home003.gif

2015年08月05日

世界各地を熱波襲う イランで体感温度74度、インド2300人死亡、アルプスの氷河ピンチ

2015年 8月5日 産経新聞


20150805.jpg
パキスタン南部カラチで、病院に運ばれる熱中症患者


日本で猛暑日が続く中、世界各地も記録的な熱波に
見舞われている。イランでは体感温度74度という
「天文学的」(米紙ワシントン・ポスト)な暑さを記録したほか、
欧米では山火事が相次いだり氷河の解けるペースが
速まったりしている。

イラン南西部のペルシャ湾に面したバンダルマズハーで
は7月31日に気温が46度となり、湿度などを加味した
体感温度は74度に達した。同紙によると体感温度に
関する公式記録はないが、2003年7月にサウジアラビアで
観測された81度に次ぐ数値とみられる。

 AP通信などによると、イラクの首都バグダッドでは
7月30日、気温が52度に達した。政府は酷暑の
予想を受け、同日から4日間を公休日とすることを
急遽 (きゅうきょ)決定。03年のイラク戦争以降、
同国では発電設備の破壊などで電力不足が深刻化し、
クーラーや扇風機が満足に使えない状態だ。

ただ4日には南部アマラで、暑さと電力不足に不満を
募らせた市民らが街頭でアバディ政権を批判するなど
反政権デモが頻発。イスラム教スンニ派過激組織
「イスラム国」の支配地域奪還を目指す政権に
とり頭の痛い問題となっている。

 一方、インドでは1年で最も気温が高くなる4〜6月、
熱波による死者数が記録のある1990年以降最悪となり、
インド政府は5日、2037が熱中症などのため死亡したと
発表した。パキスタンでは6月、南部シンド州を熱波が襲い、
州当局によると1200人以上が死亡する過去最悪の事態となった。

欧米でも熱波の影響は深刻だ。米ニューヨークでは7
月29日、同日の気温としては過去3位タイとなる35.6度を
記録。オーストリアでは気象当局が「過去248年の
観測史上で最も暑い7月」と認定した。

スペインでも7月上旬、気温が記録的な水準に上昇。
国内各地では山林火災が発生し、焼失面積は少なくとも
計1万5千ヘクタールとも報じられている。

欧州の専門家は最近の調査の結果、世界各地で近年、
氷河が解けるペースが加速していると指摘。
アルプス地方では「氷河が数キロも後退している」とし、
特に深刻な現象とも警告した。
(西見由章、ニューデリー 岩田智雄、ベルリン 宮下日出男)


コメントです。
つまり、世界中、どこにいっても
猛暑からは逃れられないようです。


posted by salsaseoul at 23:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 南アジア・インド周辺国

不妊治療:「出自知る権利」先送り 特例法案、自民了承

特例法案、自民了承
毎日新聞 2015年08月05日

第三者が関わる不妊治療について
「子どもを産んだ女性が母親」と定める民法の特例
法案を、自民党の法務、厚生労働合同部会が5日
了承した。今国会提出を目 指している。成立すれば、
不妊治療で生まれた子と親の法的関係がはっきりする。
専門家は「必要最低限の法整備だ」と早期の審議入りを
期待するが、生まれた子の「出自を知る権利」など重要な
課題は先送りされた形だ。
898(明治31)年制定の民法は第三者が関わる不妊治療で
生まれる子を想定していない。
法案は、卵子提供や代理出産で妊娠・出産した場合、
「産ん だ女性を母」と規定。夫の同意を得た妻が夫以外の
精子提供を受け妊娠した子については「同意した夫は
子の父であることを否認できない」と定める。

国内では第三者の精子を使った人工授精で既に1万人
以上が生まれている。近年は米国やタイ、台湾などで
卵子提供を受ける女性も多く、国籍や相続を巡る
トラブルが訴訟に発展する事態も懸念される。
日本産科婦人科学会で法制化を議論してきた
石原理(おさむ)・埼玉医科大教授(産婦人科)は
「現に生まれた子の法的地位の確立は喫緊の課題だ。
産んだ女性を母とすることで代理出産を依頼した女性が
養子縁組の利用に踏み切りやすくなる効果も期待
できる」と歓迎する。

ただし、残る課題もある。自民党プロジェクトチーム
(PT)は卵子提供や代理出産を認める場合の条件や、
生まれた子が出自を知る権利を定める法案も、
親子法案とセットで提出する検討をした。
だが、特に代理出産に関し、限定的でも認めることに
党内の慎重論は強く、意見集約できなかった。
代わりに国会 に審査会を設置し、2年以内の
議員立法を目指すことを法案に盛り込んだが、
共通ルールのない状態は当面続く。

 ※島(ぬでしま)次郎・東京財団研究員(生命倫理)は
「第三者が関わる生殖補助医療を全て禁止することが
非現実的である以上、最低限のルールとし て実施施設の
公的登録制度と、人の精子、卵子、受精卵の売買を
禁止する法律が必要だ。与野党で公開の議論を
深めてほしい」と注文する。
【阿部周一、下桐実 雅子】(※は木へんに勝)

 ◇精子・卵子提供、代理出産をめぐる出来事

1948年 慶応大が日本で初めて第三者からの
      精子提供による人工授精を実施

  98年 長野県の諏訪マタニティークリニックで、妹から
       卵子提供を受けた女性が体外受精で出産と発表

2001年 同クリニックで、妻に子宮がなく妊娠できない
       夫婦の受精卵を使い、妻の妹が代理出産

  03年 厚生労働省の生殖補助医療部会が、第三者に
       よる精子や卵子、受精卵の提供について匿名で
       無償などを条件に容認、実施には法整備が必要と
       する報告書をまとめる。代理出産は禁じた

  07年 タレントの向井亜紀さん夫妻が米国での
      代理出産でもうけた双子の男児について、
      夫妻の子とする出生届を受理するように求めた
      家事審判で、最高裁は申し立てを退け、不受理が確定

  08年 日本学術会議は代理出産を新法で原則禁止し、
      臨床試験などによる試行の道を残す報告書を
      厚労相らに提出

  09年 日本生殖補助医療標準化機関が、友人や姉妹からの
       卵子提供による治療を2件実施し、出産したと発表

  11年 米国で卵子提供を受けた野田聖子衆院議員が男児を出産

  13年 「卵子提供登録支援団体(OD−NET)」が卵子提供者の
       募集開始

  同   性別を女性から変更した兵庫県の男性が、第三者の精
      子を使った人工授精で妻が産んだ次男との親子関係の
      確認を求めた訴訟で、大阪家裁は「生物学的な血縁
      関係がない」として、請求を棄却。長男については
      最高裁が嫡出子と認める決定



コメントです。
明らかに、法整備が実情に
追いついていない典型例です。
特に、「出自知る権利」関しては、
だれもやりたくないのかもしれませんね。





posted by salsaseoul at 22:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療