中国、フランス人記者を国外追放へ ウイグル関連記事の撤回要求

中国、フランス人記者を国外追放へ ウイグル関連記事の撤回要求

ＡＦＰＢＢ　　2015年12月26日

【12月26日 AFP】中国政府がフランス人記者に対し、執筆した
記事の1つを撤回しなければ記者証の更新を拒否すると通告し、
事実上の国外退去を迫っている。
記者本人が25日、AFPに明らかにした。外国人記者の事実上の
追放処分は2012年以降、初となる。

仏ニュース誌「ロブス（L'Obs）」の北京（Beijing）駐在記者、
ウルスラ・ゴーティエ（Ursula Gauthier）氏は、11月に発表した
記事について公式に謝罪しなければ、今月末に期限切れとなる
記者証の更新を中国外務省は行わないとの通告を25日に
受けたという。

問題となっているのは、
「（パリ同時テロ）事件後の中国の連帯に秘められた動機」と
題した記事で、新疆ウイグル自治区
（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での中国の
反テロ政策を取り上げた内容。

中国当局はゴーティエ氏の記事について、中国政府が「テロ」と
みなしている自治区内の暴力行為を正当化していると主張。
ゴーティエ氏によると、 「『中国人を傷つけた』全ての点に
ついて公式に謝罪しなければ、記者証は更新されず、1
2月31日に出国しなければならない」と通告してきたという。

フランス外務省や国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団
（RSF）」、ロブス誌は中国側の対応を批判している。

中国駐在の外国人記者の追放事例としては、2012年に
カタールを拠点とするテレビ局「アルジャジーラ（Al-Jazeera）」
英語版の中国駐在員、メリッサ・チャン（Melissa Chan）氏が
国外退去処分を受けている。

中国では国内メディアは検閲対象となっており、報道がタブー視
されている話題も多い一方、外国メディアに対する報道規制は
ない。ただ、日常の取材の際に外国人記者が中国当局から
嫌がらせを受けたと訴える事例は頻発している。
(c)AFP/Becky Davis

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北京を超える大気汚染最悪の都市（ニューデリー）年１万人超の死亡報告

北京を超える大気汚染最悪の都市（ニューデリー）
年１万人超の死亡報告

朝日新聞　2015年12月25日

大気汚染が「世界最悪」の都市は？　世界保健機関（ＷＨＯ）に
よると、答えは、北京ではなくインドの首都ニューデリーだ。
当局や裁判所が今月、マイカーの通行規制などを相次いで
打ち出した。環境の専門家は歓迎するが、「性急すぎる」と
批判も上がる。

「故郷の村に住んでいた頃は、何ともなかった。ここは
空気が悪すぎる」

旅行会社に勤めるラムニワス・シャルマさん（２８）は西部
ラジャスタン州出身。３年前からニューデリーで暮らす。
昨年からせきが止まらなくなり、呼吸器科クリニックに通う。

クリニックのアミターブ・セングプタ医師（５９）によると、
患者の数は５年で約３倍になった。多くはぜんそくと
慢性閉塞（へいそく）肺疾患。「その原因は、大気汚染」と
言い、処方箋（せん）には「できればニューデリーから
引っ越すこと」と書き添える。

ＷＨＯが昨年発表した世界約１６００都市の調査では、
大気汚染と健康被害の原因となる微小粒子状物質
（ＰＭ２・５）のニューデリーの年間平均値は、日本の基準の
１０倍を超える１立方メートルあたり１５３マイクログラムで、
世界最悪だった。

汚染の主な原因は、気温の下がる１１〜２月の間に、
周辺の農村部で広範囲に行われる野焼きの煙や、
年々増える自動車の排ガスだ。この時期は、調理や
暖房などで木材や固形燃料の消費も増える。
風が弱まり、空気が滞留しがちなのも要因とみられる。

インド環境当局の調査では今月、ＰＭ２・５は市内の
ほとんどの地点で連日３００マイクログラムを超える。
政府系研究機関の報告では、汚染が原因でぜんそくや
肺がん、心臓疾患などにかかった市民が年に
１万〜３万人死亡しているという。

こんな状況に、デリー首都圏政府は４日、来年１月１日から
平日の午前８時から１２時間、市内の自家用車の通行を、
ナンバーの末尾の偶数と奇数ごとに交互に制限すると
発表した。まず、１５日間試行するという。

州政府に相当するデリー首都圏政府の首相は、
「反汚職」を掲げる新興政党の庶民党（ＡＡＰ）の
ケジリワル党首だ。自ら呼吸器の不調に苦しんでいるうえ、
急進的な規制で党の人気アップを狙ったようだ。

だが、公共交通機関が不十分で流しの四輪タクシーも
ほとんど来ないのが現状だ。「実行不可能」との批判が
続き、規制差し止めを求める訴訟も起こされた。

そこで、首都圏政府は１８日、市内の小中高校を
１月１〜１５日に休校にすると決めた。
「スクールバスを路線バス用に提供させる」という。
今度は、保護者らから「子供を犠牲にするのか」
「１６日以降も交通規制が続けばどうするのか」との声が
上がっている。

　外国人学校は規定の適用外で、ニューデリー日本人
学校は通常通り１月１１日から授業を再開する予定。
教室に空気清浄機を２台ずつ設置し、汚染の計測値が
ひどい日は体育の授業を屋内で行っている。

■ディーゼル新車登録規制、反発も

もう一つの規制が、首都圏で排気量２リットル以上の
ディーゼル車の新車登録を来年３月末まで禁じる
決定だ。販売は事実上できなくなる。最高裁判所が
１６日、１９８５年に提訴された市内の大気汚染対策を
求める訴訟に関連して命じた。

最高裁は同時に、製造から１０年以上たったトラックの
首都への乗り入れも禁じ、タクシーも来年３月からは
圧縮天然ガス（ＣＮＧ）車だけに乗り入れを許可するとの
判断も示した。

首都では、自家用車の登録台数２６４万台のうち
ディーゼル車が約２割を占める。燃費が良い
高級ディーゼル車も人気を集め始めていただけに、
独自動車大手メルセデス・ベンツは「ビジネス環境の
不確実性を招く」と反発。日系メーカー関係者も
「ディーゼル車の環境対応は進んでいる。
年式の新旧を問わず禁じるのは説得力がない」と話す。

一方、訴訟原告のマヘシュチャンドラ・メータ弁護士（６９）は
「社会が犠牲にすべきなのは、経済的な利益か、
呼吸器疾患に苦しむ人々か、答えは明らかだ」と述べた。
（ニューデリー＝貫洞欣寛、シンガポール＝都留悦史）

　　　　　◇

■主な都市のＰＭ２・５の年間平均濃度

・ニューデリー　１５３

・アブダビ　　　　６４

・北京　　　　　　５６

・ソウル　　　　　２２

・バンコク　　　　２０

・ベルリン　　　　２０

・ロンドン　　　　１６

・ニューヨーク　　１４

・東京（千代田区）１０

（ＷＨＯの２０１４年の統計から。
単位はマイクログラム／立方メートル）

　　　　　◇

　〈微小粒子状物質（ＰＭ２・５）〉　大気に浮遊する
大きさ２・５マイクロメートル以下の微粒子。
工場などのばい煙や自動車の排ガスなどが
主な発生源で、肺の奥まで入りやすいため
ぜんそくや気管支炎などの呼吸器疾患に
影響を与えるとされる。日本の環境基準は、
１立方メートルあたり年平均１５マイクログラム
以下で、かつ１日平均３５マイクログラム以下。


コメントです
ＰＭ２，５による大気汚染の話題です。
中国にばかり目をとられて、インドの
情報があまり入ってきませんでしたが、
気がつけば、中国よりひどい状態になって
いるようです。

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（世界新秩序 米中を追う）韓国に迫る「真珠の首飾り」 中国、埠頭の借用打診

（世界新秩序　米中を追う）韓国に迫る「真珠の首飾り」
中国、埠頭の借用打診

朝日新聞　2015年12月21日

韓国で済州島（チェジュド）に次ぐ大きさを誇る島、巨済島
（コジェド）の港湾施設を中国が長期間借り、「真珠の首飾り」と
呼ばれる海上交通路（シーレーン）を東に延ばそうとして
いたことがわかった。同島は日本海と東シナ海をつなぐ
位置にある貿易、安全保障上の要衝だ。

中国は、南シナ海からマラッカ海峡を抜け、インド洋、
ペルシャ湾へと続くシーレーン上にある各国の港湾開発を支援。
この海上交通路戦略が「真珠の首飾り」と呼ばれている。

朴槿恵（パククネ）政権が発足して間もない２０１３年春。
中国から二つのルートで韓国に問い合わせがあった。
「巨済島にある埠頭（ふとう）の一つを長期間、中国企業に
貸し出せないか」。後日、話を漏れ聞いた日本政府関係者は
仰天した。「真珠の首飾りが日本のそばまで迫っている」

巨済島は韓国南東端にあり、日本の対馬まで７０キロ
足らずの近さだ。

問い合わせのルートも奇妙だった。一つは韓国大統領府
（青瓦台）に、もう一つは韓国国防省に打診があった。
貸し出しを希望しているのは中国企業だが、中国軍が
関与している可能性があった。国防省の強い反対で、
中国に埠頭を貸与する話は消滅した。

中国から西に延びる「真珠の首飾り」だが、シーレーンは

東の中韓間にも存在する。韓国貿易協会によれば、１４年の
中韓輸出入総額は１０年前の３倍近くで、韓国の輸出入
総額全体の２１・４％を占める。

韓国政府関係者は口をそろえてこう言う。
「米国はもちろん同盟国だ。だが、中国との経済的な
結びつきは無視できない」。中国は北朝鮮にも強い影響力を
持つ。韓国の外交政策の最優先課題が南北統一である以上、
中国を怒らせるわけにはいかない。

だが、軍事関係筋は「民間の船舶保護を名目に中国軍が
進出する口実を与えかねない」と語る。中国海軍の練習
艦隊は１１年８月、北朝鮮東部の元山（ウォンサン）港に
寄港した。中国艦隊が北朝鮮の日本海側の港に入ったのは、
約３０年ぶりだった。１３年７月には中国海軍の艦船５隻が、
初めて日本列島をぐるりと一周するように航行した。

中国が韓国に急接近し始めた時期は、日韓関係の悪化と
重なる。中国は歴史認識問題での共闘を繰り返し呼びかけて
きた。韓国の専門家は対中関係について「韓米日の協力が
十分でないと、中国への発言力が弱くなる」と語る。

韓国には、強者の争いに弱者が巻き込まれ、傷つくことを
意味する「鯨の戦いでエビの背がやぶれる」ということわざがある。
「鯨」は冷戦時代の米ソから、米中に変わった。

　（ソウル＝牧野愛博）

関連記事です。
（世界新秩序　米中を追う）南シナ海、韓国板挟み
　在韓米軍変化、中国は警戒

米中の板挟みになる韓国の状況は、最近も表面化した。
南シナ海を巡る問題だ。

１１月２日午前。ソウルで二つの会談が、同時に進行していた。
大統領府では、安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領に
よる初の首脳会談。車で十数分の距離にある国防省では、
米韓両国の国防相が参加した定例安保協議。共通の話題が
あった。南シナ海で中国が領海だと主張する海域に、米軍が
艦船を航行させたことだ。

安倍氏は会談で「米国の行動を支持する」と明言した。しかし、
朴氏は従来通り、「航行の自由」「平和的解決」といった原則論に
終始し、同盟国である米国への支持より、中国への配慮を
にじませていた。

米国政府は水面下で「せめて、米国の行動を理解すると
言えないのか」と迫ったが、韓国側は首を縦に振らなかった。
韓国政府関係者は「原則論を唱えているからこそ、中国側も
我々に文句をつけられないのだ」とも主張する。

国防省での協議を終えた韓民求（ハンミング）国防相は、
この日の共同記者会見で「南シナ海の平和と安定に影響を

与える行為を自制するよう訴えてきた」と語り、大統領と
歩調を合わせた原則論にとどめた。それを横で聞いていた
カーター米国防長官は、すかさずこう語った。

「韓国だけではなく、地域の多くの国がこの海洋安保の問題に
強い憂慮を示している。だから米国は朝鮮半島に限らず、
少しずつグローバルに（米韓）同盟を強化しようとしている」

米韓同盟は今夏、大きな転換点を迎えていた。在韓米軍の
主力、米陸軍第２師団の象徴ともいえる、歩兵と戦車から
なる近接戦闘旅団（２千〜３千人）を米本土に戻し、
新たな兵員を期間を決めて交代で送り込むローテーション
制に切り替えたのだ。

近接戦闘旅団は、大規模な陸上戦闘が繰り広げられた
朝鮮戦争終結後、北朝鮮の脅威だけに備え、第２師団には
３個旅団が配備されていた。だが、一つはすでに米本土に
帰り、一つはイラク戦争に投入した。唯一残った旅団も、
ローテーション制になったことで、北朝鮮だけに備える
部隊とは言いがたい状況になった。

ローテーション制で、今後は原則として６〜９カ月ごとに
旅団が交代するという。米国防費の削減が続くなか、
限られた戦力を機動的に使い分ける政策をとらざるを得ない。

米政府関係者によれば、この変更を巡って韓国側は
水面下で、在韓米軍の北朝鮮への抑止力が下がるのでは
ないかという懸念を伝えてきた。米軍は「いつでも動くが、
いつでも支援が来るという意味でもある」と説得したという。

一方、千英宇（チョンヨンウ）・元韓国大統領府外交安保
首席秘書官によれば、中国は非政府ルートで韓国に対し、
「米韓同盟が、朝鮮半島有事以外に適用されることは
ないのか」と繰り返し問い合わせているという。
在韓米軍の矛先が、中国に向かうのではという警戒からだ。

在韓米軍関係者は「南シナ海へ、陸軍主体の在韓米軍が
投入される可能性は低い。ただ、将来陸地で紛争が
起きれば、投入の可能性はある」と語る。

韓国は米国と相互防衛条約を結ぶ。在韓米軍が投入される
ような有事になれば、米国は韓国に様々な支援を要請
する可能性が高い。

しかし、韓国政府内や専門家の間で、米中間で紛争が
起きた場合の韓国の対応を巡る議論は行われていない。

　■迎撃ミサイルでも沈黙　北朝鮮、米中衝突の「火種」

今、米中韓が朝鮮半島の安全保障を巡って注目する
もう一つの焦点が、高高度迎撃ミサイルシステム
「ＴＨＡＡＤ（サード）」問題だ。ＴＨＡＡＤは地対空ミサイルで、
射程約２００キロ。高度１５０キロでの迎撃が可能。
米陸軍は北朝鮮の弾道ミサイルに備えるため、在韓
米軍基地にＴＨＡＡＤを配備することを求めてきた。

ＴＨＡＡＤの配備については、中国が水面下で懸念を
伝えてきている、と韓国政府関係者は明かす。懸念の
対象は、ＴＨＡＡＤのミサイルと同時に配備 される
Ｘバンドレーダー。１８００キロの範囲まで探知が可能な
同レーダーは、日本の青森、京都にも配備されている。
中国は、韓国にも同レーダーが配備され ると、中国軍の
弾道ミサイルの抑止力が低下する、と懸念しているとみられる。

中国に配慮する韓国政府は最近、ＴＨＡＡＤ配備への
言及を避け続けている。１１月２日の米韓定例安保
協議でも、ＴＨＡＡＤ配備問題は議題に上らなかった。
米韓関係筋によれば、米国防総省が今夏に発表を予定
していたＴＨＡＡＤの世界展開計画が先送りになった
影響という。別の関係筋は「急がないなら、わざわざ
議論して、韓国を苦しめる必要もない」と語る。

　逆に北朝鮮の核開発問題では、米朝の対話を望む
韓国が、北朝鮮への不信感をぬぐえない米国の説得に
躍起になっている。来年に大統領選を控えた米国も、
オバマ政権の評価をおとしめる北朝鮮の武力挑発は
避けたいが、米朝対話の実現は見通しが立っていない。

中朝関係も、北朝鮮が金正恩（キムジョンウン）体制に
なってから、ぎこちない。中国共産党の劉雲山
（リウユンシャン）政治局常務委員が１０月に訪朝し、
金正恩第１書記と会談したが、正恩氏は「６者協議への
復帰」を明言しなかった。韓国政府関係者は「北の
非核化に対する態度はむしろ、後退している」と語る。

米韓両国は、北朝鮮が核物質や核兵器を統制できない
事態に陥れば、国連決議を待たずに北朝鮮に侵入する
方針だ。その場合、中国がどのように行動するかは
不透明だ。今年４月、米太平洋軍司令部がホノルルに
米国の北朝鮮専門家たちを招いた。会合で幕僚の
なかから、北朝鮮領内で米中両国が将来、偶発的に
軍事衝突する危険性を懸念する声が上がったという。

南北に分断された朝鮮半島で
米中両国がにらみ合いを続けている。

　（ソウル＝牧野愛博）

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（にっぽんの負担）税の現場から 反響編 税過払い、返金応じぬ行政

（にっぽんの負担）税の現場から　反響編　税過払い、返金応じぬ行政

朝日新聞　2015年12月21日

楠原さんの庭（中央）は住宅用地として認められたが、
払い過ぎた税金は戻ってこない＝新潟市秋葉区

シリーズ「にっぽんの負担」では、土地、教育、宗教、家族など
身近な話題と税金の関わりについて報じてきました。
とくに土地や建物にかかる固定資産税をめぐる問題に
ついては、読者から多くの反響が寄せられました。
その一部を紹介します。

　■特例適用漏れ、不信感募らす

１０月５日付では、高すぎる固定資産税を課すなどのミスが
自治体で相次いでいる実態を取り上げ、一部の自治体では、
過去にさかのぼって取りすぎた税金を返している事例も紹介した。

新潟市の主婦、楠原富美子さん（５７）は２０１２年、自宅の庭に
対する課税の誤りに気づき、１３年度から納税額が年３万円
余り下がった。ところが、市は過去に納め過ぎた税金を
返してくれないという。

楠原家は９５年、自宅に隣接する約２５０平方メートルの
土地を買った。９７年、その一部を駐車場として整備し
、倉庫を置いたり畑や花壇を造ったりして庭として使ってきた。
自宅の庭は「宅地の一部」とみなされ、固定資産税額が
大きく下がる「住宅用地の特例」が適用されるのに、
適用漏れがあったため、１２年度まで１７年間にわたり、
誤った割高な税金を払わされていた。

「にっぽんの負担」で、自治体によっては過去に払い過ぎた
税金を戻すケースがあると知り、楠原さんは市のホーム
ページから市長宛てに質問をした。

すると、市の税務を取り仕切る田村敏郎税務監の名前で、
返せないことを告げる手紙がきた。払い過ぎた税を戻すのは
「外見から容易に判断できる土地 に住宅用地の適用漏れが
あった場合」で、「外見上、確認できず、届け出や申告も
ない場合の全ての土地や家屋の利用状況を把握することは
困難」と書いてあ る。

しかし、地方税法は自治体に少なくとも年１回の実地調査を
義務づけている。固定資産税に詳しい神野吉弘税理士は
「固定資産税は自治体が一方的に課税する税金だ。
本人の申告がなくても、自治体は気づかなかったでは
すまない」と指摘する。楠原さんは「ちょっと聞けば、
私たちの庭であることはわかったはず」と話している。

土地の用途や形、条件によって固定資産税額は
変わってくる。評価を決めるのは自治体だが、
疑問を抱く所有者も少なくない。

　■土地評価変更、開示せぬ内規

東京都府中市の商業環境デザイナー宮尾舜三さん（７１）は
０９年、父から相続した新潟県妙高市の土地を確認した
ところ、敷地の周りの土地に敷地並みの固定資産税が
かかっていた。

周囲の土地は家の敷地より一段低く、ぬかるんでいる。
敷地と同じ課税はおかしいと、市役所に確かめると、
周囲の土地は「宅地」から「雑種地」に変更された。
税金も年間約１万円下がって２千円程度になったが、
過去の分は戻らなかった。雑種地とは主な地目に
分類されない土地のこと。自治体が課税の基準を
決めている。

記事をきっかけに宮尾さんが市役所に問い合わせると、
市民税務課から手紙が届いた。「（１０年度に）宅地から
雑種地への地目変更ができるよう『雑種地比準表』を定めた
ことから、評価地目の見直しが可能となりました」などと
書かれている。

その意味について、記者が同課に取材すると、市側は、
宮尾さんの指摘をきっかけに「土地評価事務取扱マニュアル」を
見直した、と説明した。指摘の 年までは宅地で評価をして、
翌年から新しい基準を適用したので「間違い」ではなく、
さかのぼって税金を戻すことはできないという。

宮尾さんは「新たな基準を文書で示してほしいと求めたが
回答がない。税額を決めるルールも示さずに課税する
姿勢は信用できない」と不信感をあらわにする。記者も
新たな基準について市に尋ねたが、同課は「市役所の
内規なので開示はできない。今後、検討したい」と答えた。

　（松浦新）

　■処分できない土地の呪縛

１０月１９日付では、引き取り手がなく、固定資産税が
かかり続けるだけの土地をもてあます人たちの事例を
紹介した。兵庫県の女性（５３）も、８０代の母とともに
２０年以上、同じ状況で苦しんでいるという。
「救済制度が欲しい」と訴える。

その土地は２人が住む兵庫県ではなく、愛媛県にある。
名義は女性にとって「祖父の兄」だが、４０年前に他界した。
登記手続きをしなかったため、土地は亡くなった人の
名義のまま。それでも土地がある自治体は、まず祖父を
「相続人代表者」とみなして固定資産税の納税を求めた。
祖父の死後は伯母、そして母が順に「代表者」に
名指しされ、税金を納めてきた。

高齢の母にとって、遠方にあるその土地（約８０平方メートル）に
利用価値はないが、自治体は約１３０万円の固定資産税
評価額をつけ、毎年１万３千円ほどの納税を迫ってくる。
月５万円弱の年金で一人で暮らす母には大きな負担だ。

女性がその費用を肩代わりしてきたが、女性にとっても
意味のない出費だ。

さらに問題なのは、納税者であるのに自分たちでは土地の
処分もままならないことだ。昨年、土地を買いたいという人が
現れ、司法書士に相談したところ、売るにはまず、名義人を
母に変える必要があると言われた。そのためには相続の
権利を持つ親族全員から同意を得る必要があるという。

名義人が死亡して４０年たつ間に、相続の権利をもつ
親族の総数は４０人近くに増えていた。いちいち連絡を
取ったり、連絡が取れない人を相手に訴訟をしたりする
手間や費用を考えると、売るのをあきらめるしかなかった。

そうこうするうちに、今度は面識もなかった親族の１人が
母に無断で土地を賃貸の駐車場として使いはじめた。
女性は、土地を使っている親族が納税するのが筋では
ないかと自治体にただしたが、担当者は「相続人代表者の
変更届を出して」と繰り返すばかり。代わりに納税を
引き受けてくれる親族など、現れるはずがない。

　「自治体は税金さえ徴収できればよく、納税者の苦しみ
などお構いなし。わざと滞納すれば、土地を差し押さえて
もらえるんでしょうか」。母が他界したら、今度は自分
が自治体から相続人代表者に指定されかねない。
その時は相続放棄を申し立て、この固定資産税の
呪縛から逃れようと考えているという。

　（本田靖明）

　■＜考論＞複雑な制度、時代に即して見直せ　
不動産コンサルタント「さくら事務所」の長嶋修会長　

自治体で固定資産税の取りすぎや計算ミスが後を
絶たないのは、担当者が不慣れなことだけが原因
ではない。制度があまりに複雑なのだ。

住宅用地の特例に限らず、地価が上がった時にできた
激変緩和措置など、「特例」や「例外」が多い。建物では
建材の種類などによって評価が細かく異なる。
自治体の責任は大きいが、制度自体がミスの温床に
なっている面がある。

固定資産税の計算方法も時代に合っていない。
税額を算定するもとになる評価額に市場価値が
十分反映されず、年を経ても資産価値はまだ残って
いる前提で高い評価をしている。いまの評価方法の
原型は建物が戦後まもなく、土地はバブル崩壊後に
確立され、見直されずにきている。

行政サービスの財源である固定資産税が、かえって
住民に不利益をもたらしている。この現状をただすには、
「簡素」という税制の原則に立ち返り、人口減など時代の
変化に即した見直しが必要だ。

　◆キーワード

＜固定資産税＞　土地や建物などにかかる市区町村の
税金。土地は公示地価の７割相当を基本とする評価額を
出して１・４％の税率をかける。住宅用地には評価額
よりも課税標準額を下げる特例がある。１戸あたり
２００平方メートルまでは評価額の６分の１、それを
超えた分は３分の１に下がり、税金が安くなる。
非住宅用地とみなされると評価額の７０％が
課税標準額になり、税金が高くなる。

コメントです
地方自体、固定資産税返さないですね。
一例として、新築着工前に売買契約をして
更地状態で家を買った場合、最初の年度は

間違いなく高い計算で課税してきます。
まるで、そのタイミングを狙っている感じさえ
します。
いくら財政が逼迫しているからといって、
何の知識もない素人に高い税金を払わせるの
はいかがなものでしょうか？
また、不動産屋はちょっとでも早く契約を
進めたいから、このような事例は知っていても
絶対教えてくれません。
そうなると、最後に泣きを見るのは知識が
不十分な素人です。
家や不動産など一生のうちに何度も買う
ものではないですから。

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化学工場で５人膀胱がん 約４０人勤務、発がん性物質扱う

化学工場で５人膀胱がん　約４０人勤務、発がん性物質扱う

朝日新聞　2015年12月19日

厚生労働省は１８日、染料や顔料のもとを製造する事業場で
５人が膀胱（ぼうこう）がんを発症したと発表した。
発がん性がある「オルト―トルイジン」を含む複数の化学物質を
扱っていた事業場で、働いていた約４０人のうち４０〜５０代の
男性４人と退職した１人が、昨年から今年にかけ相次いで
膀胱がんを発症した。国は原因の特定を急ぎつつ、業界団体に
防止対策をとるよう要請した。

厚労省は事業場名を公表していない。
関係者によると、がんの発症者が出たのは、化学製品を
つくる企業の北陸地方の工場だ。

厚労省によると、現職でがんを発症した人の就労歴は
１８〜２４年。退職した４０代の男性１人も発症し、事業場が
今月３日に労働局に報告した。死亡者はいないが、
発症者が労災保険を請求する動きが出ている。

発症者はオルト―トルイジンなど「芳香族アミン」に分類される
化学物質を反応させたり、生成物を乾かしたりする作業を
していた。オルト―トルイジンは発がん性を指摘されており、
事業者には法令で、空気中の濃度が有害にならないように
するために物質を密閉して使うことなどが求められている。
この企業の担当者は取材に「マスクで防護をしている」と話した。
厚労省などは、作業実態や発症の原因を調べている。

オルト―トルイジンなどを年１トン以上扱う事業場は国に
届け出る必要がある。経済産業省によると、２０１３年には
３１事業場が利用を届け出た。従業員の数は、多いところで
１５００人近くいた。厚労省は３１事業場の実態についても調べるという。
（末崎毅、北川慧一）

関連記事です。
「顔や服、粉で真っ白」　化学工場、がん発症の男性証言

北陸地方の従業員約４０人の化学工場で、昨年から今年に
かけて４人の従業員と１人の退職者が相次いで膀胱（ぼうこう）
がんを発症した。厚生労働省が１８日、業界団体に対策を
とるよう要請した化学物質「オルト―トルイジン」は発がん性
が指摘されており、現場からも会社側に取り扱い中止を
求める声が上がっていた。

「会社に作業の危険性を何度も訴えたのに無視された」。
今年１１月に膀胱がんを発症した男性従業員（５６）は言う。
工場で正社員として約１８年間勤務し、塗料やインクの原料となる
顔料のもとを製造する現場で働いていた。

男性によると、「芳香族アミン」に分類されるオルト―トルイジン
など液体状の化学物質を混ぜ合わせて固体化し、乾燥させて
粉状の製品にする。乾燥や袋詰めの作業では、粉状の
化学物質が作業場に飛び散った。仕事を終えると顔や
作業服は小麦粉のような粉で真っ白になったという。

防毒マスクをして作業し、現場には集じん機も設置されて
いたが、「袋の詰め替えや乾燥機の修理は、特に集じん
機能が働かない場所で作業する危険な状態だった」という。
この工場では４年前、会社から「芳香族アミンは動物に
対して発がん性がある」という文書が配られていた。
男性は「そんな危険な物質は使わないでほしい」と訴えたが、
会社側は「人間の健康に影響があるわけではない」と
操業を続けたという。

男性に自覚症状はなかったが、今年１１月１４日、起床後の
トイレの際に血尿が出た。勤務を休んで病院に直行。
膀胱がんと診断された。昨年３月には同僚の発症が判明。
今年に入り本人を含め４人が発症した。

「会社には化学物質のリスクを調べる専門部署があり
以前から危険性を知っていたはずだ。
なぜ危険な作業を中止しなかったのか」

発覚のきっかけは、男性の労働組合「化学一般関西地方本部」
（大阪市）への相談。今年９月、男性が「職場でがん患者が
急に増えている」と訴え、組合の勧めで会社側に労災申請の
意向を伝えると、会社側は今月に入って厚労省に相談した。

発症した５人は平均２０年程度勤めており、袋詰めの
作業などに従事していた。会社の担当者は「工場では
操業から２７年間、局所排気などの改善を続けてきたが、
従業員が膀胱がんを発症したのは事実。関係機関の
調査に全面的に協力していくとともに、改善努力を続けていく」と
話している。

　◆キーワード

　＜オルト―トルイジン＞　薄い黄色の液体で、染料や顔料の
原料や、接着剤の一種である樹脂の硬化剤として使われる。
芳香族アミンの一種。国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は
「人間への発がん性がある」と位置づけており、膀胱がんを
引き起こすと指摘している。

関連記事です。
胆管がんを労災認定へ　発症メカニズムほぼ解明

厚生労働省は14日、大阪市の印刷会社に勤務し
胆管がんを発症した16人について月内に労災認定する
ことを決め、元従業員らは早期認定に安堵の表情を
見せた。同省の専門家検討会は化学物質による発がん
メカニズムをほぼ解明。ただ、労災の判定基準を示すには至
らず、同省は残る労災申請者について職場な どの
実態を踏まえて個別に判断していく方針だ。

検討会がまとめた報告書によると、胆管がん発症の
原因とされたのは化学物質
「１、２ジクロロプロパン」と「ジクロロメタン」。
印刷機のインクを落とす洗浄剤に大量に含まれていた。
検討会は２つの化学物質について「発症原因と医学的に
推定される」とした。

この２つの化学物質を吸入すると解毒作用のある肝臓で
主に分解されるが、高濃度になると肝臓だけでは追いつかず、
胆管内にある酵素も分解に加わる。この分解の過程で
胆管の細胞ががん化すると考えられるという。

海外の文献などから、胆管内の酵素も働く高濃度の
状態は１、２ジクロロプロパンが150〜250PPM
（PPMは100万分の１）、ジクロロメタンが
400〜500PPMと推測している。

大阪市の「サンヨー・シーワィピー」の元従業員ら16人は、
３年８カ月〜13年２カ月の長期間にわたり
１、２ジクロロプロパンが高濃度になる換気が不十分な
地下作業場で作業しており、発症との因果関係を認めた。

厚労省によると、印刷会社に勤務し、胆管がんを発症したと
して労災申請したのは２月末現在で64人
（うち申請時の死亡39人）。今回の16人（同７人）を除く残る
48人（同32人）が検討会で今後判断される。

厚労省幹部は今回の労災認定で「一律に基準や目安が
定まったわけではない」と説明。労災申請が出ている他の
45社の労働環境は明らかになっておらず、「調査報告を
待って個別に判断していく」としている。

今回の問題では同省研究班による疫学調査も進行中。
検討会座長を務めた産業医学振興財団の桜井治彦
理事長は「化学物質と胆管がんの関係が十分解明されているとは
言い難く、新たな知見の収集に努める必要がある」としている。

◇

サンヨー・シーワィピーの代理人弁護士は14日、今後の
対応について「労災決定され次第、可及的速やかに
記者会見する」とコメントした。

申請の時効なくすべき

胆管がん問題の調査にあたった熊谷信二・産業医科大
准教授の話　労災認定は当然。職業病の場合は
潜伏期間が長いため、退職後に発症するケースや
発症しても職場環境が原因と気付かないケースも多く、
労災申請の時効はなくすべきだ。

未規制の化学物質についても一定の基準を超えていれば
対策を取るように求める必要がある。
悲劇が起こってから規制するのでは遅い。


コメントです。
化学工場で使用されている化学物質「オルト―トルイジン」が
原因で膀胱（ぼうこう）がんを発病する内容の記事です。

少し前に、印刷工場で使われていた洗浄液に含まれる
「１、２ジクロロプロパン」と「ジクロロメタン」が原因で
胆官がんを発病、そして労災認定されましたが、
今日の記事もこれに類似します。
今後も、これまで汎用で広くいきわたってる化学物質が
原因でがん発病するケースが発生するかもしれませんね。

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市民参加６年半、初執行 裁判員判決による死刑

市民参加６年半、初執行　裁判員判決による死刑

朝日新聞　2015年12月19日

法務省は１８日、２人の死刑を執行した。
うち１人は、２００９年に川崎市のアパートで３人を
殺害した殺人の罪で、１１年に横浜地裁の裁判員裁判で
判決を受けて確定した津田寿美年死刑囚（６３）。
０９年５月に裁判員制度が始まって以来、市民が判断に
加わった死刑囚に刑が執行されたのは初めて。
東京拘置所で執行された。

裁判員裁判で死刑判決を受けたのは２６人、
このうち確定者は今回の執行前までに７人。
津田死刑囚は２番目に早く確定していた。

死刑執行による裁判員の精神的な重圧は、制度設計時から
指摘されていた。だが、法務省幹部は「制度が定着する中、

執行を避けていては、逆に市民に失礼だと考えた」と話す。

では、誰から執行するのか。最初の確定者は共犯者が逃亡中で、
執行が難しかった。津田死刑囚は公判で「命で償う」と語り、

弁護人が控訴したものの、自ら取り下げて確定していた。

省内には「プロの裁判官が裁く高裁、最高裁の審理も経て
確定したケースが望ましい」という声もあったが、
「自ら控訴を取り下げたことは、罪の内容に疑いがないことを
意味する」。ある幹部はこう説明した。

今回の執行で、収容中の確定死刑囚は１２６人。
うち９０人余りが再審請求中だ。請求中は執行しないのが
慣例となっており、津田死刑囚が請求していなかったことも、
執行に踏み切った理由の一つとみられる。

１４年までの１０年間に執行された死刑囚について、確定から
執行までの平均期間をみると約５年５カ月。津田死刑囚は
確定から４年５カ月が経過していた。

　　　　　◇

法務省は１８日、裁判官のみで判決を出した
若林一行死刑囚（３９）の刑も執行した。０６年、岩手県洋野町の
上野紀子さん（当時５２）と次女友紀さん（同２４）を絞殺。
現金２万２千円などを奪って遺体を山林に遺棄したとして、
強盗殺人などの罪で１２年に確定していた。

　■一生背負う・苦しみ消えない　裁判員経験者ら

津田死刑囚の裁判で裁判員を務めた２０代男性は、判決から
約２年後の取材で、死刑執行のニュースのたび、誰が
執行されたのか気が気でない日々を送っていると語った。
「自分の出した結論で一人の命を絶つわけだから気が重い。
このつらさは、裁判員にしか分からない」とも話していた。

この日の執行を死刑判決にかかわった各地の裁判員経験者は
どう感じたのか。

埼玉県の ５０代女性は「いつかこうした日が来るとは思っていた。
ついに来たかという感じ」と話す。「国民の判断によって一人の命が
なくなったわけで、改めて責任は 重大だと思う」。
自分が担当した事件を、今でも思い出す。今月、死刑が確定する
ことを知った直後も寺に行って被害者に報告した。
「私は一生背負っていく覚悟でいる」

宮崎市の会社員男性（４４）は裁判官が判決を告げるときには
体や手が震え、自宅に帰っても涙が止まらなかった。
「死刑が執行されれば、裁判員の自分たちが殺すようなもの。
その苦しみは一生消えない。二度と裁判員はやりたくない」

愛知県小牧市の２０代男性は裁判員になるまで、法律が
認める以上、死刑はあっていいと考えていた。
今は揺れている。
「罪と向き合い、一生背負い、被害者や遺族に償う。
苦しみながらでも、生きた方がいいと思うことがある」

　■＜解説＞心のケアなお課題

司法に市民感覚を入れようと導入された裁判員制度は、
死刑で市民に重い負担を負わせるという懸念が当初から
あった。開始３年後に見直しが検討された際には、経験者の
意見などから、死刑求刑事件を対象から外すことも
議論されたが、「重大事件こそ市民の目で」と維持された。
今年３月までに裁判員を務めた人は約５万８千人にのぼり、
法務省は今回、一歩を踏み出した。
だが、その一方で裁判員候補者のうち６割が辞退しており、
負担の軽減や心のケアといった課題はなお未解決だ。

また、悩み抜いた選択が現実となった今回の執行でも、
従来通り執行の詳細は明らかにされていない。刑場は
民主党政権下で一度、公開されたのみだ。「究極の刑」に
向き合う市民に、情報公開は不可欠だ。（金子元希）

　■＜考論＞負担と向き合う必要

裁判員制度の 設計に関わった元検事総長の松尾邦弘
弁護士の話　設計時、死刑に関わる裁判員の負担は
大きなポイントとして議論されたが、この制度は
「司法への国民参加」 の柱で、死刑を抜きにすることは
考えられなかった。開始から時間が経ち、死刑に関わることも
含めて国民は受け入れてくれている。
来るべき時が自然と来たということだろう。執行で制度が
揺らぐことはないが、裁判員の負担という課題には、
検察、裁判所ともに、今後も向き合っていかなければならない。

　■＜考論＞　死刑制度考えるとき

元東京高裁判事の木谷明弁護士の話　今回の執行を、
死刑制度について国民に本気で考えてもらう機会と
捉えるべきだろう。世論調査では死刑存置論が依然と
して多数だが、国民が死刑の可否を判断するための
情報は、あまりにも少ないのが現状だ。執行の順序、
再審請求の状況、死刑囚の処遇、世界の潮流といった
情報を知らずに的確な判断はできないだろう。
だれもが裁判員になる可能性がある。無期懲役や
終身刑のあり方も含めて、議論していく必要がある。

コメントです
市民参加による裁判員制度が始まって、

市民が判断に加わった死刑囚に刑が初めて
執行されました。
重い内容ですが、記録記事として掲載しておきます。

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北朝鮮から？ 漂着船、日本海側に続々 ２１件３０遺体

北朝鮮から？　漂着船、日本海側に続々　２１件３０遺体

朝日新聞　2015年12月16日

甲板に残されていた漁網＝石川県輪島市門前町鹿磯の鹿磯漁港

甲板上の船室内には無線機のような機械や懐中電灯も

甲板にあったたばことスプーン

船底にあった即席麺とみられる商品の袋

船に掲げられていた赤色の表記

木造船の甲板上にあった小さな船室の内部。棚に乾電池やたばこのケースが残されていた

甲板にあったイカ釣り用とみられる漁具や靴

石川県沖で見つかり引き揚げられた木造船

日本海側の各地で漂流・漂着した木造船が相次いで見つかっている。
日本海側を管轄する五つの管区海上保安本部や警察に取材した
ところ、１０月以降、今月１４日までに木造船やその一部が
見つかったのは計２１件に上り、計３０人の遺体が確認された。
海保などは北朝鮮から漁船が流れてきた可能性が高いとみている。

石川県沖では１１月下旬、木造船３隻が漂流しているのが
相次いで見つかった。遺体は計１０人。石川沖で一度にこれほどの
遺体が見つかるのは異例だ。３隻は同県輪島市門前町鹿磯
（かいそ）の鹿磯漁港に引き揚げられ現在も漁港に置かれている。
長さ１０〜１３メートル強。管理している石川県漁業協同組合
門前支所や輪島市の了解を得て、船の内部に入った。

１隻の甲板に上がると、漁網や多数の釣り針、長靴や手袋が
散乱していた。甲板には漂流の間に付いたのか、藻のような
ものが張り付いている所もある。ペットボトルやたばこの箱には
ハングルのような文字も。

別の船の甲板には、操舵（そうだ）室とみられる狭い船室があり、
無線機のような機器や懐中電灯も。床に落ちているのは羅針盤に
みえる。甲板の開口部から甲板の下をのぞくと、船内が複数の
部屋に区切られていた。スプーンや即席麺とみられる商品の
袋も落ちていた。

２隻の船体に赤色などの文字がある。かすれているが、金沢
海上保安部などによると、それぞれハングルで「保衛部」
「朝鮮人民軍」と判読できるという。

１隻の甲板には、周囲を照らす電球のようなものが
備えられている。鹿磯漁港の関係者は「イカ釣りでイカを集める
ための明かり」と推測する。釣り針も形状からイカ釣り用と
みられるという。「釣り船が遭難し、流されたのだろう」

輪島市に よると、流れ着いた船は、持ち主が受け取らない
場合、水難救護法に基づいて市が漂着ごみとして処分する。
昨年６月にも解体費や運搬費を含む約５０万円を負担して
処分した。今回の３隻は単純計算で約１５０万円が
見込まれるが、予算計上している漂着ごみ処理費は
年間５０万円。船の破片や油入りの缶など危険物を
処理するためで、一度に３隻の木造船は「想定外」だ。

市の記録によると、２０１２年度は船３隻や大型の木片など
計１０件の漂着があり計１５７万円の処理費がかかった例も。
別の部署の予算もかき集めたという。

市と県、県漁協、七尾海上保安部は今月２日に開いた
会議で、今回は環境省の漂着物処理予算をあてるよう
県を通じて求める方向で調整する方針を決めた。

■危険冒しても漁に

輪島市を含め、漂流・漂着船の多くは、北朝鮮の釣り船と
みられる。背景に何があるのか。

朝鮮半島情勢に詳しい関西大学経済学部の李英和
（リヨンファ）教授は金正恩政権の政策転換を要因にあげる。
「今夏、金氏から『兵隊にたんぱく質をたくさん食べさせろ』
との指令が出た。国策として漁獲量を増やそうという運
動が始まった」という。

さらに、ここ数年、取り分や現金をもらえるシステムが
一律制から漁獲高に応じた方法に転換したため、
漁民たちの士気も上がっているという。「多少危険を
冒しても漁に出ようとする人が増えた」と指摘する。

「朝鮮人民軍」「保衛部」といった文字については
「漁業は軍の独占的な利権だが、軍とは別組織の沿岸を
警備する保衛部が漁業権に一部食い込もうとしている。
二つの組織が漁民を集めて駆り出している」。

同様の形の船は例年、日本海側に流れ着いている。

日本海の海流に詳しい九州大学応用力学研究所の
千手（せんじゅ）智晴准教授（海洋物理学）によると、
対馬海流の一部が朝鮮半島の東側を北上して北緯
３８〜３９度線付近で半島にぶつかり、日本の沿岸に
戻ってくるという。「この海流に加え、１０月ごろから
徐々に強くなる南東への冬の季節風で船が流される。
季節風がさらに強まる来年２月ごろにかけて、漂着は
増える可能性もある」とみている。（板倉吉延、定塚遼）

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女子の体力「ダンス効果」 小５・中２、過去最高 全国調査

女子の体力「ダンス効果」　小５・中２、過去最高　全国調査

朝日新聞　2015年12月12日

１１日発表された全国体力調査で過去最高となった女子の
体力。これまで、男子に比べて運動不足とされてきたが、
解決法として採り入れられたダンスの 効果が注目されている。
一方、ボール投げは男女ともに過去最低。
幼少期の「外遊び」の少なさが影響したとの指摘もある。

歌に合わせた軽快なステップに、ヒップホップのような上下の
動き。和歌山県教育委員会が２０１３年度、県内の中学生向けに
作ったダンスＤＶＤの一場面だ。
主に女子の運動不足解消をめざしたという。

県教委が行った０９年度の調査で、生徒に「授業以外の１日の
運動時間」を尋ねたところ、中学３年の場合、「２時間以上」の
男子は５５％、女子は ３８％だった。
そこで、１２年度に中学で必修化されたダンスなら女子も
楽しめそうだと、独自のダンスＤＶＤを作ることにした。
１４年度、県内中学の６５％ が体育の授業でこのＤＶＤを
活用。ほかに、小学生向けエクササイズ版も作り、元五輪体操
選手で和歌山出身の田中理恵さんが振り付けした。

今年度の全国体力調査で、和歌山県の中学女子の合計点は
１８位。０９年度の４４位から大きく順位を上げた。

「運動が苦手な子でも始めやすい工夫だ」として、北九州市
教委もダンスＤＶＤを作った。今年度の全国体力調査で、
中学女子の合計点は４７・７０点。全国平均より低いが、
前年度より１・３４点上がった。

横浜国立大の高橋和子教授（舞踊教育学）らが昨年度、
全国の中学生約８千人にアンケートした結果、女子の
大半がダンスの授業を「楽しい」「やや楽しい」と答えた。
「授業以外でもやりたい」という回答も男子より多かった。

　■ボール投げ、伸びぬ力

「体力調査があるので、子どもにボール投げを教えてほしい」。
体育家庭教師の派遣会社「スポーティーワン」（東京都）には、
親からそんな依頼がある。２２年前から指導する
水口高志社長（４２）は「子どもの体力は一時期の低水準から
戻りつつあるが、ボール投げの力は低いままという印象」と話す。

体をひねらず、手だけで投げる子どもが多いという。
「体は相手に垂直に」「軸足に体重を乗せて」……。文字通り、
手取り足取り教える。

水口さんによると、ボール投げは複数の動きが組み合わさり、
その動きは幼少期の外遊びで自然に身につく。
ボール投げが苦手な子どもの親に尋ねる と、外で遊んだ
経験が少ないという。スポーツ庁の担当者は
「ボール投げを禁じた公園も少なくない。
学校以外でボールを投げることが少ない」と話す。

長野市立川田小学校ではこの６年間で、児童のボール投げの
平均記録が男女とも６〜８メートル伸びた。
ドッジボールのときに、少し空気を抜いたソフトバレーボールを
使うことで、しっかり握って投げる習慣がついたという。
吉越秀之教頭は「学校で野球やバスケットボールなど、

保護者も参加したスポーツ指導がさかんになったことも
影響していると思う」と話す。（岡雄一郎、伊木緑）

関連記事です。
小５男子は最低に　全国調査

スポーツ庁は１１日、小学５年と中学２年を対象にした
２０１５年度の「全国体力調査」の結果を公表した。
女子は小５、中２ともに、測定した８種目の成績を点数化
して合計した「体力合計点」が、調査を始めた０８年度
以降で過去最高となった。同庁学校 体育室の担当者は
「運動に距離がある女子を巻き込む取り組みが、
ある程度結実した」とみる。

今年４〜７月、全国の小５と中２のほぼ全員の約２１３万人を
対象に実施した。女子の体力合計点は中２が４９・０点
（昨年度４８・５点）、小５が ５５・２点（同５５・０点）で
いずれも過去最高を記録。種目別でも小５で「長座体前屈」
「反復横跳び」「２０メートルシャトルラン」「５０メートル走」
「上体起こし」（腹筋運動）の５種目、中２では「立ち幅跳び」
「持久走１千メートル」を加えた７種目が過去最高だった。

かねて指摘されてきた女子の運動不足もわずかに改善が

みられた。同時に実施した児童生徒へのアンケートによると、
体育の授業を除く週の合計運動時 間が「６０分未満」と
答えた子の割合は中２女子で２０・９％
（昨年度比０・９ポイント減）、小５女子で１２・９％
（同０・４ポイント減）だった。

スポーツ庁の鈴木大地長官は１１日の会見で、ダンスを
採り入れて女子の体力向上を図る和歌山県の例を挙げ、
「体を動かす喜びを理解してもらう効果がある。
成功例を全国に周知することも必要」と話した。

一方、小５男子は「上体起こし」「長座体前屈」で過去最高を
記録しながら、３種目が過去最低だったため体力合計点も
過去最低となった。特に「ソフトボール投げ」は過去最高
だった０９年度と比べて２・９メートル低下した。
また「握力」「ボール投げ」は小中男女すべてで過去最低だった。

調査を担当した筑波大の西嶋尚彦教授（スポーツ統計学）は
「体力向上の効果が出た種目があるなか、実際の運動能力を
問うボール投げのような種目は下がり続けている。
部活動や体育などをきっかけに運動能力向上に
取り組んでほしい」と話した。（伊木緑）

　　　　　◇

　全国体力調査の８種目　�@握力�A上体起こし
�B長座体前屈�C反復横跳び�D５０メートル走
�E立ち幅跳び�Fソフトボール投げ（中学はハンドボール）
�G２０メートルシャトルラン（中学は持久走でも可）

コメントです
サルサでもアルゼンチンタンゴでも社交ダンスでも、
ダンスサークルでは女子がだんぜん元気です。
なので、女子児童がダンス効果で体力が向上している
ことは、しごく当然です。
それに対して男子児童。
ポータブルゲームのやりすぎですね。
もう少し外で遊んだほうがいいでしょう。

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（地球異変）暮らし、のみ込まれる 海岸浸食、１０年で２００メートル

（地球異変）暮らし、のみ込まれる　海岸浸食、１０年で２００メートル

朝日新聞　　2015年12月9日


海に沈む集落　ベトナム


浸食が進む海岸。昔は町中だった場所にかろうじて残る教会付近では、
高波にもまれながら漁師が船を出港させていた＝ベトナム・ハイハウ海岸

廃虚となった教会のすぐそばまで、波が打ち寄せる。

横から小舟が漁にこぎ出ていた。ベトナム北部のハイハウ海岸。

教会はかつて集落の中心にあり、周囲には農園もあったが、
海に沈んだ。「１５年前と比べ３００メートルは海岸線が迫ってきた」と
住民はいう。
地球温暖化に伴う海面上昇などの影響で進む海岸浸食。
暮らしも脅かす。

月に１、２度ある大潮の高波時には波が堤防を越え、街は海水で浸水する＝
ベトナム・ハイハウのティンロン地区、橋本弦撮影

　廃虚となった教会のすぐそばまで波が押し寄せるベトナム
北部のハイハウ海岸。数平方キロあった地区の３分の１が、
この７０年で海に沈んだ。教会近くに住んでいた
グエン・ティー・ヒェンさん（５６）は２００３年、 約１キロ離れた
場所に移住した。だが、地元政府が提供した土地は以前の
約１０分の１。
「狭くて野菜や家畜を育てられない。暮らしが厳しくなった」

政府は１０年前から海岸沿いの土の堤防をコンクリートで
補強する工事を進めているが、波が堤防を越えることもある。
堤防は亀裂も入り、放置すれば 崩壊の恐れがある。
調査を続ける茨城大学の安原一哉名誉教授（地盤工学）は
「さらに浸食が進みかねない」と警鐘を鳴らす。
温暖化は海面上昇とともに台風の巨大化ももたらす。
「沿岸の人たちは高潮や浸水でより危険にさらされる可能性が
高くなる」

南へ約１２００キロ。世界有数の穀倉地帯として知られ、
メコン川河口部に広がるメコンデルタも、海岸の浸食が進む。

海岸沿いの町ビンチャウで１１月下旬、茨城大地球変動適応
科学研究機関（ＩＣＡＳ）のグループがドローン（小型無人飛行機）を
飛ばし、海岸線を撮影した。約１０年前の衛星画像と比べて
２００メートル前後迫っていた。マングローブ林が消え、
２４０メートル迫った地点もある。同大の田村誠准教授は
「日本では年間３メートルが浸食の基準の最大値。
すさまじいスピードで浸食が続いている」。

国立カントー大のドゥオン・バン・ニー教授は浸食が進む
理由について、
（１）人口急増で内陸から沿岸に人が移り住み、
マングローブの伐採が進んだ
（２）ダム建設や開発で川から海に供給される砂の量が
減った

（３）地球温暖化による海面上昇、の３点を挙げる。

ビンチャウでは３カ月前から護岸工事が始まったが人の
背丈ほどのブロックを並べ、波打ち際に木の柵を打ち込む
だけ。潮位が上がると水没する。

メコンデルタはベトナム領 内だけで九州に匹敵する
約４万平方キロの広さがあり、年間約２千万トンの
コメを生産する。だが海水の影響で、すでに井戸水が
使えなくなったり、塩害で農地 の収量が落ちたりしている。
マングローブを伐採し、日本への輸出も多いエビの養殖池に
転換する場所も多いが、地元のボー・バン・チャオさん（５９）は
「このままでは浸食で池がのみ込まれてしまう」と気をもむ。

ベトナムでは年平均２・８ミリの海面上昇を政府が観測している。
温暖化が加速し、２１００年に海面が最大１メートル上昇すれば、
メコンデルタの最大４０％、国全体でも人が住む地域の
面積の１０〜１２％が失われると政府は試算する。
天然資源環境省のグエン・バン・ツエ気候変動局長は
「政府内で沿岸の住民を内陸に移住させる計画も検討を
始めている」と語る。

カントー大のニー教授は「メコンデルタのコメは約４０カ国に
輸出されている。浸食対策への各国の資金援助は、
ベトナムのためだけではない」と訴える。

　（ハイハウ＝佐藤建仁）

　■途上国、被害軽減策求める　ＣＯＰ２１、ベトナムなど
　　４３カ国声明

１１月３０日にパリで始まった国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）の
初日。ベトナムも加わる４３の途上国でつくる「気候脆弱性
（ぜいじゃくせい）フォーラム」が声明を出した。
「我々の国には温暖化の脅威がすでに迫っている」と強調し、
温暖化の影響で難民となる人たちを支援する国際機関の
設置などを求めた。

これらの国は、交渉が温室効果ガスの削減策に集中している
ことに危機感を抱く。途上国支援の半分は、被害の軽減策に
向かうべきだと主張する。３０日の首脳会議でベトナムの
ズン首相も訴えた。「バランスのとれた合意が必要だ」

　（パリ＝下司佳代子）

コメントです
今日の記事にあるベトナムに限らず、海面上昇による
海岸線の侵食は世界中で起きています。
世界中で陸地がどんどん減っているわけですが、
陸地面積を右肩上がりで増えている総人口で割った
数字は、当然どんどん小さくなります。
この先、地球はどうなるのでしょうか？

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復興支援、ビジネスも念頭に 被災地と企業がともに利益

復興支援、ビジネスも念頭に　被災地と企業がともに利益

朝日新聞　2015年12月8日

東日本大震災から４年９カ月がたとうとし、企業の被災地への
関わり方が変わってきた。震災直後のお金やものを送る支援から、
ビジネスを念頭に置くようになっている。被災地と企業がともに
利益を受けられるようにし、関係が長く続くことを目指している。

■グーグル　被災地と人材つなぐ

健康食品として注目を浴びる海藻アカモク。自生する岩手県の
山田湾も震災で打撃を受けた。
加工販売を行う「岩手アカモク生産協同組合」（同県山田町）は
２０１４年に出荷再開したが、震災前の出荷量には戻っていない。

新包装のデザインづくりを手伝うのが、栃木県栃木市の
デザイナー青柳徹さん（３９）だ。組合と引き合わせたのは、
グーグルが１３年から展開する「イノベーション東北」。
ウェブ上に被災地の人が困っていることを書きこむと、
解決の知恵や技術をもつ全国の人が名乗り出る。
被災地に行かなくても、ネットを介して支援できる仕組みだ。

「東北の課題自体はグーグル社員では解けない。
でもネットを使い、解決できる人と被災地をつなぐことはできる」と
担当社員の松岡朝美さん（３４）はいう。

１０月下旬、青柳さんが栃木市の事務所で、パソコンに
向かい４００キロ離れた生産協同組合の高橋清隆代表（４２）に
話しかける。「早くデザインをまとめましょう」という青柳さんに、
高橋さんが「来春スーパーに並べたい」と応じた。

２年前、青柳さんはサポーターとして登録。これまでにアカモクの
商品マスコットを作り、首都圏への出荷増につなげた。

グーグルは震災直後、被災地でホームページ作りの
無料セミナーを開催。地元の事業者がネットを使えるよう
支援すればいいと考えていた。
だが、それで解決できるほど甘くなかった。

イノベーション東北を立ち上げた１３年当初、知名度が
低くて情報が集まらなかった。松岡さんたちは被災地を
歩いて地場企業に声をかけて課題を掘り起こし、社員の
友人に頼みサポーターになってもらった。

今では、サイト上で引き合わせができるようになり、これまで
１２８０件誕生した。利用は無料のまま。
松岡さんは「ネットの可能性を広げ、使う人が 人でも

増えることが会社の目標。全国の地方の課題解決に
応用できる可能性がある」という。
収益の主体の広告収入を増やし、より大きなサービスを目指す。

■キリン、商品に福島産

キリンビールは１１月４日、福島産梨を使った缶チューハイ
「キリン氷結　福島産梨」の１５年度版を期間限定で売り出した。
１３年度から毎年販売している。原発事故の風評被害に
苦しむ福島産を使い地域復興に貢献することでブランド
イメージ向上につなげたい、というのがキリンの戦略だ。

福島の梨は味に定評がある。問題は放射能への懸念だ。
県の検査をクリアしても、消費者は気にするかもしれない。
同社が消費者の反応を調べたところ、好意的にとらえる人が
抵抗感を持つ人より多かった。

開発を本格化させ、放射性物質の検査体制を徹底。
売り出した１３年度から２２万ケースを完売し、増産した
翌１４年度は売り上げが１・５倍に伸びた。
味だけでなく、復興に関われることが消費者の心を
つかんだと後の調査でわかった。

好調な売れ行きは、飲料メーカーの生命線の生産農家を
守ることにもつながる。キリンビールマーケティングの
椎屋直孝・福島支社長は「寄付だけの支援は続かない。
企業も地元も利益を生むことで、長く被災地に関われる」と
話す。
（伊藤嘉孝、山浦正敬、高橋尚之）

■リクルートキャリア　就職サイトで人材

宮城県気仙沼市、岩手県釜石市、大槌町など被災地の
企業に最近、東京出身など外からの新卒の若者が
相次いで就職を希望している。４月には水産加工など
５社に１１人が就職、今年度も現時点で今春を上回る
人数がすでに内定した。

リクルートキャリアが昨夏に立ち上げた、就職サイトを
見たのがきっかけだった。社員を募集しても集まらない
地元企業の経営者らは驚いた。

リ社は１１年８月から１年間、社員が被災地でがれき撤去を
手伝った。交流するうち、「被災地で就職して役に立ちたい
外からの若者はいる。事業として企業に人材を送る
手伝いができるはずだ」と考えた。

リ社はまず、地場企業の人材確保のため釜石市の
専用サイトを立ち上げた。実績が話題を呼び、大槌町や
気仙沼市にも広がった。エネルギー関連会社を経営する
高橋正樹さんは「外の若者が来るはずがないと思っていた」と
驚く。リ社の黒坂博隆さんは「ここで外から人材を集めて
地域の産業を育てられれば、新たな事業モデルになる」と
話す。すでに他の地域からも問い合わせが来ているという。

コメントです
被災地と企業のコラボによる復旧活動の
話題です。

確かに記事にあるように、両者が共存共栄の
関係であれば、復旧活動はうまくいくはずです。
いろんな意味で企業の実力の見せどころですね。

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タトゥー彫り師、「自分の仕事は犯罪か」 法廷闘争へ

タトゥー彫り師、「自分の仕事は犯罪か」　法廷闘争へ

朝日新聞　2015年12月8日

タトゥーをしている人の印象は？

　
医師法違反の罪で略式起訴されたタトゥー（刺青（いれずみ））の
彫り師が無罪を訴えて法廷闘争に踏み切る。
医師免許がないとダメという捜査側に対し、意識の変化を挙げて
反論する予定だ。タトゥーを他人に彫る行為は医業か、
それとも芸術か。

■「仕事と認めて」略式命令拒む

法廷で争うのは大阪府吹田市の デザイナー増田太輝さん（２７）。
高校２年の時、タトゥーの実演を音楽ライブで見て、現代的な
デザインに魅せられた。
会社勤めの傍ら独学でデザインを学び、４年前に店を開いた。
衛生面に気をつけ、針やインク皿は使い捨て。
「暴力団関係者お断り」の同意書もつくった。
客は２０〜４０代が多く、 ファッション感覚で入れていくという。
父の命日を入れてほしいとの依頼もあった。

ところが大阪府警は今年４月、タトゥー用具の消毒薬を
売る業者の薬事法違反事件の関係先として、増田さんの店を
捜索。その後、増田さん自身が医師法違反容疑で取り調べを
受け、昨年７月〜今年３月に女性３人に店でタトゥーを
入れたことが違法行為とされ、８月に略式起訴された。

いったんは略式起訴を受け入れたが、「自分の仕事を犯罪と
認めるのか」と疑問が募った。弁護士に相談し、９月に簡裁が
出した罰金３０万円の略式命令を拒み、正式裁判を申し立てた。
今月２５日に公判前整理手続きが始まる。

体に針を入れる以上、免許制のような規制はあるべきだと思う。
でも、医師免許まで求められるのは違うと感じる。
「僕にとっての表現行為の一つ。まっとうな仕事と認めてほしい」

■法に規定なく解釈巡り争い

医師法は「医師でなければ医業をしてはならない」と定めるが、
タトゥーを医業とする明文規定はない。
では、検察側は何を根拠に起訴しているのか。

厚生労働省は ２００１年、眉や目尻に墨を入れる
「アートメイク」のトラブルが相次いだのを受けて、
「針先に色素を付けながら皮膚の表面に色素を入れる
行為」は医師しか できないとの通達を出した。
「保健衛生上、危害が生じる恐れがある」との理由だ。
警察当局はタトゥーにもこの通達が当てはまると判断。
兵庫県警が１０年７月、暴力団組員の彫り師を初めて
医師法違反容疑で逮捕した。その後、摘発された事例も
多くが暴力団関係者だった。

増田さんの主任弁護人、亀石倫子（みちこ）弁護士は
「タトゥーは長い歴史をへて技術が改善され安全性も高まり、
社会に浸透してきた。現行の法解釈を当てはめ続けるのは強引。
これを是とすれば、彫り師という職業自体が成り立たない」と話す。

■日本での印象、年代で違いも

サッカーのベッカム選手や、歌手のレディー・ガガさんら
タトゥーを入れた外国人も多いが、海外の法規制はどうか。
関東弁護士会連合会（関弁連）の調査によると、タトゥー業者は
米国の多くの州でライセンス制、英国では登録制をとり、
医業とは異なる枠組みで規制しているという。

増田さんの弁護団は、医師法による一律規制は妥当か、
刑罰を科すほどの違法性があるかも争い、憲法が保障する

「職業選択の自由」などの観点からも無罪を訴える方針だ。

とはいえ、日本ではまだタトゥーへの抵抗は根強い。
関弁連の昨年の意識調査では、タトゥーのある人を見て
「怖い・不快」と感じた人は８７・７％。 ５５・７％が
「アウトロー」を思い浮かべる。ただ、２０代に限ると
３８％が芸術やファッションを連想すると答えた。
「イレズミの世界」の著者、山本芳美 （よしみ）・都留文科大
教授（文化人類学）は、「日本のタトゥーの技術の高さは
海外でも評価されている。そんな文化を地下に潜らせて
いいのか。今回の裁判が考える機会になれば」と注目する。
（阿部峻介）

コメントです
タトゥーの話題ですが、今日の記事では
施術する側について、それが医療行為に
あたるかどうかが論点となっています。
これだけ一般的になったタトゥー。
司法の場で論議を交わして法整備するのも
いいかもしれませんね。

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（にっぽんの負担）税の現場から 「非婚」ひとり親、置き去り

（にっぽんの負担）税の現場から　「非婚」ひとり親、置き去り

朝日新聞　2015年12月7日

大阪市の３０代のシングルマザーは、保育園児の娘を
育てながら調理師として働く。月収は１３万〜１６万円、
年収は２００万円ほどだ。食費や娯楽を切り詰めても、
どうにもやりくりがつかない。娘の保育料は延長料を
含めて月約２万５千円かかっていたが、職場の同僚から
「シングルマザーならもう少し安くなるはずでしょ」と聞かされた。

「なんでこんなに保育料が高いんでしょうか」。
２年前、思いあまって区役所の窓口を訪ねて聞いてみると、
意外な答えがかえってきた。
「あなたは婚姻歴がないので所得税の寡婦控除が受けられません。
保育料は税を基準に計算するので離婚のシングルのお母さん
より高くなります」

　■結婚歴ないと控除の対象外

女性は３３歳で妊娠が分かった時、結婚せずに一人で娘を
育てる決断をした。寡婦控除は、死別か離別したひとり親の
課税対象の所得を減らし、税負担を軽くする制度だ。
だが女性のような「非婚」は制度の対象外だという。

女性の場合、寡婦控除を受けられる同じ年収の離婚の
シングルマザーに比べ、所得税と住民税で年間
計約５万円も税負担が多く＝表＝、
娘が２歳のときは、保育料負担が年収の１割以上も
かかっていた。

「自分で選んだ道だからがんばらないといけないと思って
いるけど、離婚か非婚かで税金まで違うとは」。
絶句した女性に、窓口の女性職員は申し訳なさそうに応じた。
「国の制度なのでどうしようもない。私も非婚のシングルです」

寡婦控除は１９５１年、夫を戦争で失った妻を助けるために
できた。
その後、離別や父子家庭にも対象が拡大されたが、
非婚のひとり親は対象外のままだ。

厚生労働省の全国母子世帯等調査（２０１１年度）によると、
非婚のシングルマザーは増加傾向にある。
母子世帯になった理由は離婚（８０・８％）に次いで
非婚（７・８％）が多く、初めて死別（７・５％）を上回った。
特に都市部で多いとみられる。

このゆがみを是正しようという動きも自治体に広がり
つつある。１４年の日本弁護士連合会（日弁連）の
「寡婦控除規定の改正を求める意見書」に前後し、
東京都八王子市や那覇市などが導入した自治体
独自の「みなし寡婦控除」だ。非婚のひとり親も
離婚の場合と同等に、保育料や公営住宅の
家賃負担を軽くした。

大阪市も昨年６月からは、保育料で寡婦控除の
みなし適用を始めた。今年１０月現在、大阪市で
新制度を使ったのは３９人だ。だが、自治体が
寡婦控除をみなし適用したとしても、安くなるのは
保育料など自治体が決められる負担だけで、所得税や
住民税は安くならない。大阪市課税課は
「地方税法で定められているので従っている」と説明する。

厚労省の同調査によると、母子家庭の母親の平均の
就労収入（１０年）は離別世帯が年１７６万円、非婚世帯が
年１６０万円。どちらも経済的に厳しいが、税金や保育料
には制度的な差がある。一方、結婚していて専業主婦
（主夫）がいる家庭は働き手の所得税が軽くなる
配偶者控除、年金の保険料が免除される「３号被保険者」の
制度など、優遇が一段と手厚くなる。

　■ＬＧＢＴ、不利益なお多く

同性パートナーも生命保険の受取人になれるよう
サービスを拡大――。１１月、テレビで流れたニュースが、
関東地方の会社経営の６０代男性の目にと まった。
３０代男性と２人でマンションで暮らす。生活費や家事を
分担しながらペットの猫をかわいがり、２人で旅行したり、
たまにけんかしたりもする１０年来のパートナーだ。

ライフネット生命が開始したこのサービスは、１３人に１人
いるとされる性的少数者のＬＧＢＴ
（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルなどの総称）の人たちの
間で反響を呼び、月内に最初の契約が成立した。
このゲイカップルも同社のホームページを開いた。

ただ同性パートナーの場合、法律上の配偶者に比べ、
実質的に受けとる保険金が少なくなる可能性がある。

配偶者が受取人だと、死亡保険金にかかる相続税には
さまざまな軽減措置があり、納める保険料も
「生命保険料控除」があって所得税が安くなる。
一方、同性パートナーが受けとる保険金には割高な
相続税がかかり、保険料の控除も受けられない。

６０代男性は、万一の場合は自分名義のマンションを
パートナーに譲りたいと考えているが、名義を書き換えれば
多額の贈与税がかかる。パートナーと養子縁組する
方法もあるが、実家の母にはカミングアウトしておらず、
「知ることになるかも」と踏み切れない。

関東地方に暮らす４０代の自営業の女性は
バイセクシュアルで、結婚していたことがある

。専業主婦だったころは、夫の所得税が安くなる
配偶者控除など、さまざまな税の優遇があった。
夫の給与明細を見て「主婦っていいなあ」と感じた。

女性はその後離婚し、今はレズビアンのパートナーと
暮らす。「たとえば彼女が体を壊して働けなくなったとき、
扶養に入れてあげることもできない」。自分の選んだ
生き方だと納得しているが、法律上の夫婦だった
ころとの税制上の扱いの差を感じてしまう。

　■異性婚と同等、海外では続々

海外では同性婚や、法律婚に準じる地位を認める
登録パートナーシップ」などを認め、相続や税制で
同性カップルを異性カップルと同等に扱う国は少なくない。
国立国会図書館の１３年の調査によると、オランダ、
ベルギー、フィンランド、仏、独、英国など多くの国で
同性カップルにも税制上の優遇措置があり、米国でも
今夏、すべての州で同性婚が認められた。

日本では東京都渋谷区と世田谷区で同性
パートナーシップが相次いで認められた。
しかし、税制上の扱いは何も変わらない。
ＬＧＢＴの税制上の問題に詳しい上村大輔税理士は
「少数者にも配慮した公平な税制でなければ、税への

不信感を高め、納税意欲が下がりかねない」と指摘する。

　■＜解説＞多様化する家族、変わらぬ制度

　同性パートナーや国際結婚、子連れ再婚、
結婚しない選択――。時代とともに大切に思う
「家族」や「絆」の形は多様化している。

今年の厚生労働白書によると、５０歳までに一度も
結婚したことのない人の割合（生涯未婚率）は男性が
２０％、女性が１０％。３５年には男性が２９％、
女性が１９％になると予測されている。海外では
ＬＧＢＴの権利を認める動きが広がり、税制も
柔軟に変化させている。

しかし日本では、働き手の夫を、専業主婦の妻が
支えながら子育てをする家族をとくに優遇する
税や年金の制度を堅持している。

税制で一定の家族像を推進しようという動きは
今もある。自民党の「家族の絆を守る特命委員会」が
９月に提言した「夫婦控除」は、配偶者の収入が
１０３万円超でも夫婦の所得税を軽くする税制。
その狙いは「税制を活用することで、家族の絆を
守る政策を推進する」というもの。実際に導入は
されない見通しだが、主に専業主婦がいる家族を
優遇する配偶者控除の見直しも先送りされた。

生き方の多様性が尊重される社会は活力を生み、
安定した納税の基盤にもなる。あるべき家族の形や
生き方を押しつける税制ではなく、「生き方に中立な税制」を
目指すべきだろう。

　（堀内京子）

　■家族のかたちで税負担は異なる（大阪市の場合）

　　　　　　　　　年収の例　　　所得税　　　　市・府民税

ひとり親・非婚　２０５万円　３万３６００円　７万４７００円

ひとり親・離婚　２０５万円　１万６１００円　４万２２００円

　（参考）夫婦　３００万円　　　３万２千円　３万９５００円

　〈いずれも子１人（２歳）。夫婦は年収１５０万円ずつの共働き、
税額は夫婦の合計〉


コメントです
非婚のシングルマザーはこんなにも
冷遇されているのですね。
上記記事にもありますが、
最近の地方自体は国税の欠点（時代に合わない）を
柔軟に補う動きがありますので、そのあたりで
救済してあげてほしいですね。
制度化していまえば、おそらく予算はそれほど
高額ではないと思います。

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（戦後７０年 エピローグ：１）縮む世界、開く心の距離

（戦後７０年　エピローグ：１）縮む世界、開く心の距離

朝日新聞　2015年12月6日

多様な文化の共生を掲げてきた欧州で、外からは見えにくい分裂が
広がる。何が起きているのか。

旧オランダ領の南米・スリナムなどからの移民が多い
オランダ・アムステルダム南東地区。
元区長のマルセル・ラローズ（６４）は、地域にかかわるなかで
一つのことに気がついた。

様々な民族や文化集団が同じ地域に住んでいるようにみえるが、
「身近」にいるだけでは多様性があるとは言えないのではないか、
ということだった。

自身も約４０年前にオランダに来た。移民の文化を尊重する国と
感じた。自国の文化伝統への同化を移民に強いるフランスなど
とは違っていた。でも「尊重」は無関心に転じやすい。
住民同士の間に横たわる「心の距離」を感じた。

地元の高校の子どもたちに、スマートフォンの通信アプリなどで
普段やりとりする相手を聞いた。多くが、離れた場所に住む
「同じエスニック（民族）集団の人」と答えた。クラスで机を並べて
いるから、当たり前にやりとりが生まれていたわけではなかった。

スマホのおかげで、移民やその家族が、インターネットで他の
地域にいる「母国」の友人や親族とつながりやすくなった。
それ自体は悪いことではないが、ラローズは「技術の発展で
世界の距離が縮まったが、異なる文化や民族の人と直面して
生きていく必要がなくなった」とみる。

いま、欧州評議会が２００８年から始めた文化の多様性を
生かす街づくり政策の相談役として、様々な背景を持った
個人が同じ地域社会に参加する意識を育もうとしている。
一方、パリ同時多発テロなど「距離」を遠ざける事件も続く。

欧州ではグローバル化が進むなか、マイノリティー集団への
差別意識が高まった。ヘイトクライム（憎悪犯罪）や
ヘイトスピーチが吹き荒れた１９９０年代以降、規制を
導入・拡大するなど理念の実践にも力を入れてきた。
それでも分裂は収まらず「心の距離」を埋めるのに
苦しんでいる。

（アムステルダム＝高久潤）

■団地自治会、役員に中国人

外国人をどう受け入れるか。日本でも模索が続いている。
約４千人が暮らす埼玉県川口市の芝園団地だ。最寄り駅から
東京駅まで３０分の立地。会社勤めの中国人らが増え、
中国人世帯数が日本人を上回った。

ゴミを分けない。声が大きい。路上で小便をする。自治会に
苦情が相次ぐようになったのは０５年ごろだ。ネットでは
「中国団地」との悪口も飛び交った。

街づくりを研究する岡崎広樹（３４）が１４年に移り住み、
自治会に加わった。防災が共通の関心事項だとつかみ、
防災教室を開いた。行事に誘って顔見知りを増やしながら、
マナーも呼びかけた。苦情は減り、ネット上の中傷もやんだ。

岡崎は今年、共生の知恵を探ろうとオランダの団体で
インターンをした。面倒をみてくれたのがラローズだった。
欧州ではテロがあったが、「顔の見える関係づくりを地道に
やっていくしかない」と思う。摩擦の原因は文化の違いではなく、
生活習慣の違いにあると考えるからだ。

芝園団地自治会には今年度初めて中国人の役員が誕生した。
高齢化と国際化を先取りする団地を応援したいと、大学生の
グループもできた。市の協力を得て、中国語による情報の
ネット配信も始まった。

断絶から生まれた憎悪がテロに結びついた欧州と日本の状況は、
比べものにならない。だが、断絶と共生の最初の分かれ目は、
小さなことかもしれない。
住民どうしの接点を増やす芝園団地の試みはつづく。

　■異文化理解、進むか

日本に暮らす外国人は過去最多の約２１７万人。
雇用されているのは約７９万人だ。政府は単純労働者は
受け入れないとしながら、例外を増やしてきた。

日本は７０年代まで移民を送り出していたが、８５年からの
円高やバブル景気で、世界中から人が集まった。９０年には
３世までの日系人に定住が認められ、来日があいついだ。
事実上は単純労働の「技能実習」制度は拡充されている。

家族と日本で暮らす人たちを地域の一員として迎え入れようと、
総務省が「地域における多文化共生推進プラン」を策定
したのは０６年だ。霞が関には政策づくりの機運が生まれたが、
２度の政権交代を経て、今は「冬の時代」といわれる。

ＮＰＯ法人「多文化共生センター大阪」の代表理事、
田村太郎（４４）は「自治体とＮＰＯが必死に取り組んで
大きな社会問題にならなかったのをよいことに、政府も
国会も外国人との共生を議論せずにきた」と指摘する。

戦前からの在日韓国・朝鮮人に、中国人や日系人、
フィリピン人。共生相手の多国籍化はさらに進んでいるが、
日本人だけの方がうまくいくという考え方は依然として根強い。
文化人類学者で、国立新美術館長の青木保（７７）は
「それは『思い込みの秩序』にすぎない」と指摘する。

思い込みだと気がつけるか。青木は「多様な人がいることで、
社会が豊かになり、才能も育つと捉えることが重要だ。
そのためには自文化の発信と異文化理解に丹念に
取り組むことが必要だ」と話す。

　＝敬称略

　（北郷美由紀）

　■取材後記

ネットで連絡も買い物もできる時代。他者と顔を合わせる時の
心理的な負担が相対的に増している。
相手が外国人だったら、なおさらだ。それでも話し てみる。
聞いてみる。取材を通じて、共生の取り組みが多くの地域で
積み重ねられてきていることを知った。日本語指導や
学習支援を受けた人たちが、今度はつ なぎ役として
活動している。私たちの社会は大きな資産を手にしている。
このことを今後も伝えていきたい。

　（北郷美由紀）

コメントです。
日本国内にいる在日外国人とのコミニュケーションについての
話題です。
東南アジアの人材が、日本国内の介護市場で必要とされていて、

実際には相当数の外国人がすでに就労しています。
さて、今日の話題ですが、しばらくは日本も「利害関係の一致」で
今後、就労するための外国人が増えると思います。

そこでうまく共存できるかどうかはわかりませんが、問題をひとつずつ
ピックアップして妥協点を探していくしかないですね。

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子の命を守ることは基本的な価値 ビル・ゲイツ氏、社会貢献を語る

子の命を守ることは基本的価値　ビル・ゲイツ氏、社会貢献を語る

朝日新聞　2015年12月5日

巨額の寄付など、米国の起業家らの間に社会貢献の機運が
高まっている。先頭を走る存在である米マイクロソフト創業者
ビル・ゲイツ氏（６０）が、社会貢献のあり方について語った。

ゲイツ氏が設立した「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」

（本部・米シアトル）はこれまでに約４１０億ドル（約５兆円）を
集め、民間の財団としては世界一の規模だ。約１４００人の職員を
擁し、１００カ国以上で感染症撲滅や教育、農業開発に取り組む。

　■感染症撲滅に力

活動の中心に据えるのが感染症の撲滅だ。

世界の最貧困層を苦しめる病気について、研究や援助が
不十分だと知って非常に驚いた。
子どもの命を守るのは基本的な価値。そのために自分たちの
お金を使う。それが自分の信じる価値だから」

巨大ＩＴ企業を率いたゲイツ氏は、社会貢献でも「生存率」という
指標で取り組みの成果を測り、改善が目に見えるように
することを重要視している。財団は今年９月、２０４０年までの
マラリア撲滅という目標を国連と共同で掲げた。

米国では１０年、投資家ウォーレン・バフェット氏とゲイツ氏が、
資産の少なくとも半分以上を慈善事業や社会貢献活動に
寄付すると誓う運動を始めた。

オラクル共同創設者ラリー・エリソン氏や
マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長、
ＣＮＮ創設者テッド・ターナー氏ら、さまざまな分野の
約１４０人が運動に賛同している。

若くして成功を収めた人々による巨額の寄付も増えている。
フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏は１日、
「次世代のために」と、保有する自社株の９９％を
社会貢献活動に寄付すると発表した。
時価総額で約４５０億ドル（約５兆５千億円）にあたる。

　■不平等の是正を

米国で寄付が進む背景には、税額控除などの優遇措置が
あることも大きい。同時に、自らの資産を使って自ら重要だと
考える社会問題に積極的に関わろうとする人が多いのも確かだ。

ゲイツ氏は「行き過ぎた不平等は問題だ。資本主義は
格差是正の方向へ自動的に動くことはない。
不平等の是正には、多くお金を持つ人が持っていない人に
渡すことだ」と語る。

社会貢献には、政府にできない役割があるという。
「富裕層はリスクが高い分野に資金を出し、政府は
基礎研究に資金援助するという協力関係を築くべきだ」

またデジタル分野の先駆者として「インターネットによって、
遠く離れたアフリカなどの困難な状況への距離感を
縮められるようになるだろう」とも語った。

「次世代には、僕らにはなかったツールがある。その技術を使い、
支援を必要としている人たちとより深くつながることができる」

日本に対しては「貿易などの統計を見れば、非常に外向きの
国だ。一方で、外国語や移民への態度などを見ると内向きとも
言える」と評した。
「特に科学分野などで、世界とより強くつながってほしい。
日本の科学の発展を豊かにすることにもなる」と期待した。

　（シアトル＝宮地ゆう、浜田陽太郎）

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血液製剤不正、４０年前から 化血研第三者委「組織的隠蔽」

血液製剤不正、４０年前から　化血研第三者委「組織的隠蔽」

朝日新聞　2015年12月3日

血液製剤やワクチンの国内有力メーカー
「化学及（および）血清療法研究所」（化血研、熊本市）が国の
承認と異なる方法で製品をつくっていた問題があり、化血研は
２日、第三者委員会の報告書を公表した。
報告書は、不正は４０年以上前から始まり、血液製剤１２製品
すべてで行われ、虚偽の製造記録を作成するなどして組織的に発覚を
免れていたと認定。「常軌を逸した隠蔽（いんぺい）体質」と批判した。

第三者委は、重大な副作用は報告されておらず、安全性には大きな
問題はないとしている。厚生労働省は近く化血研を行政処分する方針。
化血研は２日、宮本誠二理事長はじめ理事９人全員の辞任・辞職を
発表した。

化血研が設置した第三者委は、元東京高裁長官の吉戒（よしかい）
修一氏を委員長に元検事や専門家ら計６人で構成。

報告書によると、不正製造は、血液製剤１２ 製品の３１工程で
あった。製造効率を高める目的で、承認書にはない添加剤を
入れたり、添加剤の量や加熱方法を勝手に変更したりしていた。
本来は製造方法の 一部変更の承認を得る必要があったが、
その手続きをとっていなかった。不正製造は、遅くとも１９７４年ごろ
から始まり多くは８０年代から９０年代前半に実施するようになった。

不正が起きた背景として、薬害エイズ問題によって国内での
加熱製剤の生産増強が要請され、早期の製品化や安定供給を
最優先に開発・製造を急いでいたことを挙げた。
さらに、「自分たちは専門家であり、当局よりもよく知っている」
「製造方法を改善しているのだから、当局を少々ごまかしても、
大きな問題はない」という研究者のおごりがあったと指摘した。

前理事長や現理事長らは、不正な製造や隠蔽を認識していながら
放置してきた。品質管理部門や品質保証部門の一部管理職は、
不正な製造や隠蔽を認識しながら、故意にその事実を明らかに
しなかったとした。

報告書では、製薬会社としてはあってはならない重大な違法
行為と認定。化血研の役員たちは「先人たちの違法行為に
呪縛されて、自らも違法行為を行うという悪循環に陥っていた」と
指摘した。また、薬害ＨＩＶ訴訟の和解のころに経営陣が不正
製造の報告を受けていたとし、「和解における誓約がうわべだけの
ものに過ぎなかったと非難されてもやむを得ない」と批判した。

一方、ワクチンについては、重大な不正や隠蔽を認める証拠は
存在しないとした。

宮本理事長は２日夜、厚労省で会見し、「患者の皆さま、医療関係の
皆さま、国民の皆さまにご迷惑をおかけしておりますことを、
深くおわび申し上げ ます」と頭を下げた。隠蔽工作を続けたことに
ついては「研究者意識で技術的な面が先行し、対応が遅れていった」と
語った。薬害ＨＩＶ訴訟の原告団らに対しても
「大変申し訳ないことをした」と謝罪した。

　■「決定的な裏切り」　薬害訴訟原告団

薬害ＨＩＶ訴訟の大阪原告団の花井十伍代表は２日夜、都内で
会見し、「和解に調印したときにも不正行為は続いており、
非常に悔しく、悲しい思いをしている」と述べた。
「和解に踏み切った私たちに対する決定的な裏切り」として、
化血研の宮本誠二理事長に抗議書を手渡した。

一方、日本医師会の小森貴常任理事は２日の会見で
「かなり以前から、問題が放置されてきたことは極めて遺憾だ
。国民の健康、命にかかわる重要な問題で、二度とないように
要請していきたい」と語った。

血液製剤に詳しい大戸斉・福島県立医大副学長（輸血学）は
「競争のない社会ではコンプライアンスや意欲が必要とされない。
血液製剤メーカーに対する国の過剰な保護政策も、コンプライ
アンス精神を失わせた背景にあるのではないか」と指摘する。

■手口は…　書類を二重に作成・紫外線あて紙を変色

国の調査・査察で不正製造が発覚しないように、化血研は
計画的に隠蔽工作を繰り返していた。

報告書によると、隠蔽工作が本格化したのは９７年ごろ。
ある製造チームでは、査察で見せるための偽の製造記録は
ゴシック体で、実際の製造記録は明朝体で書類を二重に
作成し、区別できるようにしていた。

別のチームでは、不正製造による記録のページ数には
「２・５」などと小数を加え、査察の時にはそのページを
抜き取っていた。当時の部長は「このままでは見せられん。
査察対応のものをもう一つ作らざるを得ない」と指示していた。

偽の製造記録などは過去の分も書き直し、かつての上司の
承認欄には筆跡が似ている社員にサインをさせたり、紙に
紫外線をあてて変色させ古くみせかけたりもしていた。

調査に備え、国の承認書に沿った想定問答集をつくり
予行演習もしていたという。

　◆キーワード

＜化学及血清療法研究所（化血研）＞　
旧熊本医科大（熊本大医学部）の研究所が母体で
１９４５年１２月に設立。薬害ＨＩＶ訴訟の被告の一つで
９６年に和解が成立した。ワクチンや血液製剤の老舗で、抗
がん剤や動物用の薬も製造している。
ワクチンではインフルエンザは国内の約３割のシェアを持つ。

関連記事です。
血液製剤・ワクチンの１０製品出荷できず　化血研

■不正２０年　止まったワクチン
血液製剤やワクチンの国内有力メーカー「化学及血清療法研究所」
（化血研、熊本市）が、２０年以上にわたって不正な方法で製品を
つくっていたことが判明し、現在も１０製品が出荷できないでいる。
化血研は近く、第三者委員会による調査の結果を発表する。　

■在庫なく予約中止

厚生労働省は、流通中や出荷予定の化血研製の血液製剤１
２種類とワクチン１０種類、その他７種類の計２９種類について、
９月までに出荷自粛を要請。安全性が確認された製品や緊急性の
高い製品を順次解除しているが、まだ血液製剤７種類と
ワクチン３種類は出荷が止まっている。

Ｂ型肝炎ワクチンは国内シェアが８割。宇都宮市内のある
診療所は在庫がなくなり、予約の受け付けを中止した。
インフルエンザワクチンと４種混合（百日ぜき、ポリオなど）
ワクチンは解除されたものの、一部の医療機関では
予約延期などの影響が出た。

血友病患者に必要な血液製剤も条件付きで解除された。
ただ荻窪病院（東京）の花房秀次医師によると、
「本当に安全か」と不安を訴える患者もいるという。

■記録偽り発覚回避

不正な製造は、承認内容と異なるつくり方をしていたこと。
化血研によると、１９８９年ごろから、血液製剤の製造効率を
高める目的で、添加剤を入れていた。
発覚を免れようと記録を偽造し、国の定期検査で示していた。
ワクチンでも同様の不正な製造や、書類の誤記が見つかった。

■承認外製法問題　近く第三者委報告

化血研は９月、元裁判官らによる第三者委を設置、原因を
調べ始めた。厚労省は第三者委の報告書をもとに
行政処分を検討する。

化血研は旧熊本医科大（熊本大医学部）の研究所が母体。
薬害ＨＩＶ訴訟の被告企業の一つで９６年に和解した。
大阪原告団の花井十伍代表は「訴訟のさなかにも
不正行為を続けていたことになる。不正を見逃してきた国も
これまでの対応を検証すべきだ」と話す。（竹野内崇宏）

■出荷が止まっている主な製品

（）内のパーセントは国内シェア

【ワクチン】

・日本脳炎（３６％）

・Ａ型肝炎（１００％）

・Ｂ型肝炎（８０％）

【血液製剤】

・重症の感染症などに使う「献血グロブリン」

・出血性ショックなどに使う「献血アルブミン」

※インフルエンザワクチン、４種混合
（百日ぜき、ジフテリア、破傷風、ポリオ）ワクチンは出荷を再開

化血研の血液製剤不正、内部告発で発覚

血液製剤やワクチンの国内メーカー「化学及（および）
血清療法研究所」（化血研、熊本市）による不正製造問題で、
発覚のきっかけの一つは内部告発だったことが、
厚生労働省への取材でわかった。この情報をもとに今年５月に
抜き打ちで調査をし、４０年以上にわたる不正が明らかに
なっていったという。

厚労省によると、５月に匿名の投書が厚労省に届いた。
化血研の職員を名乗り、法令違反をしていることに「心が痛む」と
記載。国に承認された方法とは異なって、添加物を無断で
加えていたことなどが書かれていた。

厚労省は、内容が具体的で化血研内部からの情報提供と判断。
通常している事前通告をせずに立ち入り調査をし、投書の
内容を重点的に調べると不正が確認できたという。

化血研の第三者委員会の報告書によると、化血研では、
国の調査・査察で不正製造が発覚しないよう、製造記録を
偽造するなど、組織的な隠蔽（いんぺい）工作を１９９７年
ごろから本格化させていた。不正製造を解消しようとする
動きは何度かあったが、不正を隠しながら行っていたという。
（竹野内崇宏、武田耕太）

　■化血研本所に立ち入り調査　厚労省

厚生労働省は３日午後、熊本市北区の化血研本所に
立ち入り調査に入った。化血研の第三者委員会の報告書で
指摘された問題点などを確認したうえで、医薬品医療
機器法（旧薬事法）違反で行政処分をする方針。

午後１時過ぎ、厚労省の職員５人と独立行政法人医薬品
医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の職員１人が本所に到着。
スーツケースを引きながら、次々と建物の中へ入っていった。

化血研本所の正門前には３日朝から多くの報道陣が集まり、
警備員が待機場所に誘導するなどして対応した。
昼休みには職員が報道陣の様子を遠巻きに眺めていた。

コメントです。
つまり、上の記事群を要約すると、
内部告発により不正が発覚するまでに
40年かかったということです。
不正行為の継続について、どれだけ結束が
高い組織、いえ、組織体制だったの
でしょうか？
ふつう、健全な組織内では、長期にわたる
不正行為など、通常業務とくらべて
それを継続させるほうが逆にエネルギーを
必要とします。
自動車の運転で、ずっと信号無視して
目的地まで到達するのと、ふつうに
信号に従って運行するのに例えてみれば
わかりやすいですね。
この組織、よほどスリリングな業務指向が
好みだったようです。

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