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2015年10月23日

中国軍、空母2隻を建造中 米に対抗、南シナ海で運用か

朝日新聞 2015年10月20日

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中国軍が、大連と上海の造船施設で2隻の国産空母の建造を
並行して進めていることが軍関係者らの証言で確認された。
研究・訓練用に旧ソ連軍の空母を改造した「遼寧」を導入したが、
実戦的な空母を常時運用するため複数の国産空母建造を
急ピッチで進めている。領有権をめぐり対立を深める南シナ海での
運用も視野に入れている模様だ。

中国軍は、海外利権の保護などのため海軍力強化を進める。
米軍などに対抗するため空母建造を「海軍力現代化の重要な一歩」
(曹衛東・海軍大佐)ととらえ、2009年に空母建造の計画方針を
定めた。12年に「遼寧」を導入し、山東省青島の軍港を母港として
運用してきた。

軍関係筋によると、中国軍は「遼寧」に続き、初となる国産空母を

遼寧省大連の造船施設で建造中だ。今月1日には、国際軍事
情報企業IHSジェーンズが、建造中の大型船舶を撮影した
衛星画像を公開。画像からは、当初は竜骨(キー ル)や船体
基礎部分だけだったのが、船首や船尾部分に工事が進んで
いる様子が分かる。北京の軍事筋によると、建造中の空母は
「年末には船体の外観が完成する」見通しという。

軍事研究者や造船所関係者によると、もう1隻の国産空母の

建造は、上海・長興島の「江南造船集団有限責任公司」の
空母専用ドックで進められている。船体をブロックに分けて造り、
大型クレーンで組み立てていく建造法だという。

北京の軍事筋によると、航空機を発進させる装置としてリニア
モーターの原理を応用した電磁式カタパルトを空母に装備する
方向という。技術的に難しいカタパルトが導入できれば、より多くの
艦載機を空母に待機させることができるようになる。
2隻の空母は海南島三亜の軍港に配備され、南シナ海での
任務にあたる可能性が高い。
空母には海軍の主力戦闘機「殲15」が配備される見通しだ。

国連常任理事国のうち中国を除く米英仏ロは国産空母を
すでに保有。
中国政府内には「世界の大国」の象徴である空母を
保有することで、国威発揚に加え、対外的に力を
誇示する狙いもあるようだ。

中国は1980年代、当時海軍司令官だった
劉華清・党中央軍事委副主席が内部決定した
海軍戦略計画で、2020年までには小笠原諸島から
グアム、インドネシアに至る「第2列島線」内の
制海権確保と空母建造の方針を打ち出した。
軍事研究者によると、習近平(シーチンピン)
指導部でも同計画は踏襲されており、若干の遅れは
あるものの計画に沿って空母の建造を目指す方針だ。
目標の保有数は明らかになっていないが、昨年1月、
遼寧省高官(当時)が「将来的に4隻以上保有」との
構想を明かしている。

中国軍内部では空母の名称も検討中で、複数の軍事筋に
よると、海軍発祥の地・江蘇省泰州市にちなんだ「江蘇」や
、習主席が02〜07年に浙江省党委書記を務めた「浙江」の
ほか、「山東」などが候補として挙がっている。
(北京=倉重奈苗)


コメントです
中国という国は、ほんと、ハッタリの好きな人たちの
集まりですね。
最近、中国人旅行者が周辺諸国に出向いて
大量の買い物をするニュースをよく見かけますが、
それも今回の空母建造も根底は同じです。
もう少し、成熟した国家を目指すべきですね。





posted by salsaseoul at 01:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

奨学生の地元就職後押し 返還減免6県、13県も検討

朝日新聞 2015年10月18日

地元で就職した学生は奨学金の 返還を免除します――。
若者の流出に悩む県がこんな取り組みを始めている。

朝日新聞が47都道府県に取材したところ、香川、福井の
両県が先行。国が人口減 対策の一つとして今年度から
後押しし始めたこともあり、富山、鳥取、山口、鹿児島の
4県があらたに導入したほか、13県が検討しており、
さらに広がりそうだ。

「地元に帰る後押しになりました」。そう語るのは高松市出身の
天雲大貴(てんくもたいき)さん(22)。香川県の奨学金を
使って東京の私大に通っていた。今
春卒業。東京の大手家電メーカーなど数社の内定を得ていたが、
地元の銀行に就職した。

 ■3年間働けば

香川の制度は、2012年度に学生の地元定着を狙って
始まった。奨学金を 受ける条件は、
保護者らが県内に居住
▽保護者らの所得が県が定める基準額以下
▽高校の成績が5段階評定で3・5以上――などで
、大学などに在学中は月額3 万〜13万2千円を貸与される。
卒業後、学生らが県内で就職し、3年間働くなどした場合、
貸し付け月額のうち1万5千円または2万5千円分の返還が
免除さ れる。

これまで奨学金を受け取った人は計475人。今春までの
卒業者99人のうち、県内で就職し、減免の対象となったのは
33人(9月末現在)。
県の担当者は「数が多いか少ないかは、まだ評価できない」という。

天雲さんは、東京での就職を希望していたが、きょうだい3人とも
大学に入った家計を支援し、将来祖父母ら家族に何かあったときに、
近くにいて支えたいと考え直した。2年生の時から借りた奨学金は
230万円で、減免額は54万円。今は毎月5万円を家に入れている。
「奨学金の返還を減らしてもらい感謝しています」

福井は香川より1年早い11年度から、奨学金返還の支援に
乗り出した。ただし、こちらは理工系大学院の院生が対象。
月額6万円を貸与し、県内の製造業などで7年間働いた場合、
全額返還を免除する。これまで119人に貸与し、修了した
74人のうち60人が県内企業に就職したという。

 ■国が助成制度

総務、文部科学の両省は今年度から両県の試みなどを
参考にした制度を始めた。県が地元産業界と連携して
基金を設置し、学生が日本学生支援機構などから借りた

奨学金を返還する際、地元企業に就職すれば全額または

一部を支援する。就職期間は各県が決める。国は各基金に
最大1億円を助成。1県あたり100人までを想定している。

鳥取、山口、鹿児島の3県は早くも今年度からこの制度を
利用することを視野に、奨学生の募集を始めた。富山も
関連予算を組んでいる。ほかに、秋田、山形、栃木、三重、
和歌山、島根、徳島、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎の13県が、人口減対策として策定する「総合戦略」などに
盛り込み、検討し始めている。

一方で、慎重な県もある。静岡は、対象が1県で100人に
限られている点を指摘し、「人口の多い静岡では効果が少ない」
などとして、導入を見合わせる方向。
愛媛は「就業義務期間の後も学生が地元に残ってくれるか
確証がない」と効果を疑問視する。

日本学生支援機構の奨学金を 借りた人数は、03年度は
74万人だったが、次第に増え、13年度には144万人に
倍増。15年度は134万人となっている。返還を延滞して
いる人は、 03年度は22万2千人だったが、08年度に
30万人を突破。14年度は32万8千人となっている。(
太田康夫、天野剛志)

 ■学生の奨学金返還を支援する各県の取り組み

 【福井】

 <対象の教育機関> 理工系大学院

 <貸与額> 月額6万円

 <支援額> 全額

 <県内就職義務期間> 7年

 【鳥取】

 <対象の教育機関> 大学、短大、大学院(修士)など

 <貸与額> 多様

 <支援額> 半額または4分の1

 <県内就職義務期間> 8年

 【香川】

 <対象の教育機関> 大学、短大、大学院など

 <貸与額> 月額3万〜13.2万円

 <支援額> 貸与月額のうち1.5万円。県内大学などに
         進学した場合1万円加算も

 <県内就職義務期間> 3年

 【山口】

 <対象の教育機関> 理工系大学院(修士)、薬学部(5、6年生)

 <貸与額> 月額4.5万〜8.8万円

 <支援額> 半額〜全額

 <県内就職義務期間> 4〜8年

 【鹿児島】

 <対象の教育機関> 大学、短大など

 <貸与額> 入学時80万円

 <支援額> 全額

 <県内就職義務期間> 3年


コメントです
医学生・奨学生の地元就職(一種のしばり)で
奨学金返還減免の話は有名ですが、
その制度を他の学部にも拡大するようです。
制度としてはいいですね。
若い人にとって都会は魅力的に映るかも
しれませんが、住んでみたらけっこう
飽きるものです。
都会に興味があれば遊びにいけば済むことです。




posted by salsaseoul at 01:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会