■共感の投稿相次ぐ
菊池桃子さんがメンバーを務める政府の「１億総活躍国民会議」
終了後だった。発言は３月２５日にあった会議で語った内容を
明らかにしたものだ。ネット上で注目され、ツイッターには
「よく言ってくれた」「正論だ」など共感するコメントが相次いだ。
菊池さんの発言に反響があったのは、ＰＴＡが一般的には
「事実上の強制加入」だからだ。子どもが入学すると、入会するか
どうか意思確認をせずに自 動的に会員としたり、退会の規定が
なかったりする学校がほとんど。会員になるだけでなく、
「全員が一度は役員を」「一人一役」といったルールもある。
活動を休んだり役員を断ったりすると、「不公平だ」
「授業参観には来るくせに」などと言われることもあるという。
建前は「任意」でも、「入会しない」選択は難 しいのが実情だ。
この春に東京都世田谷区の 小学校に長女が入学した女性（３３）は、
入学前の学校説明会でＰＴＡの説明を受けた。
入会の意思確認は何もなく、「毎年一つは係をしてもらいます」
などと 書かれた紙が配られた。ＰＴＡ活動は任意と聞いたことは
あったが、「子どもに何か不利益があったらと考えると、
参加しないと言い出せる雰囲気ではなかっ た」。
■「加入義務はない」
首都大学東京の木村草太教授（憲法学）は「ＰＴＡに加入する
義務は法的にはない。憲法２１条が保障する結社の自由は、
加入しない自由も保障している。任意であるものを強制かの
ように見せたり、子どもへの影響をちらつかせて強制したり
すれば、詐欺や脅迫行為だ」と指摘する。
２０１４年には、熊本市内の男性がＰＴＡ加入の際に意思確認が
なかったことを不服として、会費の返還などを求めてＰＴＡを
提訴するという訴訟沙汰になったこともある。熊本地裁は
今年２月に請求を棄却したが、男性は控訴している。
大津市が 今春、市内５５の小中学校を対象にアンケートを
実施したところ、８割の学校がＰＴＡが任意団体であることを
保護者に説明していなかった。会費の徴収方法 も、２校を
のぞくすべてが「学校徴収金と同時に保護者口座から引き落とし」
だった。子どもの学習のためのお金と一緒くたに
集めていることも判明した。
■規約に明記の動き
そんな中、任意性のあいまいさを問題視する動きも出ている。
横浜市ＰＴＡ連絡協議会は今月１３日に開いた新任ＰＴＡ
役員向けの研修会で、任意性の指導をした。
任意性を取り上げるのは今年で５年目。
だいぶ浸透してきたという。浜松市内には、今年度から規約の
冒頭に、「入退会は自由」と明記した小学校がある。
今年４月までＰＴＡ会長を務めた越智浩さん（５０）は
「入会申込書もなく、『入って当然』という雰囲気がまかり
通っていた。規約は自由な活動への第一歩だ」と話す。
「運営からトラブル解決まで ＰＴＡお役立ちハンドブック」
著者でフリーライターの田所永世さん（４１）は
「フルタイムで働く親が増えているの に、専業主婦を前提と
したまま。『参加しにくい』『入りたくない』と感じる人が
増えている」と指摘したうえで、「必要なのは、無駄な活動を
見直し、負担を 軽くすることで、さまざまな環境の人が
参加しやすい形にしていくことだ」と話す。（田中聡子）
◇
■菊池桃子さんの発言要旨
働く母親にとって、ＰＴＡ活動の負担が大きく、仕事に
支障を来しているとの声があがっている。任意参加なのに
全員参加することが暗黙の了解となっているケースが多い。
政府が積極的に関与・指導をし、女性の就業問題の
議論を深めて欲しい。
関連記事です。
永遠の謎？PTAは､なぜこんなにモメるのか
初めてPTAに足を踏み入れた父親たちををしばしば
戸惑わせるのが、母親たちの間に流れる、何やら
モヤモヤとした不穏な空気です。これはいったい、
なんなのか？！母親自身も漠然とモヤついて
いるだけで、長い間この問題は放置されてきました。
最初に結論を言ってしまうと、
不穏な空気を生み出す最大の原因は「活動時間」だと
思います。PTA活動を平日日中に行っていると、
どうしても“専業母”と、“働く母”の間の溝が深まりやすいのです。
地域によっては、夜や土日に活動するPTAもだいぶ増えて
きましたが、特に都市部は地方に比べると専業母率が
高いこともあり、まだ平日日中に活動しているPTAが
少なくありません。
ひと世代前までは、世の母親の大半は専業主婦でしたから、
PTA活動を平日日中に行うのは理にかなっていたのですが、
いまは状況がまったく異なりま す。働く母親が増え、
専業母はもはや少数派となりました。それなのに
活動時間は昔のままなのですから、どうしたって
無理が生じます。
言うまでもないことですが、お勤めの母たちが平日日中の
PTA活動に参加するためには、仕事を休まねばなりません。
これは大きな負担です。
一方で、専業母も人数が減っているのに、そのなかでPTAの
仕事をまわそうとするのですから、こちらもやはり負担が
過剰になっています。このような状況は、働く母、専業母、
どちらにとっても不幸なものと思えます。
コメントです。
PTA問題です。
この手の問題は、なんとなくタブーとなって
誰もが口にできない雰囲気になっています。
反対・賛成、それぞれの意見がありますが、
いちばん大事なことは声をあげて議論を
することです。
そのステップに入らないことには、
いつまでたっも「臭い物に蓋」で
根本解決になりません。
しかし、日本の教育現場は、現状を
変えるという行為をもっとも面倒がる
人たちの集団ですから、そうとう難しいですね。
【4月22日 AFP】米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー
（James Comey）長官は21日、昨年12月に起きた
サンバーナーディーノ（San Bernardino）銃乱射事件の
容疑者が所有していたアップル（Apple）社製のスマートフォン
（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」のロックを
解除する対価として、FBIが100万ドル（約1億1000万円）
以上を支払っていたことを明らかにした。
コミー長官は英ロンドン（London）で開催された
アスペン・セキュリティー・フォーラムで、FBIは問題と
なったiPhoneのロック解除にいくら払ったのかとの質問に
「かなりだ」と回答。
「私が残りの任期の7年4か月で稼ぐ額よりも多いことは
確かだ。しかし私の考えでは、それだけの価値はあった」
と述べた。
約1万4900ドル（約162万円）とされるコミー長官の
月給を基に換算すると、支払われた金額は130万ドル
（約1億4000万円）を超える。ロック解除によって得られた
情報の詳細はまだ明らかにされていない。(c)AFP
■ピケティコラム＠ルモンド
タックスヘイブン（租税回避地）や金融の不透明さに
関わる問題が、何年も前から新聞の１面をにぎわしている。
この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。
だが、残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。
ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助け
していたことが暴露された２０１４年のルクセンブルク・リークで、
多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めて
いないことが明るみに出た。１６年の「パナマ文書」が明らかに
したことが何かというと、先進国と発展途上国の
政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模が
どれほどのものかということだ。ジャーナリストが
自らの任務を果たしているのは喜ばしい。
一方で、政府が果たしていないのが問題なのだ。
０８年の金融危機以来、何もなされてこなかった。
ある面では事態は悪化してしまっている。
順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の
結果、大企業の利益に対する課税の税率がこれまでに
ないレベルになった。例えば英国は課税率を１７％まで
引き下げようとしている。主要国では先例のない水準だ。
しかもバージン諸島や王室属領にある他のタックスヘイブンを
保護したままである。何もしなければ最終的にどの国も
アイルランドの課税率１２％に並ぶだろう。０％に
なることもありうるし、投資に対する補助金まで
出すはめになるかもしれない。
そんなケースがすでに見られている。
一方米国では利益に対して連邦税が課され、税率は３５％だ
（さらに５〜１０％の州税がかかる）。欧州が民間の利権に
振り回されるのは、欧州は政治的に細分化されており、
強力な公権力が存在しないからなのだ。
この袋小路から抜けだすことは可能だ。ユーロ圏のＧＤＰ
（国内総生産）と人口で７５％以上を占めるフランス、ドイツ、
イタリア、スペインの４カ国が民主主義と税の公平性に基づいた
新条約を結び、大企業への共通法人税という実効性のある
政策を取れば他国もそれにならうほかなくなるはずだ。
そうしなければ世論が長年求めてきた透明性の確保に
つながらず、しっぺ返しをうけることになるかもしれない。
タックスヘイブンに置かれている個人資産は不透明性が
非常に高い。０８年以降、世界のあちこちで巨額の財産が
経済規模を上回る速度で成長し続けた。その原因の一端は、
他の人々よりも払う税が少なくてすんだことにある。
フランスでは１３年、予算相がスイスに隠し口座は持って
いないとうそぶき省内でその事実が発覚する懸念はなかった。
ここでもまたジャーナリストたちが真実を明らかにしたのだった。
スイスは、 各国間で金融資産情報を自動的に交換
することに公式に同意した。パナマは拒否しているが、
この情報交換で将来的に問題が解決されると考えられている。
だが、情報交換は１８年になってようやく始まることに
なっているのに加え、財団などの保有株には適用されないと
いった例外まで設けられている。しかもペナル ティーは
一切設定されていない。つまり、私たちは「お行儀よく
してください」と頼めば、各国が自発的に問題を解決して
くれる、そんな幻想の中にいまだに生 きているのだ。
厳格なルールを順守しない国には、重い貿易制裁と
金融制裁を科すということを実行に移さなければならない。
ここではっきりさせておこう。ど んなわずかな違反に対しても、
その都度こうした制裁を繰り返し適用していくのだ。
もちろんその中にはフランスの親愛なる隣国スイスや
ルクセンブルクの違反も含まれるだろうが。こうした
繰り返しがシステムの信頼性を確立し、何十年にも
わたって罰を免れてきたことで生み出された、透明性が
欠如した雰囲気から抜け出すことを可能にするだろう。
同時に、金融資産を統一的な台帳に登録するように
しなければならない。欧州のクリアストリームや米国の
証券預託機関（ＤＴＣ）などといった金融市場で決済
機能を果たす機関を、公的機関が管理できるようにする。
こうした仕組みを支えるため、共通の登録料を課すことも
考えられる。得られた収入は、気候 対策などの
世界全体に関わる公益の財源にあてることもできよう。
疑問がまだひとつ残っている。不透明な金融と闘うために、
各国政府は０８年からずっとほとんど何もしてこなかった。
なぜなのか。簡単に言えば、自ら行動する必要はないと
いう幻想の中にいたからだ。中央銀行が十分な貨幣を発行
することで、金融システムの完全な崩壊を免れ、世界を
存亡の危機に追いやる 過ちを避けることができた。
その結果、たしかに景気後退の広がりを抑えることはできた。
しかしその過程で、必要不可欠だった構造改革、
行政改革、税制改革をせずにすませてしまった。
公的セクターと民間とが持っている金融資産は全体で、
国内総生産（ＧＤＰ）のおよそ１千％、英国では２千％に
あたる。それに比べれば、主要中央銀行の金融資産の
規模は、ＧＤＰの１０％から２５％に上がったとはいえ
小さいままで、必要が生じれば、より増やすことが
できる水準であることは安心材料だろう。
しかしここからわかるのは、とりわけ民間部門の
バランスシートが膨張し続けていることと、システム全体が
極めて脆弱（ぜいじゃく）であるということなのだ。
願わくば「パナマ文書」の教訓に世界が耳をかたむけ、
いよいよ金融の不透明さに立ち向かわんことを。
新たな危機を招かぬうちに。
（〈Ｃ〉Ｌｅ Ｍｏｎｄｅ，２０１６）
（仏ルモンド紙、２０１６年４月１０−１１日付、抄訳）
関連記事です。
パナマ文書、流出元にメス 地元検察、電子データ押収
各国首脳らのタックスヘイブン（租税回避地）への関与を
暴露した「パナマ文書」について、パナマ検察当局は
流出元の法律事務所を捜索し、大量の電子データを
押収した。報道を主導する「国際調査報道ジャーナリスト連合」
（ＩＣＩＪ）には、各国の税務当局から情報提供の要請が相次ぐ。
「２７時間にわたる家宅捜索を終えた。押収した情報の
多さに満足している」
１３日夜、中米パナマの首都パナマ市中心部。
法律事務所「モサック・フォンセカ」前で、前日から続いた
捜索を終えたばかりの検事が、世界中から詰めかけた
報道陣に語った。
モサック社から流出した「パナマ文書」は、タックスヘイブンに
よる資産運用の実態を明らかにした。パナマ検察当局は
１２日、同社の活動に違法行為があった可能性があると
して捜索に踏み切った。
検察は専門家の手を借りて大量の電子データを押収。
「パナマ文書」と同様の顧客情報が含まれていると見られる。
検事は「内容を分析し、（違法性の有無について）結論を出す」と
説明した。分析には時間がかかる見通しだ。
同国のポルセル検事総長も記者会見した。
「不正の有無についてしっかり捜査する」と述べる一方、
「パナマでは税逃れそのものは刑事責任に問えない。
タックスヘイブンに設立された会社が何らかの不正に
利用されていなかったか調べる」とも述べた。
モサック社の前では１３日、市民数十人が生活の苦しさを訴え、
「不正は許さない」と抗議した。参加したルイス・ゴンサレスさんは
「金持ちの汚いやり方を許してはいけない。
徹底的に捜査してほしい」と話した。
パナマ文書の発覚で批判が強まる租税回避の問題に
ついては、１４、１５日に米ワシントンで開かれる
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも
議論される見通しだ。麻生太郎財務相は１４日、国際的な
取り組みに向けて「パナマ文書」が「ある意味追い風に
なっている」と述べた。
課題の一つは、税逃れに使われている恐れのある国際的な
金融取引の情報を共有する仕組みをどう整えるかだ。
Ｇ２０や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は過度な節税や
税逃れを防ぐため、国際的なルールづくりで昨年までに
合意した。各国は国外で暮らす人の銀行口座の情報を
自動で交換するしくみも２０１７年から順次始めるが、
パナマなど一部の国は参加していない。Ｇ２０ではこうした
国々に参加を求め、抜け道を許さない体制づくりを急ぐ。
（パナマ市＝田村剛、ロンドン＝寺西和男）
■＜ＩＣＩＪ提携記事＞１０カ国超の当局、閲覧要求
報道側は拒否「独立して公に奉仕」
パナマ文書の報道を主導している非営利の報道機関
ＩＣＩＪと提携先の報道機関に、英国やスペインなど
１０カ国以上の税務当局が文書の提供や閲覧を
求めていることが分かった。ＩＣＩＪは「我々は政府の
代理人ではなく、公に奉仕する独立した報道機関」とし、
要請を拒否している。
ＩＣＩＪによると、スペインの税務当局の幹部から
「スペインの個人や法人に関する情報を共有してほしい」
との要請が届いた。このほか、英国、ベルギー、カナダ、
インドネシア、ブルガリア、ラトビアなどで、ＩＣＩＪと提携する
地元の報道機関にも、各国の当局から同様の要請が
相次いでいる。日本の提携先である朝日新聞や
共同通信には今のところ、そうした要請はない。
南ドイツ新聞によると、パナマ文書と同様のファイルの
一部を入手している当局もあるが、すべてのファイルを
持っている当局はない、とみられる。
国際的な社会問題を報道してきたＩＣＩＪは取材資料を
政府に渡さないのが長年の方針だ。パナマ文書の
データベースは、一般の私人に関して公開の公益性が
低いメールや旅券などの情報が含まれているため、
提携先の記者以外の閲覧は断っている。ＩＣＩＪや
朝日新聞は２０１３年４月にも今回とは別のタックスヘイブンの
秘密ファイルに基づき、世界の政治家らの関わりを報道した。
当時、ＯＥＣＤの税務長官会議はＩＣＩＪを名指しして
「情報を税務当局に提供すること」を奨励したが、
ＩＣＩＪは応じなかった。
パナマ文書を巡っては、一部の国で記者を攻撃する
動きも出ている。エクアドルの ラファエル・コレア大統領は、
ネットで「腐敗に対する『選択的』な闘いは、さらなる腐敗で
あるだけだ」とツイート。ジャーナリスト６人の名前と
アカウント名も書き込んだ結果、記者に脅迫や侮辱の言葉が
浴びせられている。ベネズエラの国営メディアは
「政府首脳の周辺を選択的に取材している」として記者を
非難 しているという。ロシアのプーチン大統領は１４日に
出演したテレビ番組で、「アメリカ政府の職員の陰謀だと
知っている」と改めて反発した。（編集委員・奥山俊宏）
■「暴露心配」「調査、来るのか」 日本の一部富裕層、動揺
「パナマ文書」をめぐり、日本の一部の富裕層にも動揺が
広がっている。ＩＣＩＪが公益目的で５月に公表を予定する
法人や個人の情報をもとに、日本の国税当局も調査すると
みられるからだ。
「私の会社も暴露されないか」「国税が来るのか」。
香港が拠点の税務・投資コンサルタントの日本人男性には
顧客から問い合わせが殺到している。
開業以来、日本人約３００人のタックスヘイブンの法人設立を
支援。手がけた案件にはモサック社が絡むものもあると
いう。男性は顧客に「直ちに問題があるわけではないので、
お待ち下さい」と説明している。
ただ男性は、顧客が日本で適正に税務申告しているかは
知らない。「もし顧客が脱税容疑に問われれば、私も
『幇助（ほうじょ）』ということになるのか。非常に不安だ」
日本の国税局ＯＢの税理士は「公開された文書に
自分の名前が載っているのがわかり、修正申告する
動きも出てくるのではないか」。
東京の税理士法人の場合、顧客は６０〜７０代の上場企業や
中小企業の経営者が多いという。近年はＩＴ企業の創業者ら
４０代も増えている。目的の多くは節税だ。顧客は
「自分は人より頑張った」「従業員を養えるよう利益を
確保したい」などと考えているという。
日本人の節税策にも、モサック社のような法律事務所が
関わるのはなぜか。
日本に近い香港やシンガポールには、日本の富裕層を
相手にするコンサルティング会社がある。多くは日本人
スタッフが常駐。現地で伝統的に富裕層向けサービスに
強い欧州系金融機関の支店で、口座を開く。
ただ、長年こうしたサービスを手がける会社の代表は
「コンサル会社の多くは各国の税務や法律に精通しておらず、
自ら法人の設立はできない。モサック社のような
法律事務所などに直接または間接的に丸投げしている」と明かす。
■高度な税逃れ、国税も関心
日本では海外に５千万円超の財産を持つ人に、それら
をリストアップする「国外財産調書」の提出義務がある。
国税庁によると１４年分は約８千人が提出し、財産総額は
３兆円を超えたが「提出していない人がいる」（担当者）。
タックスヘイブンを利用する富裕層が含まれるとみられる。
追徴課税される例もある。１３年には証券会社元役員が、
香港の会社に移した約７億円について東京国税局に
所得隠しを指摘されたことが判明。１０年には東京の
私立大学の元総長（故人）が欧州のリヒテンシュタインの
銀行口座で運用していた株式など約１５億円分について、
遺族が相続財産の申告漏れを指摘されたことが分かっている。
日本の国税庁は富裕層への課税強化を重点課題と
している。１４年から「超富裕層プロジェクトチーム」を東京、
大阪、名古屋の各国税局に設け、高度な節税策の
実態把握を進めている。１７年から世界の１００カ国・地域で
銀行口座などの情報を交換する仕組みも始まる。
パナマ文書には具体的な人名や会社名が記されている。
ＩＣＩＪが公表すれば、日本の国税当局も申告漏れの
有無など必要な調査に乗り出すとみられる。
国際税務に詳しい国税局ＯＢの税理士は「文書に名前が
載っている人物にはそれを根拠に調査ができ、会社が
判明すれば預金や資産の動きから申告漏れの
有無もわかる」と話す。（磯部征紀、水沢健一、中村信義）
ポーランド南部ウロツワフ（Wroclaw）にある大学病院の
新生児部門部長バルバラ・クロラク・オレイニク
（Barbara Krolak-Olejnik）氏は、
「このように17〜18週目の初期段階にある妊娠状態を、
これほど長期間維持することに成功したのは
非常に珍しいケースだ」と語った。
この41歳の母親は、昨年末に救急車で病院に搬送され、
脳腫瘍による脳死と判定された。
クロラク・オレイニク部長は、AFPの取材に
「彼女の家族全員が、子どもの命を救うことを試みて
ほしいとわれわれに訴えた」と述べ、この男の子が1月に
妊娠26週目で生まれたことを明らかにした。
「長い55日間の闘いだった。われわれ医師チームは、
この小さな男の子にできるだけ大きく育ってもらいたいと
願っていたが、命が危険にさらされる状況となったため
（帝王切開による）分娩を選択した」
男児の出生時の体重は1キロにすぎなかったが、3か月間の
集中治療後には3キロにまで成長した。
また「合併症も全くみられない」との理由から、
先ごろ退院している。
クロラク・オレイニク部長は「われわれは辛抱強く、彼が
どのように成長するかを見守る必要がある」とコメントし、
男児が哺乳瓶からミルクを飲んでおり、自発呼吸を
していることを付け加えた。
母親の生命維持装置は、男児が生まれた後に外された。
(c)AFP
【4月20日 AFP】（更新）仏パリ（Paris）に本部を置く
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は20日、
2015年の世界での報道の自由に関する報告書を発表した。
報道の自由は世界的に低下しており、とりわけ南米地域で
損なわれたとしている。
RSFは、メディアの独立性や自己検閲、法の支配、透明性などを
基準に世界180か国を評価する「世界報道の自由度ランキング（
World Press Freedom Index）」を発表。
日本は、安倍晋三（Shinzo Abe）首相に迎合する自己検閲が
行われているとの理由で、前年の61位から72位へと後退した。
最下位はエリトリアで、その次に低い179位には北朝鮮がつけた。
中国は176位、シリアは177位だった。
一方で最も報道の自由度が高い国にはフィンランドが6年連続で
選ばれ、オランダ、ノルウェーが以下に続いた。
RSFのクリストフ・ドロワール（Christophe Deloire）事務局長は
AFPの取材に対し、「われわれは、新技術により（当局が）
自分たちのメッセージや情報を低コストで意のままに流布する
ことが可能となる、新たなプロパガンダの時代に突入している。
一方でジャーナリストがその障壁の役割を果たしている」と述べた。
報告書は、とりわけ南米の状況は深刻だと指摘。
報道の自由への主要な障害として、ベネズエラやエクアドルでは
「制度化された暴力」、ホンジュラスでは組織犯罪、コロンビアでは
犯罪者の免責、ブラジルでは汚職、アルゼンチンでは
メディアの寡占化を挙げている。(c)AFP
国境なき記者団は、１８０カ国・地域を対象に、各国の
記者や専門家へのアンケートも踏まえてランキングを
つくっている。日本は２０１０年には１１ 位だったが、
年々順位を下げ、１４年は５９位、１５年は６１位だった。
今年の報告書では、「東洋の民主主義が後退している」と
したうえで日本に言及した。
特定秘密保護法について、「定義があいまいな『国家機密』が
、厳しい法律で守られている」とし、記者が処罰の対象に
なりかねないという恐れが、 「メディアをまひさせている」
（アジア太平洋地区担当のベンジャマン・イスマイール氏）と
指摘した。その結果、調査報道に二の足を踏むことや、
記事の一部 削除や掲載・放映を見合わせる自主規制に
「多くのメディアが陥っている」と報告書は断じた。
「とりわけ（安倍晋三）首相に対して」自主規制が
働いているとした。
日本の報道をめぐっては、「表現の自由」に関する
国連特別報告者のデービッド・ケイ氏
（米カリフォルニア大アーバイン校教授）が調査のため来日。
１９日の記者会見で「報道の独立性が重大な脅威に
直面している」と指摘した。
海外メディアも、米ワシントン・ポスト紙が先月の
「悪いニュースを抑え込む」と題した社説で、政府の
メディアへの圧力に懸念を表明。英誌エコノミ ストも
「報道番組から政権批判が消される」と題した記事で、
日本のニュース番組のキャスターが相次いで
交代したことを紹介した。（青田秀樹＝パリ、乗京真知）
コメントです
いちおう、日本国内でも危機感はあるようです。
【4月20日 AFP】ザンビア当局は、首都ルサカ（Lusaka）で
暴動を起こし、ルワンダ人が経営する店舗で略奪を行ったと
して200人余りを逮捕した。デービス・ムウィラ（Davis Mwila）
内相が19日、明らかにした。ルサカでは最近発生した
「儀式殺人」の背後に外国人がいるとして、外国人の住居や
店舗が襲撃されていた。
ムウィラ内相はAFPの取材に、ルサカで18日に起きた暴動に
加わった容疑で211人を逮捕したと説明した。
このほか、儀式殺人に関与した容疑で11人を逮捕したという。
暴動は、今年3月16日以降、耳や心臓、男性器を切除された
状態で少なくとも7人の遺体が見つかったことが発端。
暴力行為は今週18日にスラム街2か所で始まり、
その後市内のほぼ全てのスラム街に広がっていった。
AFP記者の目撃談によると、19日午前にも数百人規模の
住人が外国人の住宅や店舗に石を投げつけていた。
ザンビアにはルワンダからの難民が約6400人暮らす。
コミュニティーの幹部によると、ルサカ在住のルワンダ人は
自宅や店舗から逃げ出したという。
外国人の中には警察署に保護を求めた人もいた。(c)AF
だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が
約７０機ある。約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに
必要なのか。疑問の声が上がる。
「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために
慣れてもらおうということで、こういう機会を利用していると
すれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は
１８日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で
同党議員に質問された中谷元・防衛相は「安全性を保証
している。自衛隊のヘリ能力だけでは十分に現地に
物資が届けられていない」とオスプレイの必要性を強調した。
安倍晋三首相は、１７日午前８時半過ぎには米軍の
輸送支援について「直ちに米軍の支援が必要という
状況ではない」と語っていたが、２時間半後には
「輸送ニーズが整い次第ただちに実施したい」と
方針転換した。防衛省関係者は「米軍オスプレイの
支援は必ずしも必要ではないが、政治的な効果が
期待できるからだ」と説明する。
米軍普天間飛行場のオスプレイには、騒音被害や事故への
懸念が絶えない。自衛隊が陸自オスプレイ１７機を
佐賀空港（佐賀市）に配備する計画も、地元の反対で
進んでいない。
しかし、今回オスプレイを十分に活用できれば、
その安全性や性能を広く知らせる機会となりうる。
中谷氏は、１８日の参院決算委でオスプレイは
垂直離着陸が可能であることから「山間部など狭隘
（きょうあい）な場所でも物資を運ぶことができる。
災害時に役立つ能力がある」と有用性を強調した。
自衛隊と米軍は１８日、陸自西部方面総監部（熊本市）に、
物資輸送の割り振りをする「日米共同調整所」を設置した。
昨年改定した日米防衛協力のための指針（ガイドライン）では、
日米が災害で協力することも盛り込まれた。
今回のオスプレイの活動は「日米同盟が深まっている」
（別の防衛省関係者）ことを示す場でもある。（二階堂勇）
コメントです
残念ながら、災害発生の混乱時に、
どさくさにまぎれて政治的思惑で
利用されてしまいました。
１６日未明の地震後、約４００人が避難した熊本国府高校
（同市中央区）の校庭には、避難者がパイプ椅子で「ＳＯＳ」の
文字を作った。市の指定避難場所だが、１７日午後まで
物資がほとんど届いていなかった。
富田みえ子さん（７４）は１６日夜以降、お茶とスナック菓子の
「ポッキー」１袋、せんべい２枚を口にしただけという。
「コンビニやスーパーにも食料品がなく、おなかが減った。
避難所に行けば何かあると思ったのに」。
１７日夕になり、水と乾パンが届いた。
１７日午前１０時、熊本県益城町の町総合体育館では
自衛隊の炊き出しに約８０人が並んでいた。４カ月の子どもを
抱える熊本市東区の 白川ミカさん（３４）はおにぎりを
受け取った後、「１時間並んだ」と疲れた表情で話した。
車で炊き出し２カ所を回ったが、１３歳までの子ども
４人を優先し 自分はあまり食べていない。
そのためか母乳も出なくなったという。町役場も訪ねたが、
ほしかったおむつとミルクは手に入らなかった。
約３千人が避難生活を送る同県西原村。
役場には１００人分のビスケットと水１日分しかなかった。
職員らが炊き出し用のコメや食材を近所の農家から
買い求めている。コンビニ３店舗は１７日から営業時間を
限って再開したが、弁当やパン、飲料水は品切れ。
ある店主は「１４日の地震後に水や食料品が完売して
以来、入荷が止まっている」。
物資の輸送ルートとなる阿蘇大橋が崩落した同県
南阿蘇村では、備蓄していた保存食２５００食と
飲料水１５６本が１６日までにすべてなくなった。
避難所になっている南阿蘇西小学校では住民が
わき水をくみ、自家発電機と持ち寄った炊飯器で
自炊してしのぐ。地元の区長を務める川崎哲志さん（６７）は
言う。「いまは自分たちの力で何とかしているが、
長期化したらもたない」
■続々到着、でも集積所に山積
支援物資が避難所や被災者に行き届いていないのは、
道路事情の悪さに加え、行政の混乱や人手不足なども
要因になっている。
「物資等が届かず多くの皆様にご迷惑をおかけしています」。
熊本市の大西一史市長は１７日早朝、ツイッターで
そうつぶやいた。
市には１７日から水や毛布などが大量に届き始めた。
ただ、管理場所の手配が間に合わず、市内唯一の
保管所では荷受けと搬出作業が混乱。午後６時には
物資を積んだトラックが１５台ほど並んだ。鹿児島県から
水を運んできたという男性運転手（５３）は
「５時間たっても荷下ろしできていない」。市の担当者は
「初めての事態で、混乱している」と話した。
益城町の 担当者は前震翌日の１５日、「食べ物も飲み物も
充足している」と話していた。だが、１６日の本震で避難者は
８倍以上に増え、水や食料不足が深刻化。役場庁舎も
被災して職員が立ち入れず、道路の陥没で広報車を
走らせるのも難しい。避難者は１７日も増え、町職員は
「人員がとにかく足りない」とこぼす。
仕分け作業などを期待されるボランティアも、余震が
続いているため「受け入れはできない」
（県社会福祉協議会）という。
安倍晋三首相は「１７日中に（被災地の小売店に）７０万食を
届ける」と表明。これとは別に、政府は３日分の９０万食を
無償で供給する方針だ。九州・沖縄・山口の９県でつくる
被災地支援対策本部も熊本県の要請で、飲料水
約２万４千リットルや毛布約１万８８００枚などを陸路で
届けた。しかし、受け入れ先の一つの県庁ロビーは
企業からの支援物資も含む段ボールが積み上がり、
満杯状態だ。
県の担当者は「市町村はニーズ把握にまで手が回らず、
県も何が求められているか把握できないでいる」と語る。
物資が届いてもさばききれないため、 県は個人からの
送付希望は断っている。ただ１７日夜からは、余る恐れが
あっても一部地域には物資を送る作業を始めた。
国から要請があったという。
菅義偉官房長官は１７日、「地元も混乱している。
被災者の手元に届く態勢をしっかり作っていきたい」と述べた。
■地域外で仕分け・民間も配送 過去の震災で教訓
１９９５年の阪神大震災の 反省を踏まえ、災害対策基本法に
自治体間で相互応援協定を結ぶように努めることが
盛り込まれた。協定締結の動きは広がり、地域を越えて
被災地へ迅速に物資 を運ぶ体制は整いつつある。
一方、過去に繰り返されてきたのが、市役所や体育館に
山積みになった物資をなかなか避難所の被災者に
届けられないという問題 だ。
０４年の新潟県中越地震では、山間部の集落が次々に
孤立し、情報と輸送路が断たれて救援物資が被災者に
行き渡らなかった。車内で夜を明かす人が多く毛布が
必要だったが、配る人手や車が不足した。
１１年の東日本大震災でも同じような事態が各地で起きた。
道路の寸断や車両、燃料不足だけでなく、作業にあたる
自治体職員自らが被災したり、避難所での住民の
安否確認などに忙殺されたりした。
東京電力福島第一原発がある福島県大熊町で住民避難を
指揮した渡辺利綱町長は「被災直後の避難所で物資が
限られるのは仕方がない面もある。
お年寄りや子どもなど弱者を優先し、元気な人には少し我慢を
してもらう必要もある」と話す。
こうした過去の教訓を踏まえた解決策も確立されつつある。
原則は、深刻な被害に見舞われた地域の外で大量の
救援物資を仕分けすることだ。
室崎益輝・神戸大名誉教授（都市防災論）によると、
０７年の新潟県中越沖地震では当初、被災地の新潟県
刈羽村や柏崎市が物資の集積拠点になり、輸送が滞った。
このため手前の長岡市に拠点を変え、各避難所向けに
物資を小分けにしたことで、作業がスムーズになった。
今回の熊本地震の場合は福岡市や別府港（大分県）が
仕分け拠点の候補になりうるという。
室崎氏は「国や県、自衛隊は大量に物資を被災地に
送るのは得意だが、避難者一人一人の要望に合わせるのは
苦手。もっと民間に任せるという発想が必要だ」と指摘する。
中越沖地震や東日本大震災では、仕分け拠点から
避難所までの配送に民間の宅配業者が活躍した。
さらに、ボランティアも仕分けの人手不足の解消や、
避難所で生活する被災者の細やかなニーズを把握
するために有効な存在だという。
コメントです
阪神淡路大震災、その後、
日本はいくつかの大惨事を経験して
きましたが、今日の記事にあるように、
被災地外から集まった救援物資が
配送されず集積所に山積みになって
いる光景。
残念ながら見慣れてしましました。
確かに近年、日本全国で防災に
備えての啓発運動やマニュアルの
整備は進んでいますが、それでも
実際に災害が起きたときに、
それが十分活用されているとは
言いがたいです。
もちろん、自然災害が相手ですから
発生初期時にはしかたがない感が
ありますが、その後、対応の遅れから
人災に発展しないように願いたいです。
雑誌『ソトコト』を手がける木楽舎は4月15日、
荻上チキさんの『災害支援手帖』（税込1296円）を
無料公開しました。『災害支援手帖』は、荻上さんが
NPOやボランティアの人たちから聞いた事例を紹介。
ポップなイラストをたくさん使って、普段はとっつ きにくい
災害支援の考え方、具体的な行動の起こし方を説明しています。
『災害支援手帖』は今年3月に発売されたばかりの本ですが
、木楽舎の担当者は「荻上さんから無料公開の提案があり、
すぐに決断しました。電子書籍用のデータなどを使って、
10時間くらいかけて一気に作業をしました」と話します。
木楽舎では、2011年3月、東日本大震災の直後にイラスト
レーターの寄藤文平が手がけた『地震イツモノート キモチの
防災マニュアル』を出版。特設サイトで、本の一部を
無料公開しています。
東京都が作成した『東京防災』も、アマゾンの「Kindle」や
アップルの「iBooks」などで、無料公開されています。
都民のために無料配布された『東京防災』ですが、イラストが
多くてわかりやすく実用的と好評で、書店で1冊140円で
市販されると売り切れるところも出ていました。
もともとPDFファイルを東京都のサイトからダウンロード
できるなど、ウェブ上では無料公開されていましたが、
通信環境によっては読みにくかったり、ダウンロード
できない可能性もありました。
熊本地震では停電などが相次いでいることから、一度、
ダウンロードすれば無線LANなどがなくても読める
電子書籍版に注目が集まりました。
無料で公開されている『東京防災』
専門誌の情報もウェブ上で無料公開されています。
印刷学会出版部は、川名茂樹さんの『印刷現場の予防保全』の
中から「危機管理：地震編」のテキスト部分を無料公開しています。
地震が印刷機に与える影響や、メーカーへの連絡手段などを
解説しています。
医薬品産業に特化した有料サービス日刊薬業WEBでは、
熊本地震に関連したニュースを無料公開しています。
血液製剤の生産施設の被害状況や、製薬会社の供給
体制などについて、詳しい情報が提供されています。
また、新聞各社は号外の紙面イメージをフェイスブックなどで
公開し、たくさんのシェアを集めています。朝日新聞や
毎日新聞などでは、朝刊や夕刊の紙面イメージを無料で
公開しています。
末期がんなどで心肺が止まった患者を救急隊員が運ぶ際、
人工呼吸などの蘇生処置を家族らが望まない場合の対応に
ついて、日本臨床救急医学会は、統一的な基準作りを始めた。
主治医の指示が確認できれば処置を中止する方向で検討し、
年内にもまとめる方針。朝日新聞の調査では、
４県で中止できる独自ルールを定めていた。
総務省消防庁の 基準は、生命に危険がある場合、隊員に
応急処置を求めている。蘇生を望まないのに、家族らが
救急車を呼ぶ背景には、死の迎え方について事前の
意思表示が広がる一方、自宅や高齢者施設でみとる態勢が
不十分なことがある。容体が急変した時に主治医と連絡が
取れなかったり、慌てたりして１１９番通報につながって いる。
こうした状況を受け、日本臨床救急医学会は統一された
基準を作るための委員会を設置。救急隊からの連絡で
中止を的確に指示できるよう、本人や主治医が事前に
意思表示する書面のひな型を作ることも検討している。
委員長の丸川征四郎・医誠会病院名誉院長は
「医師の判断と合わせ、現場で患者や家族の希望に
応えられる仕組みが大切」と話す。
本人や家族が蘇生処置を望んでいない時の対応について、
朝日新聞が４７都道府県の担当者に聞いたところ、
３６都道府県が「国による統一のルールが必要」と回答。
岐阜、広島、長崎、大分の４県では、主治医に確認した上で
蘇生処置をやめることをルール化していた。
４県のルールは、隊員が患者らの意思と、職責との板挟みに
なって困らずに、意思に沿えるようにすることが狙い。
救急隊の対応を助言・指導するために自治体が設ける
「メディカルコントロール協議会」が２００３年以降に作った。
埼玉県や千葉県の一部地域でも、同様のルールを設けていた。
一方、沖縄県では、家族らが中止を希望しても必ず
蘇生処置することを明確にしていた。
救急業務の法律問題に詳しい橋本雄太郎・杏林大教授
（医事法）は「現状では、救急隊には応急処置が求められており、
処置を続ける方が後でトラブルになりにくい」と指摘している。
（阿部彰芳、石倉徹也）
◆キーワード
＜蘇生処置＞ 救急隊員は通常、心肺停止の人に
心臓マッサージや人工呼吸をするほか、状況に応じて
電気ショックなどを使う。救急救命士は医師の指示で、
救命効果の高い気管挿管や薬を使うこともできる。
コメントです
救急隊の蘇生措置中止の基準つくりですか。
費用負担なしで要請できる救急制度だけでも
ありがたいのに、そのうえに蘇生中止も
場合によっては選択可能になるようです。
そうなると医療行為に上乗せして倫理哲学も
考慮しなければなりません。
あくまでもガイドライン上での行動決定に
なりますが、それでも第一線の救急隊員の方々に
敬意を表します。
■スマホの情報、丸見えに
秋葉原の高層ビルに、サン電子東京事業所はあります。
犯罪現場に捜査員が持ち込みやすいよう、肩掛け式になサン電子傘下のセレブライト社が販売している、スマホを
対象にした捜査機器。米・日など世界１００カ国以上の
捜査機関に納入され、海外紙の報道によればＦＢＩとも
契約を結んでいます。その最上位機種の
「ＵＦＥＤ ＴＯＵＣＨ ＵＬＴＩＭＡＴＥ」です。
サン電子の纐纈（こうけつ）正典・モバイルソリューション
事業部長は「独自技術の固まり」と説明します。
本体が流出しないよう、大企業を含め民間には
一切販売していません。
纐纈部長が、自分のｉＰｈｏｎｅ６ ｐｌｕｓをＵＳＢケーブルで
接続しました。
画面を指で押して携帯の機種やデータの抽出方法を
指定すると、どのデータを取り出すか選べる画面が
表示されました。電話帳、電子メール、通話履歴、
ｗｅｂデータ……ありとあらゆる１４種類の中から
選ぶことができます。
■削除データも、ほぼ１００％復元
試しに電話帳データを取り出すと、１分で終了。
さらに事前に取り出した、ｉＰｈｏｎｅ内部の
全てのデータも見せてもらいました。
纐纈部長が「この数字、何だと思いますか」と、
通話履歴の抽出結果を指さします。取り出し件数が
「３８２（５２）」と表示されています。
「カッコ内の数字は、復元に成功した、削除済み
データの数なんです」
確かに、ｉＰｈｏｎｅ上で削除したはずの５２件もの
通話履歴が、かけた日時や相手先の番号まで一覧
表示されています。復元された数十通のメールは、
文面や送受信日も分かりました。
纐纈部長は「削除されたデータでも、ほぼ１００％
回復できます。所有者がいつ、どこで、誰と、何を
したか詳細に分析できます」。
「あなたのｉＰｈｏｎｅでも試してみますか」。
そう尋ねられたとき、私はすでに「いいですよ」と
即答できなくなっていました。
■ロック解除は「機種次第」
ただ、米のテロ事件を巡り、ＦＢＩがアップルに対して
求めたのは、ｉＰｈｏｎｅのロック解除でした。
たしかに、削除データを復元する技術があっても、
ｉＰｈｏｎｅがパスワードでロックされて手出し
できないのであれば、捜査ができません。
ＵＦＥＤの場合は、どうなのでしょうか。
サン電子は、機密性の高い技術のため
「詳しくは明らかにできない」といいます。
ただ、「ｉＰｈｏｎｅ４やｉＯＳ５などの古いスマホなら、
問題なくロック解除できる。新しいものは、スマホの
機種とｉＯＳのバージョンの組み合わせによって、
可能なものと不可能なものがある」といいます。
ｉＰｈｏｎｅには、パスワード入力を１０回間違えると
内部のデータをすべて消去する機能もありますが、
これも「機種とｉＯＳの組み合わせによっては回避できる」
技術があるといいます。
■パリのテロ捜査でも貢献
サン電子が、こうした高い技術を身につけたのは、
２００７年にイスラエルのセレブライト社を
買収したのがきっかけでした。
セレブライト社は、携帯ショップ向けのデータコピー機を
開発していましたが、サン電子の傘下入り後、
犯罪捜査向けの技術を飛躍的に高めました。
現在もセレブライト社が開発・販売を担い、世界で
使われる携帯の９割以上にあたる１万７千機種に
対応しています。
ＵＦＥＤは、世界各地の犯罪やテロ捜査で実績を
上げています。
２０１５年１１月に起きたパリの同時多発テロ事件では、
テロ組織が使っていたスマホ向けチャットアプリの
解析に成功。組織内のやりとりを明らかにしました。
日本でも、殺人事件などの犯罪捜査に使用されて
います。容疑者のスマホから消去されたデータを
復元し、被害者との接点を分析するなど、多方面で
活用されています。
サン電子は「今や、世界の人口以上の数のスマホが
使われている。スマホ内のデータが活用できれば、
格段に速く犯罪の証拠を集めることができる」といいます。
ＦＢＩとアップルの争いは、ＦＢＩが「第三者の協力」を得て、
ｉＰｈｏｎｅロック解除に成功したことで決着を見ました。
この「第三者」が何者なのかは、明らかになっていません。
サン電子も「特定の刑事事件には、コメントできない」
としています。ただ、スマホへの捜査技術が、日本企業の
傘下で進化を続けている。そのことは間違いなさそうです。
（信原一貴）
関連記事です。
サン電子の子会社、インターポールとパートナー契約
ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のロック解除をめぐって米連邦捜査局
（ＦＢＩ）に協力したとされるサン電子（愛知県江南市）の子会社が
、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、仏リヨン）とパートナーシップ
契約を結んだ。スマートフォンなどの携帯端末からデータを
抽出し、分析するノウハウを提供する。
サン電子が１３日に発表した。イスラエルにある子会社の
セレブライト社が、データの抽出や分析ができる機器を、
ＩＣＰＯのサイバー犯罪捜査の研究開発拠点に納めたり、
データの分析方法を教える講師を派遣したりする。
世界各国の警察から集まる捜査員のトレーニングに
生かしてもらう。
テロ容疑者が使っていたｉＰｈｏｎｅのロック解除をめぐっては、
協力を求めたＦＢＩと拒む米アップル社が対立。
ＦＢＩによるロック解除にセレブライト社が協力した、と
報道された。
子会社がロック解除に協力したかどうかについて
サン電子は明言しない一方、機器をＦＢＩに納めたことは
認めている。日米を含む約１００カ国の捜査機関などに
３万台以上の納入実績がある、という。
サン電子の２０１５年３月期の連結売上高は２７３億円。
ジャスダックに上場している。株価の１３日の終値は
１０４９円で、ロック解除にかかわる報道があった
３月２３日の終値より約４割高い。（高橋諒子）
「見たらぞっとしますよ」
ＦＢＩのロック解除に協力したとされるイスラエルの
ＩＴ企業「セレブライト社」。その親会社で日本の通信機器
大手「サン電子」（愛知県）の事務所を訪ねると、担当者が
自身のｉＰｈｏｎｅに広辞苑ほどの大きさの「ある機器」を
つないでロックを解除し、取り出したデータをパソコン画面で
見せてくれた。電話やメールの発信・着信履歴や電話番号、
ＳＮＳのやりとり、カメラ画像の撮影場所、閲覧したサイトの
アドレスなどが時系列に表示されていた。
項目の脇に「×」がついているのは、消去したデータを
復元したものという。画面のメニューを二つ三つ、タッチする
だけで簡単に取り出すことができた。
「現代人はスマホを手放せない。データをたどれば、その人の
生活スタイルがわかる」。見てはいけないものを
見てしまった気がした。
■犯罪捜査用に開発
この機器は犯罪捜査用に開発され、１万機種を超える
携帯電話やスマホのデータが取り出せるという。日本を
含め世界の捜査機関に納入されており１台１００万円前後。
昨年１１月のパリ同時多発テロ事件で容疑者のスマホ
解析にも使われたという。
ｉＰｈｏｎｅのロック解除問題は昨年１２月、１４人が殺害された
米カリフォルニア州のテロ事件をめぐり、ＦＢＩが容疑者の
ｉＰｈｏｎｅに残るデータを分析するためにロック解除の
ソフトを作るようアップルに要請したが、「顧客のデータと
プライバシーを守る責務がある」などと拒否された。
実際、今回の機器でデータが取り出されたのか。
サン電子の担当者は、肯定も否定もしなかった。
パソコンのデータ解析を手がけるセキュリティー会社
「ネットエージェント」（東京）の杉浦隆幸会長は
「こうした専用機器があればできるのではないか。
ＦＢＩも機器の存在を知っているはずだ」と語る。
だがＦＢＩは、セレブライト社の協力でデータを取り出した後も、
アップルに対し協力を求め続けている。杉浦会長は
「データやプライバシー保護機能は犯罪やテロ捜査の
妨げになる。以前からくすぶっていた問題を世論に
訴える狙いがあったのではないか」と推し量る。
■「保護」さらに強化も
事件の訴訟資料を分析したネット接続事業最大手
「ＩＩＪ」（東京）のセキュリティー専門家、根岸征史さんは、
ＦＢＩが要求を続ける理由に、「ｉＰｈｏｎｅ５ｓ」以降は
ロック解除ができない点を挙げる。今回の問題を
機にアップルが保護機能をさらに強化するとも見ている。
根岸さんによると、アップルにとってＦＢＩの要求は、
ｉＰｈｏｎｅに、 関係者だけがデータを取り出せる
「裏口」を設ける意味を持つという。
「こうした要求が今後、アップル以外の企業へ
向けられるかも知れない。アップルと ＦＢＩの対立だけでなく、
受け入れればネットの秩序を壊し、社会の根幹を
揺るがす問題になりかねない」（須藤龍也、佐藤恵子）
コメントです
あくまでも個人的感想ですが、
最近は個人情報保護などの新法、または
プライバシーの尊重などを旗手に、
個人の権利が強すぎる気がします。
なので、このように犯罪捜査に非協力的な
通信会社対策として、ロック解除専門の会社が
実力をつけることには賛成です。
異種移植は、人からの提供不足を解決する手段として
世界で研究されている。
臓器の大きさや管理のしやすさから、ブタがおもな対象で、
近年は細胞を使って強い拒絶反応を避ける技術が一部で
実用化。海外では人の治療に応用され始めている。
国内では、厚労省研究班が２００１年度に作った指針で、
ブタが進化する過程で遺伝子に組み込まれたウイルスを
「人への感染の危険性が排除されるべき病原体」と
している。取り除くことが難しいため、これまで移植が
実施されたことはなかった。
だが、海外ではこのウイルスが人やサルに感染した
報告がないことなどから、危険性の評価を見直し、
新指針では移植後３０年間経過を観察することを条件に、
認めることにした。
５月にも厚労省の部会に報告され、事実上の解禁となる。
国内初の臨床研究として、国立国際医療研究センター
研究所（東京都新宿区）などは、１型糖尿病の患者に、
インスリンを分泌するブタの膵島（すいとう）細胞を
移植する計画を進めている。
拒絶反応を避けるため、人の免疫細胞や抗体を通さない
特殊な膜でブタの細胞を包み、患者の皮下に移植する。
実験用のブタを生産している企業と協力して、ほぼ無菌の
ブタを供給する仕組み作りも進める。
研究グループは２〜３年後にも、安全性や動物の細胞を
人に使う倫理面について第三者委員会に諮った上で、
患者に移植する方針。同研究所の霜田雅之・膵島移植
プロジェクト研究長は「異種移植の実現で、膵島の不足を
解消したい」と話している。
（野中良祐）
◆キーワード
＜１型糖尿病＞ 膵島（すいとう）細胞が壊れて血糖を
安定させるインスリンを分泌できなくなる病気。
国内の年間発症率は、１０万人当たり１〜２人と
推計されている。生涯にわたってインスリンを注射する
必要がある。膵島を移植する方法もあるが、人からの
提供は極めて少ない。
コメントです
京都大学の山中教授がｉｐｓ細胞を実用化したあたりから、
この類の治療法の実用化が目立ちます。
また、治療法の安全性に対して、疑念の声もあまり聞かれません。
本当に大丈夫なのでしょうか？
コスコ・グループは中国政府の管理下にある国有企業で、
今回の買収は習近平指導部が主導する形で進められた。
現地からの報道では、中国側はピレウス港を運営する
国営会社の株式の６７％を２段階に分け、
計３億６８５０万ユーロ（約４５０億円）で取得する。
中国側はこのほか港湾整備・開発に３億５千万ユーロを
投資する予定。当初は株式５１％分の取得にとどめ、
これらの投資の実行を受け５年後に残りの株式を買い取る。
中国はすでにピレウス港のコンテナ埠頭の運営権を握っていた。
ギリシャは欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を
受けて財政再建中で、同港などの国有資産の民営化は
支援実行の条件。当初は民営化に反対したチプラス政権も
現在は推進姿勢に転じている。首相府付近ではこの日、
民営化反対のデモも行われた。
習指導部は現在、中国を起点に内陸と沿岸の２つのルートで
インフラ建設を通じて欧州まで経済圏を構築する
「新シルクロード（一帯一路）構想」を推進 している。
ピレウス港の取得は構想実現の鍵を握るといわれており、
将来は中国海軍が欧州に進出する際の拠点として
利用することも視野に入れているという。
中国はアジア回帰を強める米国へ対抗するため、欧州と
アフリカでの経済的、軍事的影響力の拡大を急いでいる。
中東欧やアフリカ諸国でもさらなる港湾などインフラの
買収を検討しているほか、セルビア−ハンガリー間の
鉄道建設計画も進めている。
中国の外交関係者は「今回の買収は中国とギリシャの
双方にプラスだ。中国企業がピレウス港をうまく運営
できれば、ほかの港を買収する際の抵抗が少なくなる」と
話している。
◇
【用語解説】ピレウス港
ギリシャの首都アテネ近郊に位置する、地中海沿岸で
最大規模の港の一つ。運営会社によると、２０１３年の
年間の利用旅客数は約１７００万人、コンテナ埠頭での
取扱貨物量は約６４万ＴＥＵ
（１ＴＥＵは長さ２０フィートのコンテナ１個）。
コメントです
日米と比べて、中国と欧州の関係はそれほど緊張感が
あるわけではありません。
むしろ、欧州は中国の経済力をあてにしている感さえあります。
ですが、確かにギリシャは欧州にとっては、お荷物国ですが、
それでも、地理的に見て守りの要に位置する国です。
そこを、よりによって中国の進出を許しますか？
おそらく、将来、脅威になるでしょう。
（ＣＮＮ） 英ロンドン近郊サリー州の村でこのほど、子どもたちが
人文字で矢印の形を作り、警察のヘリコプターを誘導して強盗犯
２人の逮捕に協力する出来事があった。
子どもたちとその家族は１日、キリスト教の復活祭（イースター）に
ちなんだエッグハントを行うため、サリー州カペルの耕地に
集まっていた。
地元警察によると、近隣の建物に強盗が押し入ったことを受け、
警察のヘリコプターが出動した。上空のヘリと耕地を逃走する
２人組の男に気付いた子どもたちは、すぐに警察の捜索だと察知。
体を地面に倒して矢印形の人文字を作り、当局を誘導した。
警察は声明で、「子どもたちは即座に耕地の中央で矢印の
人文字を作り、逃走犯２人の方向にヘリを誘導した」
「ヘリの乗組員が地上の警官らにこの情報を伝達し、
ほどなくして２人は逮捕された」としている。
英国家警察航空サービス（ＮＰＡＳ）のポール・ソーション氏は
「カペルの人々が１日午後に家を出たとき、復活祭の
エッグハントを途中で打ち切って警察の捜査に協力することに
なるとは夢にも思っていなかったはず。だが彼らが積極的に
協力してくれて本当に助かった」と述べた。
男２人は今回の事件に関連して強盗容疑で逮捕された。
当局は捜査を続ける方針。
コメントです
なかなか、茶目っ気のある記事でいいですね。
英国の子供たちは、幼児期にすでに
「ブリティッシュ・ユーモア」のセンスを身につけている
ようです。
かわいらしくていいですね。
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英政府は１６日、子どもの肥満対策の
一環として糖分の多い飲料への課税を行うと発表した。
課税対象となるのは１００ミリリットルあたりの砂糖の含有量が
５グラムを超えた飲料。牛乳ベースの飲み物や果汁には
適用されない。砂糖の量が８グラムを超えるとさらに高い税率が
適用される。これにはコーラ飲料などの炭酸飲料が該当する。
英政府の狙いは、先進国の中でもっとも高いとされる
同国の子どもの肥満率を引き下げることだ。
英国では小学校卒業時の子どもの５人に１人が肥満だとされる。
政府が引用した研究論文によれば、児童期の肥満の大きな
原因が砂糖だ。そして子どもやティーンエージャーにとって
甘い飲み物は最大の砂糖の摂取源となっているという。
過去数年にわたって「砂糖税」の導入を求める運動を
続けてきた人気シェフのジェイミー・オリバー氏は
「世界中に影響を与える大きな動きだ」と課税を評価した。
米ニューヨークで同様の税金の導入を目指した
ブルームバーグ前市長も「肥満と糖尿病を減らす世界的な
戦いで英国はトップに立った」と述べた。
政府の文書によれば、
税額は１リットルあたり０．１８ポンド（約２９円）で、高税率が
適用された場合には０．２４ポンド（約３９円）となる。
課税は２０１８年４月から始まり、初年の税収は
５億２０００万ポンド（約８３７億円）と見込まれている。
英政府はこの税収を学校でのスポーツ振興に使う予定だ。
コメントです
この方法（課税）は単純明確でいいですね。
スマートなやり方だと思います。
日本製以外の菓子や清涼飲料を試した時に
いつも思うことですが、だいたい、どこの国の
商品も日本製と比べて甘すぎます。
多少、砂糖の含有量を下げたところで
味が落ちることはないです。
【4月3日 AFP】海上自衛隊の潜水艦と護衛艦2隻が3日、中国が
領有権を主張する南シナ海の係争海域に近いフィリピンの港に
寄港した。同海域のほぼ全域で中国は領有権を主張しており、
こうした中国の強引な行動は、世界的な懸念となっている。
こうした緊張の高まりを受け、フィリピンは日本との連携強化を
図っている。
今回、フィリピンのスービック（Subic）港に寄港したのは、
海上自衛隊の潜水艦「おやしお」と護衛艦「ありあけ」に
「せとぎり」の3隻。この港は米海軍の元基地で、中国と
フィリピンが領有権を争うスカボロー礁から200キロの位置にある。
フィリピン海軍の報道官は、「今回の寄港は、地域の平和や
安定の持続的促進および近隣諸国の海軍との協力強化が目的」だと
語った。(c)AFP
コメントです。
残念ながら、この程度のけん制では中国首脳部は
ほとんど気にしないと思います。
南アフリカのケープタウン郊外にある黒人居住区カエリチャ。
簡素な家々が密集する地区では、失業率は４割を超える。
アンディールさん（３８）は月２回、近所のプレハブの診療所に通い、
エイズウイルス（ＨＩＶ）の病状進行を抑える治療薬を受け取る。
「薬を飲み始めて、すこぶる体調はいい」
ＨＩＶが陽性と診断されたのは、頭痛や下痢などの症状が続いて
いた１２年前。当時美容師だったアンディールさんの月収は約１万円。
妻と３歳の娘を養うので精いっぱいだった。「医療費が払えない。
一時は首をつって死のうとしたが、妻に止められた」という。
救われたのは、インド製の後発医薬品（ジェネリック薬）の
おかげだった。新薬を使えば月１千ドル（約１１万円）の
支払いが患者側に生じるが、安価なジェネリック薬は政府が
購入し、低所得者に無償提供する。
１日１ドル前後で暮らす患者も多く、命綱となっている。
カエリチャで医療支援を続ける「国境なき医師団」の
エリック・ゴーマエル医師も「私たちが使う薬の８割がインドの
ジェネリック薬。インドなしでは活動は立ちゆかない」と話す。
世界のＨＩＶ感染者は、その６０％以上がアフリカ大陸南部に
集中する。
人口５３００万人の南アは感染率が最も高い国の一つ。
感染者数は約６４０万人にも上ると言われる。
インド製のジェネリック薬が、この国で本格的に普及し始めたのは
２０００年以降だ。特許で守られた新薬は値段が高すぎて治療が
受けられず、年２５万人のエイズ患者が亡くなる状況を改善しようと、
政府が安価な医薬品を輸入できるように薬事法を改正した。
特許を持つ欧米の製薬会社は「新薬が売れなくなる」と反発したが、
インドのジェネリック薬大手シプラ社は「１人１日１ドルでエイズ
治療薬を販売する」と表明。年間約１万２千ドルかかった薬代に
価格破壊をもたらし、南アでは約２２０万人のエイズ患者が新たに
治療を受けられるようになった。南アのモ ツァレディ保健相は
「インドは私たちのヒーローだ」と持ち上げる。
「エイズ治療薬の供給をきっかけに、政府との結びつきが強まった」と
シプラ幹部。１４年には総額２０億ランド（約１５０億円）分のエイズ
治療薬を １７年まで南ア政府向けに提供する契約を交わした。
昨年１１月には約４００種類のジェネリック薬の供給基地を
ケープタウンに建設し、攻勢を強める。
インドの同業他社にとっても、南アは成長市場だ。
■政府後押し、途上国への「外交ツール」
インドは近年、世界の医薬市場で目を見張る存在となっている。
製薬企業は３千社を超え、２００カ国以上にも輸出。
世界のジェネリック薬の５分の１がインドで生産されている。
背景には、公衆衛生上の目的で手頃な価格で医薬品を
供給するという政府の方針がある。１９７０年に定めた
特許法では、医薬品の成分に与える「物質特許」を認めず、
医薬品の作り方についての「製法特許」だけを保護対象にしてきた。
このため、インドの製薬企業は、他国では物質特許で守られた
新薬でも、成分を調べて違う作り方をすれば、合法的に
同じ効能の薬を製造、販売できた。
世界貿易機関（ＷＴＯ）のもとで９５年に発効した協定で、
医薬品の特許保護が強化され、インドも０５年の特許法改正で
物質特許を認めるようになったが、それでも欧米に比べて
特許の付与には厳しいとされる。
インドの姿勢に対し新薬を開発する欧米や日本などの不満は強い。
しかしＷＴＯの協定は、公衆衛生の保護を促進する権利を
加盟各国に認めており、貧困層を多く抱えるインド側にも一理ある。
インド政府が先進国の圧力に屈し、特許法をすぐに再改正
するとの見方は少ない。
インドのジェネリック薬大手ルピンのニレシュ・グプタ社長も
「守るべき知的財産は守るというインドの特許法は公平だ」と
主張。米国や日本などに加え、ブラジルやメキシコ、南アなど
成長が見込める新興国や途上国で事業拡大を急ぐ。
そんな動きを途上国はとりわけ歓迎する。エイズだけでなく、
結核やマラリアなどの患者を多く抱える一方で、高価な薬に
手が届く国民は少なく、医薬は国家の将来にもかかわる。
ジェネリック薬の世界展開は、インドに経済面だけでなく、
外交上の利益にもつながるとの見方もある。
昨年１０月、ニューデリーで開かれた「インド・アフリカサミット」。
アフリカから４０カ国以上の首脳が参加した会議で、大きな
関心事の一つは医薬だった。
モディ首相は「インドとアフリカの医薬の発展に協力する」と
明言。医療や教育、農業分野の開発支援を官民一体で
進めるため、今後５年間で総額１００億ドルを融資すると申し出た。
インドのＮＧＯ「ＣＵＴＳインターナショナル」のプラディープ
事務局長は「国連安全保障理事会で常任理事国入りを
目指すインドにとって、ジェネリック薬は、途上国や新興国の
支持を取りつける外交ツールになり得る」と指摘する。
（ケープタウン＝都留悦史）
コメントです。
匿名条件で複数の薬剤師を招いた
座談会に参加したことがありますが、
ジェネリック薬を使用するかというと、
あくまでも主観的な意見ですが、
「自分は使いたくない」と発言する方が
ほとんどでした。
さて、余談はさておき、インドの製薬産業が
実力をつけてきて、結果的に貧困国の
医療に貢献している話題です。
確かに、貧困国では安価で薬が調達できることが
患者の命綱になりますし、がん治療等で使用する
高額な薬が後発薬の効き目が十分期待できるのなら、
先進国でも、少しでも医療費を抑えたい政府にとって
インド製後発薬の使用は必須になっていくはずです。
この男性は、イタリア中部ペルージャ（Perugia）近郊に
住む建築士のレオナルド・ファブレッティさん。
2007年にエチオピア出身の少年ダマ（Dama）くんを
養子にしたが、ダマくんは2013年にスキーでけがをした際に
骨肉腫が見つかり、幾つもの手術や抗がん剤治療のかいもなく
昨年9月に13歳で亡くなった。
「息子の思い出に私が触れることを阻まないでください」。
ダマくんが使っていた「iPhone 6」のロック解除を何度も試み、
失敗したファブレッティさんは3月21日、クック氏とアップルの
ソフトウェア部門責任者に宛てて電子メールで書き送った。
「諦められないのです。愛するダマを失った私は、
あの子のスマートフォンの中で『人質』となっている
2か月分の写真や考え、言葉を受け取るため、闘います」。
クック氏からの返答は、まだない。
渦中のiPhone 6についてファブレッティさんは3月31日、
AFPの取材に「あの子が亡くなる9か月前に私が
プレゼントしたものだ。あの子はいつも使っていた」と話した。
ダマくんは自分の死後も父親がiPhoneを使えるよう、
ファブレッティさんの指紋を登録してくれたという。「
だが、この機能は一旦電源を切ってしま うと、
再起動しても使えないものだったんだ」
ファブレッティさんは5か月前、アップルの欧州法人に
ロック解除を要請したが、技術チームに拒否されてしまった。
クック氏宛てのメールでは、「この件をきっかけに、
貴社が採用する個人情報保護方針を再考してほしい。
基本的には貴社の理念に同感するが、アップルは
私のような特別な事例における解決策を提供すべきだ」
などとと訴えている。
iPhoneのロック解除については、米カリフォルニア
（California）州サンバーナーディーノ（San Bernardino）で
昨年12月に起きた銃乱射事件で死亡した容疑者の端末を
めぐり、連邦捜査局（FBI）の協力要請をアップルが拒否し
話題になったばかり。FBIはその後、「第三者」のハッカーの
協力でロック解除に成功したと発表した。
ファブレッティさんも、アップルの協力が得られなければ
ハッカーに頼ると言明。既に、FBIのロック解除に協力したと
報じられているイスラエルの鑑識技術企業、セレブライト
（Cellebrite）に接触し、無料でロック解除に応じるとの
回答を得たと述べている。また、アンチウイルスソフトウエア
開発の先駆者でFBIに容疑者のiPhoneへのハッキングを
申し出たジョン・マカフィー（John McAfee）氏にも
手紙を書くつもりだという。(c)AFP/Ella IDE
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