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2015年12月08日

タトゥー彫り師、「自分の仕事は犯罪か」 法廷闘争へ

朝日新聞 2015年12月8日

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タトゥーをしている人の印象は?

 
医師法違反の罪で略式起訴されたタトゥー(刺青(いれずみ))の
彫り師が無罪を訴えて法廷闘争に踏み切る。
医師免許がないとダメという捜査側に対し、意識の変化を挙げて
反論する予定だ。タトゥーを他人に彫る行為は医業か、
それとも芸術か。

■「仕事と認めて」略式命令拒む

法廷で争うのは大阪府吹田市の デザイナー増田太輝さん(27)。
高校2年の時、タトゥーの実演を音楽ライブで見て、現代的な
デザインに魅せられた。
会社勤めの傍ら独学でデザインを学び、4年前に店を開いた。
衛生面に気をつけ、針やインク皿は使い捨て。
「暴力団関係者お断り」の同意書もつくった。
客は20〜40代が多く、 ファッション感覚で入れていくという。
父の命日を入れてほしいとの依頼もあった。

ところが大阪府警は今年4月、タトゥー用具の消毒薬を
売る業者の薬事法違反事件の関係先として、増田さんの店を
捜索。その後、増田さん自身が医師法違反容疑で取り調べを
受け、昨年7月〜今年3月に女性3人に店でタトゥーを
入れたことが違法行為とされ、8月に略式起訴された。

いったんは略式起訴を受け入れたが、「自分の仕事を犯罪と
認めるのか」と疑問が募った。弁護士に相談し、9月に簡裁が
出した罰金30万円の略式命令を拒み、正式裁判を申し立てた。
今月25日に公判前整理手続きが始まる。

体に針を入れる以上、免許制のような規制はあるべきだと思う。
でも、医師免許まで求められるのは違うと感じる。
「僕にとっての表現行為の一つ。まっとうな仕事と認めてほしい」

■法に規定なく解釈巡り争い

医師法は「医師でなければ医業をしてはならない」と定めるが、
タトゥーを医業とする明文規定はない。
では、検察側は何を根拠に起訴しているのか。

厚生労働省は 2001年、眉や目尻に墨を入れる
「アートメイク」のトラブルが相次いだのを受けて、
「針先に色素を付けながら皮膚の表面に色素を入れる
行為」は医師しか できないとの通達を出した。
「保健衛生上、危害が生じる恐れがある」との理由だ。
警察当局はタトゥーにもこの通達が当てはまると判断。
兵庫県警が10年7月、暴力団組員の彫り師を初めて
医師法違反容疑で逮捕した。その後、摘発された事例も
多くが暴力団関係者だった。

増田さんの主任弁護人、亀石倫子(みちこ)弁護士は
「タトゥーは長い歴史をへて技術が改善され安全性も高まり、
社会に浸透してきた。現行の法解釈を当てはめ続けるのは強引。
これを是とすれば、彫り師という職業自体が成り立たない」と話す。

■日本での印象、年代で違いも

サッカーのベッカム選手や、歌手のレディー・ガガさんら
タトゥーを入れた外国人も多いが、海外の法規制はどうか。
関東弁護士会連合会(関弁連)の調査によると、タトゥー業者は
米国の多くの州でライセンス制、英国では登録制をとり、
医業とは異なる枠組みで規制しているという。

増田さんの弁護団は、医師法による一律規制は妥当か、
刑罰を科すほどの違法性があるかも争い、憲法が保障する

「職業選択の自由」などの観点からも無罪を訴える方針だ。

とはいえ、日本ではまだタトゥーへの抵抗は根強い。
関弁連の昨年の意識調査では、タトゥーのある人を見て
「怖い・不快」と感じた人は87・7%。 55・7%が
「アウトロー」を思い浮かべる。ただ、20代に限ると
38%が芸術やファッションを連想すると答えた。
「イレズミの世界」の著者、山本芳美 (よしみ)・都留文科大
教授(文化人類学)は、「日本のタトゥーの技術の高さは
海外でも評価されている。そんな文化を地下に潜らせて
いいのか。今回の裁判が考える機会になれば」と注目する。
(阿部峻介)

コメントです
タトゥーの話題ですが、今日の記事では
施術する側について、それが医療行為に
あたるかどうかが論点となっています。
これだけ一般的になったタトゥー。
司法の場で論議を交わして法整備するのも
いいかもしれませんね。



posted by salsaseoul at 23:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

(にっぽんの負担)税の現場から 「非婚」ひとり親、置き去り

朝日新聞 2015年12月7日

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大阪市の30代のシングルマザーは、保育園児の娘を
育てながら調理師として働く。月収は13万〜16万円、
年収は200万円ほどだ。食費や娯楽を切り詰めても、
どうにもやりくりがつかない。娘の保育料は延長料を
含めて月約2万5千円かかっていたが、職場の同僚から
「シングルマザーならもう少し安くなるはずでしょ」と聞かされた。

「なんでこんなに保育料が高いんでしょうか」。
2年前、思いあまって区役所の窓口を訪ねて聞いてみると、
意外な答えがかえってきた。
「あなたは婚姻歴がないので所得税の寡婦控除が受けられません。
保育料は税を基準に計算するので離婚のシングルのお母さん
より高くなります」

 ■結婚歴ないと控除の対象外

女性は33歳で妊娠が分かった時、結婚せずに一人で娘を
育てる決断をした。寡婦控除は、死別か離別したひとり親の
課税対象の所得を減らし、税負担を軽くする制度だ。
だが女性のような「非婚」は制度の対象外だという。

女性の場合、寡婦控除を受けられる同じ年収の離婚の
シングルマザーに比べ、所得税と住民税で年間
計約5万円も税負担が多く=表=、
娘が2歳のときは、保育料負担が年収の1割以上も
かかっていた。

「自分で選んだ道だからがんばらないといけないと思って
いるけど、離婚か非婚かで税金まで違うとは」。
絶句した女性に、窓口の女性職員は申し訳なさそうに応じた。
「国の制度なのでどうしようもない。私も非婚のシングルです」

寡婦控除は1951年、夫を戦争で失った妻を助けるために
できた。
その後、離別や父子家庭にも対象が拡大されたが、
非婚のひとり親は対象外のままだ。

厚生労働省の全国母子世帯等調査(2011年度)によると、
非婚のシングルマザーは増加傾向にある。
母子世帯になった理由は離婚(80・8%)に次いで
非婚(7・8%)が多く、初めて死別(7・5%)を上回った。
特に都市部で多いとみられる。

このゆがみを是正しようという動きも自治体に広がり
つつある。14年の日本弁護士連合会(日弁連)の
「寡婦控除規定の改正を求める意見書」に前後し、
東京都八王子市や那覇市などが導入した自治体
独自の「みなし寡婦控除」だ。非婚のひとり親も
離婚の場合と同等に、保育料や公営住宅の
家賃負担を軽くした。

大阪市も昨年6月からは、保育料で寡婦控除の
みなし適用を始めた。今年10月現在、大阪市で
新制度を使ったのは39人だ。だが、自治体が
寡婦控除をみなし適用したとしても、安くなるのは
保育料など自治体が決められる負担だけで、所得税や
住民税は安くならない。大阪市課税課は
「地方税法で定められているので従っている」と説明する。

厚労省の同調査によると、母子家庭の母親の平均の
就労収入(10年)は離別世帯が年176万円、非婚世帯が
年160万円。どちらも経済的に厳しいが、税金や保育料
には制度的な差がある。一方、結婚していて専業主婦
(主夫)がいる家庭は働き手の所得税が軽くなる
配偶者控除、年金の保険料が免除される「3号被保険者」の
制度など、優遇が一段と手厚くなる。

 ■LGBT、不利益なお多く

同性パートナーも生命保険の受取人になれるよう
サービスを拡大――。11月、テレビで流れたニュースが、
関東地方の会社経営の60代男性の目にと まった。
30代男性と2人でマンションで暮らす。生活費や家事を
分担しながらペットの猫をかわいがり、2人で旅行したり、
たまにけんかしたりもする10年来のパートナーだ。

ライフネット生命が開始したこのサービスは、13人に1人
いるとされる性的少数者のLGBT
(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルなどの総称)の人たちの
間で反響を呼び、月内に最初の契約が成立した。
このゲイカップルも同社のホームページを開いた。

ただ同性パートナーの場合、法律上の配偶者に比べ、
実質的に受けとる保険金が少なくなる可能性がある。

配偶者が受取人だと、死亡保険金にかかる相続税には
さまざまな軽減措置があり、納める保険料も
「生命保険料控除」があって所得税が安くなる。
一方、同性パートナーが受けとる保険金には割高な
相続税がかかり、保険料の控除も受けられない。

60代男性は、万一の場合は自分名義のマンションを
パートナーに譲りたいと考えているが、名義を書き換えれば
多額の贈与税がかかる。パートナーと養子縁組する
方法もあるが、実家の母にはカミングアウトしておらず、
「知ることになるかも」と踏み切れない。

関東地方に暮らす40代の自営業の女性は
バイセクシュアルで、結婚していたことがある

。専業主婦だったころは、夫の所得税が安くなる
配偶者控除など、さまざまな税の優遇があった。
夫の給与明細を見て「主婦っていいなあ」と感じた。

女性はその後離婚し、今はレズビアンのパートナーと
暮らす。「たとえば彼女が体を壊して働けなくなったとき、
扶養に入れてあげることもできない」。自分の選んだ
生き方だと納得しているが、法律上の夫婦だった
ころとの税制上の扱いの差を感じてしまう。

 ■異性婚と同等、海外では続々

海外では同性婚や、法律婚に準じる地位を認める
登録パートナーシップ」などを認め、相続や税制で
同性カップルを異性カップルと同等に扱う国は少なくない。
国立国会図書館の13年の調査によると、オランダ、
ベルギー、フィンランド、仏、独、英国など多くの国で
同性カップルにも税制上の優遇措置があり、米国でも
今夏、すべての州で同性婚が認められた。

日本では東京都渋谷区と世田谷区で同性
パートナーシップが相次いで認められた。
しかし、税制上の扱いは何も変わらない。
LGBTの税制上の問題に詳しい上村大輔税理士は
「少数者にも配慮した公平な税制でなければ、税への

不信感を高め、納税意欲が下がりかねない」と指摘する。

 ■<解説>多様化する家族、変わらぬ制度

 同性パートナーや国際結婚、子連れ再婚、
結婚しない選択――。時代とともに大切に思う
「家族」や「絆」の形は多様化している。

今年の厚生労働白書によると、50歳までに一度も
結婚したことのない人の割合(生涯未婚率)は男性が
20%、女性が10%。35年には男性が29%、
女性が19%になると予測されている。海外では
LGBTの権利を認める動きが広がり、税制も
柔軟に変化させている。

しかし日本では、働き手の夫を、専業主婦の妻が
支えながら子育てをする家族をとくに優遇する
税や年金の制度を堅持している。

税制で一定の家族像を推進しようという動きは
今もある。自民党の「家族の絆を守る特命委員会」が
9月に提言した「夫婦控除」は、配偶者の収入が
103万円超でも夫婦の所得税を軽くする税制。
その狙いは「税制を活用することで、家族の絆を
守る政策を推進する」というもの。実際に導入は
されない見通しだが、主に専業主婦がいる家族を
優遇する配偶者控除の見直しも先送りされた。

生き方の多様性が尊重される社会は活力を生み、
安定した納税の基盤にもなる。あるべき家族の形や
生き方を押しつける税制ではなく、「生き方に中立な税制」を
目指すべきだろう。

 (堀内京子)

 ■家族のかたちで税負担は異なる(大阪市の場合)

         年収の例   所得税    市・府民税

ひとり親・非婚 205万円 3万3600円 7万4700円

ひとり親・離婚 205万円 1万6100円 4万2200円

 (参考)夫婦 300万円   3万2千円 3万9500円

 〈いずれも子1人(2歳)。夫婦は年収150万円ずつの共働き、
税額は夫婦の合計〉


コメントです
非婚のシングルマザーはこんなにも
冷遇されているのですね。
上記記事にもありますが、
最近の地方自体は国税の欠点(時代に合わない)を
柔軟に補う動きがありますので、そのあたりで
救済してあげてほしいですね。
制度化していまえば、おそらく予算はそれほど
高額ではないと思います。




posted by salsaseoul at 02:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会