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2016年04月15日

救急隊の蘇生中止に基準 家族ら望まぬ場合、主治医指示で 学会策定へ

朝日新聞 2016年4月14日

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救急隊員が蘇生処置を中止するまでの流れ

 末期がんなどで心肺が止まった患者を救急隊員が運ぶ際、
人工呼吸などの蘇生処置を家族らが望まない場合の対応に
ついて、日本臨床救急医学会は、統一的な基準作りを始めた。
主治医の指示が確認できれば処置を中止する方向で検討し、
年内にもまとめる方針。朝日新聞の調査では、
4県で中止できる独自ルールを定めていた。

 総務省消防庁の 基準は、生命に危険がある場合、隊員に
応急処置を求めている。蘇生を望まないのに、家族らが
救急車を呼ぶ背景には、死の迎え方について事前の
意思表示が広がる一方、自宅や高齢者施設でみとる態勢が
不十分なことがある。容体が急変した時に主治医と連絡が
取れなかったり、慌てたりして119番通報につながって いる。

こうした状況を受け、日本臨床救急医学会は統一された
基準を作るための委員会を設置。救急隊からの連絡で
中止を的確に指示できるよう、本人や主治医が事前に
意思表示する書面のひな型を作ることも検討している。

委員長の丸川征四郎・医誠会病院名誉院長は
「医師の判断と合わせ、現場で患者や家族の希望に

応えられる仕組みが大切」と話す。

本人や家族が蘇生処置を望んでいない時の対応について、
朝日新聞が47都道府県の担当者に聞いたところ、
36都道府県が「国による統一のルールが必要」と回答。
岐阜、広島、長崎、大分の4県では、主治医に確認した上で
蘇生処置をやめることをルール化していた。

4県のルールは、隊員が患者らの意思と、職責との板挟みに
なって困らずに、意思に沿えるようにすることが狙い。
救急隊の対応を助言・指導するために自治体が設ける
「メディカルコントロール協議会」が2003年以降に作った。
埼玉県や千葉県の一部地域でも、同様のルールを設けていた。
一方、沖縄県では、家族らが中止を希望しても必ず
蘇生処置することを明確にしていた。

救急業務の法律問題に詳しい橋本雄太郎・杏林大教授
(医事法)は「現状では、救急隊には応急処置が求められており、
処置を続ける方が後でトラブルになりにくい」と指摘している。

 (阿部彰芳、石倉徹也)

 ◆キーワード

 <蘇生処置> 救急隊員は通常、心肺停止の人に
心臓マッサージや人工呼吸をするほか、状況に応じて
電気ショックなどを使う。救急救命士は医師の指示で、
救命効果の高い気管挿管や薬を使うこともできる。

コメントです
救急隊の蘇生措置中止の基準つくりですか。
費用負担なしで要請できる救急制度だけでも
ありがたいのに、そのうえに蘇生中止も
場合によっては選択可能になるようです。
そうなると医療行為に上乗せして倫理哲学も
考慮しなければなりません。
あくまでもガイドライン上での行動決定に
なりますが、それでも第一線の救急隊員の方々に
敬意を表します。




posted by salsaseoul at 02:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療