない」との声も強い。厚生労働省は昨年７月、
使い捨て器材を再製造する制度をつくった。
業者は回収した使用済み器材を分解、滅菌。
新品と同等の清潔さや品質を証明し、国の承認を

得れば製品として販売できる。

協議会は当面、医療機関に制度や中古品について
情報提供を進め、リサイクルで必要になる技術などの
勉強会を開く。

発足メンバーの医療器材販売会社ホギメディカルに
よると、国内の医療機器市場は約２・７兆円。
使い捨てタイプは約１・５兆円あり、うち約１割が
リサイクル向きだという。リサイクルは米国や
ドイツが先行、米国では新品の５〜７割の価格という。

ただ、器材の材質や形によって洗浄、滅菌の
しやすさは違う。品質の証明をどこまで国から
求められるのかも不透明だ。
再製造のコストがかかり過ぎれば普及しない恐れもある。

厚労省がリサイクルを認めた背景には、医療機関の

独断で滅菌して再使用したケースが相次いで
発覚したことがある。添付文書は強制力がなく、
一般的に安全性を確保すれば、医師の裁量で文書に
沿わない使い方もできる。だが、０７年に神奈川県で
起きた院内感染では、使い捨て器材の再使用が
影響した可能性が指摘された。安全性の観点から
厚労省は添付文書に書かれた使い方を守るよう、
再三通知してきた。

だが、１５年には、神戸大学病院や東京医科歯科
大学病院で再使用が判明。
昨年も、大阪国際がんセンターなど関西の複数の
医療機関で明らかに。
同センターは１５年以降だけで４３５件にのぼった。
最も多かったのは電気メスの電極で一つ約２万円だった。

同センターは再発防止を徹底している。
手術室が並ぶフロアでは使用済み器材が入ったゴミ箱が
次々と運ばれる。その一つには血管や組織を
つなぎとめるための器材が１０個ほど。
一つ数万円するが医療廃棄物として扱われる。
手術では多数の器材が使われ、
「滅菌すれば使えそうな物もあるが仕方ない」と
職員はいう。

国際医療福祉大学大学院の武藤正樹教授は
「より安全な再製造品が使われれば、器材の
再使用が減っていくのではないか」と期待を口にする。
一方、全国の国立大学病院の担当者でつくる団体は、
使い捨ての器材を複数回使用できるようにした方が
医療費の大幅な削減を期待できる、と主張している。

コメントです。
医療器材の再生利用の話題です。

このあたりの試みはとても興味深いですね。
まず、市場を確保したいために安全性を盾に
反対する器具メーカー。
国の方針はもちろん医療費削減。
そして医療現場ではコスト削減のため
違法な自主再利用。
ひとくちに再利用の促進といっても
モノによっては再生処理加工したほうが
コスト高になる場合もありますが、
国、メーカー、そして医療機関が
しっかりと連携して可能性を広げてほしいですね。

新出生前診断、拡大を検討 研究から診療扱いに 日産婦

新出生前診断、拡大を検討　研究から診療扱いに　日産婦

朝日新聞 2018年2月14日



妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断に
ついて、日本産科婦人科学会（日産婦）は、厳しい倫理審査
などが必要な臨床研究を終了し、手続きなどが簡単な一般診療と
して認める方針を固めた。希望しても検査を受けられない
妊婦がいることから、大学病院や総合病院など全国８９カ所の
認可施設の拡大や実施要件を緩和できないか検討する。

１３日に開かれた日産婦の倫理委員会で、臨床研究終了の
方針を確認。早ければ５月の理事会で正式に決める。
新型出生前診断は、妊婦の血液中に含まれる胎児のＤＮＡを
分析し、出産前に染色体異常を調べる。
国内では、遺伝カウンセリングの実施などを条件に２０１３年
４月から臨床研究が始まった。実施が認められた医療機関は
全国８９カ所（１７年１０月時点）あり、昨年９月までに
約５万１千人が検査を受けた。

一方、無認可の医療機関が日産婦の指針に反して検査を
あっせんし、カウンセリングを受けずに結果を知らされた
妊婦に混乱が広がるなど問題になっていた。
採血だけで結果が分かり、胎児の中絶につながることから、
「命の選別にあたる」との批判もある。

認可施設でつくる団体は昨年１１月、検査データが
蓄積したことなどから、厳しい倫理審査などが必要な
臨床研究を終了し、保険適用はされないが通常の
一般診療に切り替えることを提案。
日産婦は今後、施設の認可を担当する日本医学会と
協議し、原則３５歳以上を対象とする年齢制限や、
対象疾患をダウン症など３種類に限る条件は
当面維持した上で、新たな施設の認可要件などを詰める。

日産婦の藤井知行理事長は
「検査を受けられない妊婦の不利益を解消したい」と話している。

コメントです。

出生前診断もかなり一般化してきました。
もともと「命の選別」の意味合いで批判的な
意見も多いですが、それでも診断後の断念率の
高さからしても、やはり最終的に決定権は両親の
ものなのでしょう。
今回、保険適応なしの一般診療への切り替え提案と
ありますが、カウンセリング能力もなく診断技術しかない
無許可施設が横行するぐらいなら、国がきちんと
定めた基準にしたがって診断を適用するほうがまだマシですね。

奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人 親子連鎖広がる

奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人　親子連鎖広がる

朝日新聞　2018年2月12日





国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけで
なく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ
１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。
奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に
明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、
破産の連鎖を招いている。

機構は２００４年度に日本育英会から改組した
独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を
貸与する。担保や審査はなく、卒業から２０年以内に
分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と
保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に
保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が
奨学金から差し引かれる。
１６年度末現在、４１０万人が返している。

機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの
５年間で延べ１万５３３８人。
内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）で、
連帯保証人と保証人が計７２３０人だった。
国内の自己破産が減る中、奨学金関連は３千人前後が続いており、
１６年度は最多の３４５１人と５年前より１３％増えた。

ただ、機構は、１人で大学と大学院で借りた場合などに
「２人」と数えている。機構は「システム上、重複を除い
た実人数は出せないが、８割ほどではないか」とみている。
破産理由は「立ち入って調査できず分からない」という。

自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に
認められれば返済を免れる手続き。その代わりに財産を
処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが
制限されるなどの不利益もある。

奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや
非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。
本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、
この５年間で約４万５千件。１６年度は９１０６件と
機構が発足した０４年度の４４倍になった。
給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは
１６年度に３８７件。０４年度は１件だった。

奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、
機構は１４年度、延滞金の利率を１０％から５％に下げる
▽年収３００万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を
５年から１０年に延ばす、などの対策を採った。
だが、その後も自己破産は後を絶たない。

猶予制度の利用者は１６年度末で延べ１０万人。
その期限が切れ始める１９年春以降、返還に困る人が
続出する可能性がある。（諸永裕司、阿部峻介）

　　　　　◇

〈国の奨学金制度〉　１９４３年に始まり、現在は
日本学生支援機構が憲法２６条「教育の機会均等」の
理念の下で運営している。２０１６年度の利用者は
１３１万人で、大学・短大生では２・６人に１人。
貸与額は約１兆円。成績と収入の要件があり、
１人あたりの平均は無利子（５０万人）が２３７万円、
要件の緩やかな有利子（８１万人）が３４３万円。
給付型奨学金は１７年度から始まり、新年度以降、
毎年２万人規模になる。

高校生向けの奨学金事業は０５年度に都道府県に
移管されており、全額が無利子の貸与となっている。
大学生向けで給付型を採り入れている自治体もある。

コメントです。
奨学金の自己破産はずいぶん前から
よく話題にされており、今回、調査によって
統計解析されたようです。
所得格差が進んだことに加え、
正規雇用率の低下、そして
少子化によって大学入学へのハードルが
下がったことも原因の一つでしょう。

恵方巻き、大量廃棄の現実 店頭に並ばないケースも…

恵方巻き、大量廃棄の現実　店頭に並ばないケースも…

朝日新聞 2018年2月3日

福を呼ぶとされる、節分の恵方巻き。
火付け役となったコンビニエンスストアだけでなく、
スーパーや百貨店にも並ぶなど、季節商品として定着している。
だが、その陰では売れ残った商品の大量廃棄や、
販売の「ノルマ」などの問題が起きている。

５００リットル入りの容器には恵方巻きやご飯、
キュウリなどがギッシリ。破砕機に流れ落ち、
のみ込まれる。

３日午後、神奈川県相模原市の
「日本フードエコロジーセンター」には恵方巻きや、
そのためとみられる具材が大量に運び込まれていた。
普段のご飯ものと比べて２倍ほどの量。
例年、節分の頃には恵方巻き関連の食材が増えるという。
ここで処理され、豚の飼料となる。

高橋巧一社長によると、こうした廃棄食品は店頭に
並ぶことすらなく、食品工場から直送されていることが多い。
コンビニなどは販売傾向などを考慮して発注しているが、
「不足しないよう、工場側は多めに作る必要があり、
大量に余ってしまうようだ」という。

コメントです。

忘れもしません。
１９８９年。今から３０年ほど前ですが、

ちょうど節分の日に仕事上で喜びごとがあって、
その日の夕食に巻きずしを買って食べました。
その際、節分の意味や恵方巻の習慣も存じていたので、

お寿司屋さんで巻きずしを切らないようにお願いしたところ、
そのころ恵方巻など誰も買い求める客がいなかったので
苦笑いされたのも覚えています。
さて、それからずいぶん経って恵方巻がコマーシャル化されて
今日に至りますが、食品会社は今日の記事にあるように
消費者はとっくに恵方巻に興味を失っていることに
気づくべきでしょうね。

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テト攻勢から50年、ベトナム戦争最大の転機で暗躍した女性たち

テト攻勢から50年、ベトナム戦争最大の転機で暗躍した女性たち

AFP  2018年1月31日

【1月31日 AFP】昼間はベトナム・フエ（Hue）の街頭で
円すい形の葉がさを売っていた10代女性の
グエン・ティ･ホアさんだが、彼女の夜間の任務は、
北ベトナム軍の情報員たちに秘密の情報を伝えることだった。
当時、北側が準備を進めていた大規模な攻撃は、
後にベトナム戦争最大の転機となる「テト攻勢」だ。
グエンさんはフォン川分隊の一員だった。1967年に極秘に
結成されたこの女性だけの小さな戦闘分隊は
「家に敵が来たら、女であっても戦え」という共産主義
スローガンを掲げていた。所属していた多くはまだ10代の
女性だったが、敵地深くに送り込まれていた11人は、
1968年のテト攻勢で重要な役割を果たした。
分隊は、フエを流れる川の名にちなんで付けられた。

　ホーチミン市では31日、テト攻勢50周年を記念する
公式記念行事が行われる。軍事的にみれば、この攻撃は
北の部隊にとっては失敗だった。だがこの大攻勢は、
反共主義の戦いから米国世論を引き離すきっかけとなり、
最終的には米国の撤退を導くものとなった。

当時、「外からの侵入者」に対抗する北ベトナム軍に
とって女性は不可欠な存在であり、その多くはスパイや
ガイド、料理担当やメッセンジャー、さらには負傷者を
手当てする看護役など、主に非戦闘的な役割を担っていた。
女性らはその大義への確信に突き動かされていたという。
 戦後に移り住んだフエでAFPの取材に応じたグエンさん（69）は、
「私は自分自身を、自分の祖国を、そして他の女性を
解放したかった。革命に参加する以外の道はなかった」と話す。

1968年1月31日早朝、南ベトナム全土に対する急襲が始まった。
中でも、当時第3の都市だったフエは特に重要視されていた。
この一連の奇襲攻撃では、8万人以上の北ベトナム軍兵士と
ベトコン（Viet Cong）戦闘員が動員された。
攻撃はサイゴンにも及び、双方で大量の死傷者が出た。
特に北は推定5万8000人を失った。

■ホー・チ・ミンの詩でたたえられた「英雄的行為」

フエは北の手に落ち、市内では数日間にわたり
北ベトナム軍とベトコンの旗が掲げられた。
だが米海兵隊と南ベトナム軍の反撃により、こうした
拠点は徐々に奪還されていった。そして増え続ける
死傷者の数を背景に、それまでは主に前線から負傷兵士を
船で運ぶのが主な仕事だったフォン川隊も戦闘に
駆り出されることとなった。

隊の女性たちはマーケットや競技場の周辺に塹壕を設置し、
手投げ弾や自動小銃AK47（カラシニコフ、Kalashnikov）を
手に戦ったという。
グエンさんは、生き残りをかけた戦闘だったとしながら、
「ただ撃ち続けた。撃たなければ撃たれるので、ただ撃ち続けた」と
当時の状況を説明した。
グエンさんは戦場で枯れ葉剤を浴びた。
後に生まれた子どもには障害があったという。

フォン川隊の女性たちの努力は、終戦を待たず1969年に
死去した革命指導者ホー・チ・ミン氏の詩の中で認められた。
米兵の「骨を打ち砕いた」としてその行為をたたえた
この詩によって彼女らの英雄的行為は結晶化され、
今日においても祝福され続けている。

「その手紙を受け取ったとき、全員で泣きました」と
フォン川隊の別の女性兵士ホアン・ティ・ノさん（68）は、
フエの自宅でAFPに語った。
取材が行われた自宅の壁には「ホーおじさん」の写真が飾られていた。

この詩が届いたとき、隊の女性11人のうち4人がフエの
戦闘ですでに亡くなっていた。
その後さらに2人が戦死したが、5人は今も生きている。

ホアンさんとグエンさんが定期的に訪れるフエ郊外の
墓地には、亡くなった同志が埋葬されている。

50年前にはがれきの山だったフエは、
今や人気観光地となっている。
(c)AFP/Jenny VAUGHAN

コメントです。
現在、経済成長真っただ中のべトナムの話題です。
戦争を知る世代もどんどん交代していき、
ベトナム国内でも戦争体験が風化していく
危惧が叫ばれています。