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2016年06月20日

偽造カードでたばこ大量購入 容疑者ら、中国に転売か

朝日新聞 2016年6月19日

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 偽造クレジットカードでたばこを大量購入した詐欺などの疑いで
、日本人と中国人の計10人が大阪府警に逮捕され、一部が
起訴されたことが捜査関係者への取材でわかった。
大阪、愛知、岡山など5府県のコンビニエンスストアで
数百万円分を買い、中国向けに売却したとみられる。
メンバーは「日本のたばこは中国で人気」と話しているという。

起訴状によると、指示役の大阪市平野区の無職武村斉星
(さいせい)被告(33)や、岐阜県美濃加茂市の無職陳涵
(チェンハン)被告(21)らは昨年5〜7月、偽造カードで
たばこ約400カートン(200万円相当)を購入したとされる。

捜査関係者によると、他の8人は中国人留学生や技能実習生らで、
インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス
(SNS)を通じて知り合い、ネット経由で中国から、米国の
カード会社から流出したとみられるカード番号などの
個人情報を磁気データで購入した。パソコンと専用ソフトで、
別に入手した中国の銀行のカードにデータを書き込み、
偽造カード十数枚を作成。車で5府県のコンビニ
約30店舗を回り、たばこを買い込んだ。

事前に複数の種類のコンビニでカードを試し、うまくいった
店舗を集中的に狙ったという。たばこは国際スピード郵便
(EMS)で中国に送ったとみられる。日本の定価の半額
程度の金がネットを通じて中国からグループの1人の
銀行口座に送金されており、仲間で分け合ったとされる。

グループの一部は、武村被告の逮捕後も、日本のカード会社の
情報でつくった偽造カードでタブレット端末やカメラなど
数百万円分を購入した疑いがあり、府警が裏付けを進めている。

■消費増、人気の日本製

米国の研究機関によると、中国国内のたばこ消費量は
ここ30年で約2倍に増え、2013年は2兆3600億本。
欧州の調査会社のデータでは、14年の世界のたばこ消費の
44%を中国が占めるとされている。

中国の社会事情に詳しいジャーナリストの富坂聡・拓殖大
教授は「消費増は農村部などでの所得向上が原因と考えられる。
中でも日本製たばこは質が高いと人気で、贈り物としても
価値がある」と話す。「爆買い」でもたばこは人気商品。
大阪・ミナミで120年以上続くたばこ店を営む女性(60)に
よると、3〜4年前から中国人の客が数十倍に急増。
「多い日には100人以上が来店し、10カートンほどを
まとめて購入する客もいる」という。

中国は国営企業を通じてたばこの輸入を管理している。
日本たばこ産業(JT)によると、日本国内の免税品店の
販売を加えた中国への販売数量は過去10年、30億本台で

ほぼ横ばい。富坂氏は「需要が高い日本のたばこは換金も
容易で偽物も出回っている」と、今回の事件の背景を説いた。
(中島嘉克、楢崎貴司)



コメントです
中国も都市によってちがいますが、上海あたりは
ホント、喫煙者にとって天国だと思います。
レストランでの喫煙の容認をはじめ、路上喫煙が
あたりまえでまかり通っていますから。


posted by salsaseoul at 00:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

裁判員声かけ、元組員らを逮捕 福岡県警、威迫容疑

朝日新聞 2016年6月18日


福岡地裁小倉支部で5月にあった指定暴力団工藤会系
組幹部の裁判員裁判をめぐり、裁判員に「よろしく」などと
声をかけて威迫したとして、福岡県警は17日、
無職楠本利美(40)=福岡県行橋市=と会社員中村公一(41)の

両容疑者を裁判員法違反(威迫・請託)の疑いで逮捕し、
発表した。

2009年に裁判員制度が始まって以来、同法違反容疑での
逮捕は全国初。

北九州地区暴力団犯罪捜査課によると、2人は5月10日
午後4時ごろ、北九州市小倉北区の地裁小倉支部近くで、
初公判を終えて支部から出てきた裁判員2人に
「あんたら裁判員やろ」「顔覚えとるけんね」「よろしくね」
などと声をかけ、威迫するなどした疑いがある。
裁判員法は、裁判員への威迫行為(脅迫)や請託(依頼)を
禁じている。同課は2人の認否を明らかにしていない。

この裁判では、工藤会系組幹部(40)が昨年1月に
北九州市内で知人男性を日本刀で刺したとして、
殺人未遂罪に問われた。関係者によると、両容疑者は
組幹部の知人で、楠本容疑者は工藤会系の元組員。
組幹部を「兄貴」と呼んで慕っていたという。

県警は、2人が裁判員に圧力をかけて裁判に有利な
影響を与えようとしたとみており、工藤会の組織的な
関与がなかったか調べる。被告側弁護人(当時)によると、
組幹部は「全く知らない」と声かけへの関与を否定している。



コメントです
NHKより抜粋

専門家「安全策を検討してほしい」

今回の事件について、裁判員制度に詳しい國學院大学法科
大学院の四宮啓教授は、「安全な場所まで裁判員をバスで
送り迎えするなどの措置も考えられたのではないか。
今回の事件を反省材料として裁判所にはさまざまな
安全策を検討してほしい」と話しています。

一方で、暴力団関係者の裁判に裁判員が参加すべきか
どうかについては、「刑事裁判に国民の良識を反映させるという
趣旨で制度が作られたので、裁判員の参加は大原則とすべきだ。
この事件をきっかけに裁判員を除外する基準がゆるくなれば、
国民の制度ではなくなってしまう」と指摘しています。




posted by salsaseoul at 00:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会