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2015年10月30日

難民申請すでに5500人 10月半ば現在 今年、過去最多に

朝日新聞 2015年10月29日

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日本で今年、難民認定を申請した外国人が10月半ばまでに
5500人を超え、5年連続で過去最多を更新したことが
法務省への取材でわかった。このペースで増加すれば、
年末には7千人に達する。アジア諸国からの申請が
増加しているという。
国際的に大量の難民が発生する中で、日本も対応を迫られている。

法務省によると、昨年に申請した人は前年より1740人多い
5千人だった。今年は6月末に3千人を突破。7月以降、
増加のペースが上がったという。

国別では昨年はネパール、トルコ、スリランカ、ミャンマーの順に
多く、この4カ国で6割を占めた。今年もネパールが最も多く、
アジア諸国が中心。欧州に難民が大量に流入しているシリア
からの申請は、数人にとどまっている。増加の背景として
法務省は、申請中は強制送還されないほか、在留資格が
あれば申請の半年後から働けるよう2010年に運用を
変えたことがあると分析する。

申請が急増しているにもかかわらず、難民と認める例は
増えていない。昨年はわずか11人。
「人道的配慮」で在留を認めた人を含めても121人だった。
難民の支援団体などは「法務省は就労目的の申請を強調し、
保護すべき人が見落とされかねない」として、受け入れの
拡大を強く求めている。

入管行政に詳しい安冨潔・慶応大名誉教授は
「保護する人数を増やすだけでなく受け入れた後の支援策が大切。
政府を挙げて取り組むべき課題だ」と指摘する。(金子元希)

 ◆キーワード

 <日本の難民認定> 
難民条約は「人種や宗教、政治的意見などを理由に迫害を
受ける恐れがある人」を難民と定め、これに従っていると
法務省は説明する。難民認定されると、国民年金や児童扶養
手当など日本国民と同じ待遇を受けられる。法務省は9月に
運用の見直しを公表。明らかに難民に当たらない人は本格審査の
前に振り分けて就労を認めない一方、アフリカで虐待を受ける
女性など「新しい形態の迫害」を難民と認める方針。
紛争から逃れた人は難民とは認めないが、「待避機会」として
保護対象に位置づけた。

関連記事です。
日本の難民認定、5000人中11人と先進国中最低 
「島国は言い訳にならない」海外から批判

複数の海外メディアが、日本の難民受け入れ数が“世界最低”
だと報じている。法務省のデータによれば、昨年の難民
申請認定数は5000人中たった
11人。一方、トップのドイツは10万人以上受け入れている。
ドイツメディア『ドイチェ・ヴェレ』(DW)は、
「人権よりも経済成長を優先してきた結果 だ」などと批判している。

◆審査に3〜5年、ほとんどが却下
難民の数は増加傾向にあり、世界全体の難民数は2013年に
戦後最多の5000万人を突破した。日本でも昨年、難民申請数が
前年比で53%増加。5年前 と比べると4倍になっているという。
しかし、申請が認められたのは「先進国中最低」のたった
0.2%(ロイター)だ。この極めて低い認定率は、日本が
国連難民条約を批准した1981年以来続く傾向で、
過去16年間で最も少なかったのは2013年の0.1%(6人)。
同年の世界平均は32%だった。

ロイターはその背景に「難民の保護と移住の計画に欠けること」
「申請を処理するシステムの機能不全」があるとしている。
実際、難民申請から処分決定までには平均3年かかり、
4〜5年かかったケースもあるという。DWも、
「例えば内戦を逃れて来たような者が、母国を離れて証拠を
提示するのは極めて難 しい。しかし、日本の法務省は、
認定するのに十分な証拠がないという理由でしばしば
申請をはねつける」と批判している。

NPO法人『難民支援協会』の石川えり代表理事は、毎日新聞の
インタビューに答え、欧米と違って日本の場合は本人に
立証責任があり、提出書類が何 百枚にもなることがハードルを
上げていると指摘する。また、仮に証明できても、
「それが深刻な人権侵害なのかという基準の適用も
日本は厳しい」といい、 「2、3日強制労働させられても
『その程度であれば迫害にはならない』と判断されたケース」も
あったと述べている。

◆「人権よりも経済発展を優先してきた結果」
 DWは、難民は多くの場合、近隣諸国に流入する傾向があり、
そのため紛争地域などに近い発展途上国にも多くが
逃れるとしている。しかし、地理的に孤立し たオーストラリアや、
島国のイギリスも多くの難民を受け入れていることを挙げ、
日本が「地理的な理由」を言い訳にすることはできないと主張する。

ロイターは、日本国内でも批判の声が高まっているとし、
「低い認定率は恥ずべきものだ」「先進国の中でこれほど
首尾一貫して認定率が低い国はない」といった弁護士らの
発言を取り上げている。石川氏も、日本は難民を守るための
国連難民条約を批准しているにも関わらず、日本は「本当に
難民を守ろうと思って審査をしているのかどうか」世界に
問われていると述べている。

また、DWは、韓国も日本同様に受入数が極端に低いと
指摘。東アジア諸国の傾向として「国益と国内市場の保護の名の下、
人権よりも経済発展を優先してきた結果だ」と総括している。

◆「認定基準に透明性を」
「ほとんどの人たち(難民申請者)は政治的な理由で来て
いるわけではない。ネパールやスリランカのような国では、

多くの人が働くために来日することがで きると考えている」。
法務省の担当者は、認定率が低い理由を、難民申請の
ほとんどが実際は就労目的だからだと述べたという(ロイター)。

一方で、日本の労働力不足は深刻だとロイターは記す。
政府は難民申請のほとんどを却下する一方で、「研修」の
名の下に「低賃金の単純労働者の受け入れを拡大している」と、
外国人研修制度との矛盾を指摘している。DWも、ユニクロを
運営するファストリテイリングなどの民間企業が、
インターンシップ・ プログラムを通じて難民を労働者として
受け入れている例を挙げている。

『難民支援協会』の石川氏は、日本政府がシリアの難民支援や
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に多額の資金を

拠出していることについては、 積極的に評価している。
そのうえで、「認定基準や審査の透明性確保が重要」
「丁寧な支援を現場で続ける、一人一人がもっと関心を
持つなど小さな取り組みを 積み重ねていくことで変わる
余地はある」などと語っている(毎日新聞)。

コメントです
日本政府の難民受け入れ数が少ないと
海外で非難されているようですが、
他国の人たちと共存するノウハウに
欠ける日本人。
日本政府の対応は正解です。
それより、日本政府は開発名目で
途上国に多額の資金援助していますから、
難民受け入れに関しては相殺されるべきです。
海外は日本国に多くを望みすぎです。



posted by salsaseoul at 07:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会