ミャンマーが婚姻規制法 イスラム教徒との結婚制限狙う

ミャンマーが婚姻規制法　イスラム教徒との結婚制限狙う

朝日新聞　2015年8月29日

ミャンマーで、改宗や仏教徒女性と異教徒の結婚を規制する法律が
成立した。国会を通過し、テインセイン大統領が署名したと大統領府
幹部が２９日、明らかにした。
多数派の仏教徒の間で近年反イスラム感情が高まっており、
イスラム教徒の男性と仏教徒女性の婚姻を制限する狙いがある。

大統領が２６日に署名して成立したのは改宗法と仏教徒女性
特別婚姻法。改宗や仏教徒女性の異教徒との結婚に際し、
本人の意思に基づいているかなどについて当局の審査と許可が
必要になる。婚姻では第三者が異議申し立てできる。

法案については国連や人権団体などが懸念を示していた。

同国では反イスラムの仏教僧らが、
「イスラム教徒が仏教徒女性を結婚によって改宗させ、人口を
急増させている」と主張。今回の２法と５月に成立した人口抑制法、
一夫一婦法の計４法を「民族・宗教保護法」と総称して実現をめざし、
運動してきた。
一夫一婦法も国会通過済みで、近く大統領が署名するという。
（ヤンゴン＝五十嵐誠）

関連記事です。
ビルマ：差別的な婚姻法、廃止を

婚姻の自由の権利を脅かし、反ムスリム勢力に加勢

（ニューヨーク）ビルマで 宗教の異なる男女の婚姻を規制する
差別的な法律が2015年7月7日に国会を通過した。
テインセイン大統領はこの法案への署名を拒否すべきだと、
ヒューマ ン・ライツ・ウォッチは本日述べた。
法案の標的は、仏教徒でない男性と結婚する、あるいは結婚を
考えている仏教徒女性だ。反仏教的行為という曖昧な規定を
導入し、離婚、親権と夫婦間財産の権利の喪失、更には
刑事罰の根拠としている。

この「仏教徒女性特別婚姻法」は、両院合同で開かれた国会で
賛成524票、反対44票、棄権8票で採択された。

法案の最終版はまだ公開されていない。法案は署名のために
大統領に送られている。

「今回の特別婚姻法は、仏教徒女性への援助という不合理な
主張で宗派間の婚姻を抑制しようとする露骨なやりかたである」と、
ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長代理フィル・ロバートソンは
述べた。「宗教過激派が扇動する反ムスリム暴力の新たな引き金と
なりかねない。大統領は署名を拒否すべきだ。」

この法案は差別的なだけでなく、国際法が保障するプライバシー、
信仰、法の下の平等への権利を侵害するものだと、
ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘し た。この法案は
「ミャンマー人仏教徒女性と非仏教徒の夫のみを対象とする」もので
あり、18歳以上のビルマ人仏教徒女性全員に適用される。
法案は、郡区登 記官が夫婦の婚姻届を14日間公開すること、
また結婚に異議がある人物が地方裁判所に提訴することを
認めている。また20歳未満の女性に差別的な規制を課し、
非仏教徒と結婚する際には両親または法律上の後見人から
許可を得なければならないと定めている。

同法はさらに非仏教徒の夫に対し、配偶者が仏画や仏像を置き、
仏教儀礼を行うなど、仏教を自由に信仰することの尊重を
定めている。夫には「仏教徒の感情を 荒立てる意図を持って
文章を書き、発言し、振る舞い、あるいは身ぶりをすると
いった意図的で悪意ある行為」を慎む義務がある。
こうした条項への違反は離婚 理由となる。離婚の場合、
非仏教徒の夫は夫婦の共有財産における自分の取り分を
主張できず、妻に慰謝料を払い、子どもの親権を奪われる
ことになる。

この法律は既存の結婚にも適用され、異なる宗教を信仰する
夫婦は宗派間結婚を届け出る義務を負う。仏教徒女性と
結婚するヒンドゥー教、シーク教、ジャイナ 教の信者男性は
「そうした家庭と縁を切らなければならない」――
つまり自分が育った家庭と縁を切らなければならない――
だけでなく、亡くなった際には自分 の全財産が仏教徒の
妻と子どもたちのものとなる。仏教に対する犯罪は刑法
295条と295条(a)が定める宗教侮辱罪で起訴される
可能性がある。
有罪になると2年から4年の禁固刑が宣告される。

「仏教徒女性と結婚した非仏教徒男性が、自らの宗教が
原因で結婚、子ども、財産を失うのではないかと恐れる
ようなことがあってはならない」と、前出のロバートソン
局長代理は述べた。「大統領はこの法律を廃案にし、
宗教的・社会的不安がこれ以上高まるのを避けるべきだ。」

特別婚姻法は、国際法がビルマに課す条約上の義務に
違反する。
自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）は、
婚姻を行い、家族を宗教などの理由による差別なしに築く
権利を認めている。ビルマも加盟する女子差別撤廃条約
（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）は
第16条で、各国政府 には「婚姻及び家族関係に係る
すべての事項について女子に対する差別を撤廃する」
義務があるとし、また男女が「婚姻中及び婚姻の解消の際」に
ついて、また 「子に関する事項についての親」としての
同一の権利及び責任があると定めている。

特別婚姻法は通称「民族宗教保護法」というパッケージ化
された4法案の1つだ。影響力を増しつつある民族宗教
保護協会（通称「マバタ」）がビルマの国会議員に圧力を
かけたことが背景にある。マバタは仏教の高僧と有力な
僧侶が作る全国組織で、メンバーの多くがビルマの宗教的
少数者であるムスリム、なかでも国籍を持たない
ロヒンギャ・ムスリムをたびたび非難している。
マバタが最初に婚姻法の草案を提出したのは2013年だ。
政府は2014年後半に最高裁判所が 起草した法案を
発表したが、マバタの草案との違いはわずかだった。

4法案すべてに人権面での深刻な懸念があると、
ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。2015年5月に
大統領が署名して成立した人口調整法は当局に対して、
特定の集団に属する人びとが産むことのできる子どもの
数を制限する権限を与えるもので、宗教的・民族的
少数者への差別的措置を招きかねない。
このほかまだ成立していない2つの法案は改宗と
一夫一婦制に関するもので、現在も国会で審議中だ。

国連および米国やEUなどビルマの主要なドナー国は、
この4法案を厳しく批判している。EUは7月8日に
特別婚姻法は「国際人権基準を尊重しておらず、
ミャンマー［ビルマ］が負う人権条約上の義務に
反するものだと思われる」との声明を出した。

「国会と大統領は過激な勢力におもねることなく、
ビルマ社会にさらなる分断もたらすだろう法案は
すべて廃案とすべきだ」と、ロバートソン局長代理は
述べた。「総選挙が11月8日に控えている。
差別とコミュニティ間の暴力で膨張する勢力を後押し
する法律が成立するのは危険な展開だ。」

コメントです

ミャンマーでの婚姻規制法についての
話題です。
関連記事でＮＰＯの主張記事を資料として
転載しました。
それで、ミヤンマー内での婚姻規制法の
成立についてですが、確かに成立の根元には

多少の宗教差別を感じさせます。
ですが、ミャンマー国会内で正規の手順を踏んで
成立したことですから、外部から非難したりするのは
内政干渉にあたります。
長い軍事政権で民主化が遅れていると
思われがちなミャンマーですが、特に外国資本や
外国人観光客を締め出しているわけでもなく、
それなりに安定した国家の判定による新法の成立
ですから、そのことを尊重するべきですね。

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人間の「スーパー捕食者」傾向に見直し必要、研究

人間の「スーパー捕食者」傾向に見直し必要、研究

ＡＦＰ＝時事 8月21日

【AFP＝時事】人間は、成体の動物や魚を過剰に殺すことで、
地球の自然界のバランスを乱す「スーパー捕食者」だとする
研究報告が20日、発表された。
捕獲対象の生物をより若いものにし、捕獲量を今より
少なくすることに重点を置くべきだという。

米科学誌サイエンス（Science）に発表された研究論文に
よると、人間が成魚を殺す割合は、海洋捕食動物より
14倍も高い傾向がみられるという。
また、人間がクマやライオンなどの大型陸生肉食動物を
殺す割合は、野生の捕食動物の9倍だという。
世界中に生息する陸生と水生の捕食動物2125種の
調査に基づき、人間は「人間以外の捕食動物からは
めったに及ぼされることのない極端な結果」を招いている
ことを研究チームは発見したと、論文共同執筆者の
カナダ・ビクトリア大学（University of Victoria）の
クリス・ダリモント（Chris Darimont）教授（地理学）は述べている。
この「極端な結果」としては、絶滅、魚の個体数減少、
魚の小型化、地球規模の食物連鎖の崩壊などが挙げられている。
これらの影響は、狩りに対する人間特有のアプローチに
よって引き起こされる。狩りを強力にするために武器や、
燃料などの外部エネルギー源を使用する、可能な限り
最大の捕獲量を求める、遠く離れた場所で食物を必要と
している他者のための供給者となるなどは、人間が行う
狩りにしかみられない特徴だと、ダリモント教授は指摘する。
これは、海の自然界で行われている狩りの方法とは
180度異なる。海では、大半の捕食動物が主に狙うのは
成熟していない個体で、成体は約1％しか捕食されない。
「人間がもたらす影響は、その行動と同じくらい極端であり、
地球は、人間の捕食の優勢性が課す重荷に耐えている」と
ダリモント教授は話す。

■新たなアプローチ
人間がサイ、ゾウ、ライオンなどの野生の大型動物と
共存を続けたり、海洋生物の健全性を確保したりしたいなら、
大幅な変革が必要だと研究チームは述べている。
「持続可能な捕食とはいかなるものかを検討するための、
これまでにない革新的な方法を、われわれは提案している」と
ダリモント教授は述べた。
将来も人間が大型動物と共存したいのなら、地域社会は狩り
ではなくエコツーリズムなど、大型動物の個体数を減らさない
方法での収入増を目指すなどの度量が必要だと同教授は指摘する。
漁業に関して、論文共同執筆者のトム・ライムヒェン
（Tom Reimchen）教授（生物学）とダリモント教授は、成熟して
いない幼魚で、より小型の魚に重点を置くよう呼び掛けている。
成魚は、繁殖に関して有用であり、繁殖が可能な間に
より多くの卵を産めるように捕獲対象から外すべきだと、
論文執筆者らは主張している。
また、ライムヒェン教授は「これは単に、捕獲の割合を
幼魚に移行するという問題だけではない」として、人間が

自らの行動を他の捕食動物により近づけるためには、
漁獲量を大幅に削減しなければならないだろうと指摘した。
「自然界の捕食者と被食者の関係における捕獲量をある種の
持続可能な指針として用いるなら、世界の漁獲高を
80〜90％近く削減することについて検討することになると
思われる」とライムシェン教授は話している。
【翻訳編集】 AFPBB News


関連記事です。

史上初観察、ホッキョクグマがイルカを捕食

（注・閲覧注意）

【6月13日 AFP】ホッキョクグマがイルカを食べているところが
初めて観察された報告をノルウェーの科学者たちが発表した。
ホッキョクグマが主に餌とするのはアザラシで、科学者たちは
餌とする生物の範囲が広がっているのは、気候温暖化の
影響だと指摘している。

ノルウェー北極研究所（Norwegian Polar Institute）の
ヨン・アーシ（Jon Aars）氏は、ホッキョクグマに食べられる
イルカの写真を撮影し、この発見について今月、専門誌
「極地研究（Polar Research）」最新号に発表した。
AFPの取材に対し同氏は「ホッキョクグマの食餌に
これまでとは違う生物種が加わっているのは、気候変動に
より新たな種が北方に向かっているからだ」と述べた。

ホッキョクグマがイルカを捕食するのが初めて確認された
のは2014年4月で、アーシ氏の研究チームが、2頭の
ハナジロカマイルカの死がいを食べるホッキョクグマに遭遇した。

北極海のノルウェー領では、氷が融解している夏季にはイルカは
日常的に観察されるが、海面が氷で覆われている冬季や
春季に観察されたことはそれまでなかった。

しかしここ数年は氷が大幅に減少し、うち2年はほとんど
氷が張らない冬だった。そのために北へ移動してきたイルカが、
突然の北風でフィヨルドに運び込まれた厚い氷に閉ざされて
立ち往生したのではないかと、報告は述べている。

アーシ氏は撮影したホッキョクグマについて、狭い氷の隙間を
通って呼吸のために海面に浮上したイルカを捕獲したの
ではないかと述べ「そこでホッキョクグマに気がついても、
イルカたちにはどうしようもなかった」のだろうと語った。

写真では目に見えてやせ細った、年老いた雄の
ホッキョクグマがイルカのうちの1頭にかぶりついているが、
もう1頭のイルカは後で食べるために雪の下に隠して
いたようだ。こうした行動はこれまで観察されたことが
ないという。アーシ氏は「このホッキョクグマは、他の
ホッキョクグマやキツネや鳥に見つか らないよう、
イルカを雪の中に隠そうとしたのだと思う。
最初の1頭が消化できた後、翌日や翌々日に食べる
ことができるようにだ」と語る。

2014年の最初の観察以降、イルカがホッキョクグマに
捕獲され食べられた例は、さらに5例が報告されている。
アーシ氏は、これはホッキョクグマ の食習慣における
「激変を意味するものではなく、単にこれまで遭遇したこと
のなかった生物種に遭遇しているというだけのこと」だと述べた。

北極の食物連鎖の頂点に位置するホッキョクグマは
非選択的捕食者といわれ、機会さえ生じれば、小型のクジラを
捕食することも知られている。(c)AFP

参考

「頂点捕食者」
（ちょうてんほしょくしゃ、上位捕食者、英: Apex predator、
英: Top-level predators）とは実質的に自分自身を捕食
するものがいない、食物連鎖の頂点に位置する上位種のことである。
一般に上位の捕食者ほど個体数が少ない。
（太字部分に関して言えば、人間はあてはまりません）


「非選択的捕食者」
　≒雑食性

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ひき逃げで免許取り消し 最悪ペース、目立つ２０代 兵庫県１５年上半期

ひき逃げで免許取り消し　最悪ペース、目立つ２０代
兵庫県１５年上半期

神戸新聞　2015/8/19

ひき逃 げ事故を起こして運転免許を取り消された兵庫県内の
処分者が、今年上半期（１〜６月）で６１人に上り、過去１０年間で
最多だった昨年（年間１１１人）の上 半期と同数だったことが、
県警への取材で分かった。厳罰化を図るため、免許を再取得
できない「欠格期間」が２００９年に引き上げられた後、一時的に
減った が、その後は増加傾向が続いている。

道交法には、運転中に人身事故を起こした場合、応急手当て
を施したり、警察に報告したりするなどの「救護措置義務」が
定められ、違反すれば免許取り消し処分を受ける。

飲酒運転による死亡事故や悪質なひき逃げ事故などを受け、
０９年に道交法が改正され「欠格期間」が最長５年から１０年に
引き上げられた。０８年に８６人だった処分者は１０年には
６７人に減少したが、１１年以降は右肩上がりを続けている。

県警が上半期に処分された６１人の逃走理由を分析したところ、
最多の１７人が「処罰を受けるのが嫌だった」と説明。
「怖くなった」（１３人）や「保険に未加入・賠償できない」（９人）、
「大したけがではないと思った」（８人）も目立った。

年代別で見ると、
２０代が２４人で最も多く、
６５歳以上＝１０人
▽４０代＝９人
▽３０代＝８人
▽１０代＝４人−と続いた。

上半期に発生したひき逃げ事故は５９８件で、
４人が死亡、２７９人が重軽傷を負った。県警は
「事故を起こしても、すぐに届け出ることで助かる
命もある」とし「免許の取り消しで仕事や家庭を失う
ケースも多い。絶対に逃げないで」と呼び掛けている。（初鹿野俊）

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藻からつくるバイオ燃料、増殖中 実用化のカギは

藻からつくるバイオ燃料、増殖中　実用化のカギは

朝日新聞　2015年8月18日

石油に代わるバイオ燃料を藻類から作ろうと大規模培養の
取り組みが各地で進んでいる。大学や企業は、より育てやすく、
効率良く燃料を得ようと工夫をこらす。産学連携の取り組みが
加速するなか、安定した生産とコスト抑制が実用化のカギとなる。

■効率いい育て方、大学や企業が研究

もえぎ色の水が円形水槽（直径約５メートル）をゆっくりと回る。
徳島県石井町の培養施設で育てているのは、大きさ
約２０マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の
「イカダモ」という微細藻類だ。

微細藻類は太陽光と水があれば二酸化炭素（ＣＯ２）を
吸収して光合成し、バイオ燃料の元になる油の成分を作る。
この水槽（約２０平方メートル）では、天候によるが計算上１
日最大０・２リットルのバイオ燃料がとれるという。

四国大学短期大学部の西尾幸郎教授らは約１０年前から
研究を続ける。この藻が含む油は乾燥重量で最大５０％。
計算上１日２倍以上の数に増える。水温約４０度から氷が
張る低温まで温度変化に強いのが特徴という。

実用化に向け企業も続々と培養に乗り出している。
大規模化とコスト削減が目標だ。

ＩＨＩ（本社・東京）は今春、鹿児島市に１５００平方メートルの
施設を作った。新エネルギー・産業技術総合開発機構
（ＮＥＤＯ）の委託事業で、藻類の培養では国内最大級だ。
横浜市で培養試験を進めてきたが、より温暖で日照時間が
長い土地で本格化させた。

育てているのは、大きさ数マイクロメートルの「ボトリオコッカス」。
神戸大の榎本平教授の協力で、乾燥重量あたり５０％以上の
割合で油を作る藻を選び抜いた。雑菌にも強いという。
「屋外で『雑に』育てられる基礎技術を確立できたことが重要」
とＩＨＩ新事業推進部の成清勉次長。

藻の生産能力については栽培面積１ヘクタールで最高で
年間約１３万７千リットルのオイルを生産できるとする
海外のデータもある。ＩＨＩによると、ボトリオコッカスは、
同様にバイオ燃料がとれるヤシの実と比べて同じ面積
あたり２〜１０倍の油を作れる計算になるという。

自動車部品大手のデンソー（愛知県刈谷市）も２０１８年の

技術完成を目標に、雑菌に強く、増殖が速い種
「シュードコリシスチス」で培養実験を続ける。ベンチャー
企業ユーグレナ（東京都）は沖縄県・石垣島で「ミドリムシ」の
培養試験を進める。

一方、東日本大震災の被災地・福島県南相馬市でも、
筑波大などが昨秋から、復興事業の一環として藻の
培養を進めている。「土着藻類」と呼ばれるこの土地の
環境で増えやすい藻類を使う。同大の出村幹英助教は
「培養しながら冬を越せた。年間を通して培養できる手応えがある」。

仙台市では、筑波大や東北大、同市が光がなくても育つ
藻類などを、下水処理場の下水を栄養にして培養する
準備を進めている。

■国も支援

藻類はトウモロコシやサトウキビなどと違い食糧生産と
競合しないため、燃料としての需要が増えても食糧不足や
価格高騰につながらないのが特徴だ。日本総合研究所の
井熊均・創発戦略センター所長によると、００年代以降注目を
集めるようになった。分析技術が進み、油生産に優れた
藻類を効率良く選べるようになったことが背景にある。

国も支援している。今年７月、２０年までのバイオジェット
燃料の導入に向けた官民の検討委員会が立ち上がった。
次世代航空機燃料の製造・供給を目 指す産学の組織が
７月上旬に公表した工程表では、１８年ごろまで大量培養の
実証試験を展開した後、規模の拡大やコスト減を図り、
２０年以降、運航に使える 燃料の製造を目指すという。
筑波大の渡辺信・特命教授によると、藻類から油１リットルを
作るコストは現在２５０〜３００円程度。実用化の
目安は１００円以下とみられている。

ＮＥＤＯは１０〜１６年度、藻類由来のバイオ燃料製造
技術開発に関する１２テーマを委託事業などとして選び、
１テーマにつき原則年間約６千万円を提供している。

井熊さんは「ジェット燃料のほかに火力発電などでも
需要が生まれれば、さらに発展する可能性がある。
そのための国の政策も重要だ」と話す。（今直也、小堀龍之）

コメントです。
バイオ燃料の話題です
あくまでも素人の見解ですが、もしコスト的な問題を
克服したとしても、微細藻類が培養施設から外部に
流出した場合、生態系への悪影響などは問題が
ないのでしょうか？
いうまでもなく原子力発電所は外部への放射能漏れが
ないことを前提に運転されていますが、実際は原発事故で
大変なことになっています。
さて、前記のバイオ燃料の話題に戻りますが、
これも何かポジティブな視点しかクローズアップ
されていませんが、ネガティブな部分もしっかり
公表、及び留意したうえで研究開発を進めて
欲しいものです。

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売買春合法化を「支持」＝国際人権団体の決定が物議

売買春合法化を「支持」＝国際人権団体の決定が物議

時事通信 8月15日(土)

　【ロンドン時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル
（本部ロンドン）が、売買春の合法化を支持する方針を決定した。
性労働者の人権保護につながるという趣旨だが、反対派からは
「（人権団体としての）信用性に傷が付いた」と批判の声が
上がっている。
アイルランドのダブリンで11日に開かれたアムネスティの総会には、
70カ国から約400人の代表が出席。売買春のほか、売春あっせん、
売春宿の経営を 含む「合意の下での性労働に関わる行為」について、
全面的に合法化すべきだとする決議を賛成多数で採択した。
シェティ事務局長は「性労働者は世界で最も軽視された職業集団で
あり、差別と暴力、虐待の危険に常にさらされている」とし、合法化を

目指す意義を強調した。
世界中に700万人の会員・支持者を有し、国際的な発言力を
持つアムネスティの今回の動きに対しては、他の人権団体や
女性団体から非難が殺到。米拠点の NGO「女性の売買反対連合」は、
総会に先立ち「搾取される者を守るために搾取する側を合法化
するのは、筋が通らない」と批判する公開書簡を出し、
米女優 メリル・ストリープさん、英女優ケイト・ウィンスレットさん
ら多数の有名人も署名した。　

コメントです。
アムネスティ・インターナショナル、
なかなか思い切った発言にでましたね。
しかし、売買春を合法化して性労働者の人権保護を
する趣旨は古くからある意見で、実際に欧州では
売春合法の国も多数あります。
よって、売春が合法か非合法かの判断は、最終的には
各国家の法律に委ねることになります。

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学校のトラブル「先生のせい」？ 増える共済・保険加入

学校のトラブル「先生のせい」？　増える共済・保険加入

朝日新聞　2015年8月14日

学校のトラブルで訴えられたり、賠償金を請求されたりする事態に備え、
教職員向けの共済・保険加入者が増えている。
従来、責任を問われるのは学校の 設置管理者である自治体や
学校法人だったが、専門家は「個人に責任を求める動きがある」と
指摘。自分の身は自分で守るという意識の高まりが、加入者増の
背景にあるようだ。

教職員賠償共済・保険は「生徒間のケンカの対応が不適切だと
保護者から損害賠償を求められた」など、教職員が業務中の
トラブルで訴えられた際の弁 護士費用や賠償金を補償。
「プールの栓を閉め忘れ、自治体から水道料金の一部支払いを
求められた」「校外学習のため給食を止めるべきだったのに失念した」
など、訴訟に至らないケースの補償もカバーする。

全日本教職員組合共済会が２００２年度から月１５０円の掛け金で
始めた「教職員賠償責任共済」は、初年度の加入者４８２７人から
１４年度は３・８ 倍増の１万８４７９人に。
「大きく宣伝していないのに伸びている」と今谷賢二専務理事は
言う。「個人の責任を追及されるかもしれないという漠然とした
不安 が現場に広がっている」

教職員共済生活協同組合は１１年度に参入。死亡保障などを
備えた総合共済に賠償保険を盛り込んだ。掛け金は月１００円
増えたが、毎年４千〜５千人 台だった新規加入者は７千人台に
増え、１４年度は８５００人を超えた。総合企画部の小林康之部長は
「教育現場のニーズに驚いている。危機感は想像以上だ」 と話す。

■教員の「お守り」

本来は自治体など設置管理者がカバーするはずの学校トラブルの
賠償に、教員個人が備える教職員賠償共済・保険の加入者が
増えている。世間の教員に対する厳しい視線を意識し、
「お守り」として加入していると、専門家は指摘する。

関西の６０代の元小学校長は現役時代、いじめをめぐる
対応を保護者に批判され、裁判に訴えられた。

　部下の教諭が児童の交換ノートに特定の子の悪口が
書かれていることを知り、記入した児童らを指導したところ、
保護者から「指導にかこつけた虐待だ」と非難された。

訴状にある被告欄には、部下とともに元校長が名を連ね、
「対応が不適切」と１千万円超の賠償を求められた。公務上の
トラブルであり、教育委員会が 守ってくれると期待したが
「訴訟費用は出せない」と言われた。裁判では「小学校側の
対応は合理的で何ら違法なものとはいえない」と勝訴したが、
心は晴れな い。

教員になったころは「保護者が見守ってくれている」という
思いがあった。今は「教育委員会に訴える」と迫る
保護者が増えたと感じる。「みんな、いっぱいいっぱい。
追い詰められ、漠然とした不安を抱えている」と言う。

甲南大教職教育センターの古川治教授（教育経営学）の
研究グループは昨年、大阪府の公立学校長にアンケートし
「訴訟に備えて損害賠償責任保険への 加入が必要と思うか」と
問うた。回答者８４４人のうち４７％が「すでに加入」、２８％が
「これから入りたい」と答えた。「校長の７５％が自分の身は
自分で 守らなければいけないというのは、いかに現場が
大変かというのを物語っている」と古川教授は言う。

諸富祥彦・明治大教授（教育臨床学）は「学校教育はサービス業で
あるとの認識が広まり、保護者や地域の目は厳しさを増している。
かつて教員は安定志向の人が就くことが多かったが、もはや
覚悟が必要だ。ストレスばかり増す教員にとって、
保険はお守りのようなものだろう」と話す。（長野佑介）

■教職員賠償の給付例

学校行事の駐車場用地として、教員が空き地の草刈りを
していたところ、石が飛んで隣接の駐車場の車数台を
傷つけてしまった

・卒業アルバム作成時に生徒の名前に誤りがあったが
発見できず、修復が必要になった

・運動会の組み体操の練習中、生徒がメガネを外して足元に
置いていたところ、気づかず踏んで壊してしまった

・校外学習のため給食を止めるべきだったのに失念した

※教職員共済への取材による。学校や教育委員会の判断に
よって必ずしも個人負担になるとは限らない

関連記事です。
「先生触らないでください」　教え子らへのセクハラ深刻

　学校の教職員による性的な嫌がらせ「スクールセクハラ」が
深刻化している。わいせつな行為で懲戒処分や訓告を
受けた公立学校の教職員は２０１３年度、初めて
全国で２００人を超えた。私立学校は含まれず、
「氷山の一角」だ。

■「俺に見放されたら、お前は終わるぞ」

　「そんなにベタベタ触らないでください！」

　数年前、都内の高校に通っていた２０代の女性は
初めて、その男性教諭に強い口調で抗議した。
この教諭は授業中、女性の肩をもんだり頭をなでたり、
ほおや足を触ったりしてきた。

その様子は、他の生徒も目撃していたが、教諭は気に
していないように見えた。女性は「これってセクハラじゃ
ないの？」と迷いながら、受験への影響も考え、耐えていたという。

だが、この日は我慢できなかった。教諭が女性の机に
近づいてきて、制服のブラウスの中に手を入れ、背中を
触ってきたのだ。女性が抗議すると、教諭はこう言った。
「俺に見放されたら、お前は終わるぞ」

翌日から、学校に行けなくなった。眠れなくなり、食欲も
なく下痢を繰り返した。嘔吐（おうと）が止まらないこともあった。
心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された。

教諭は退職したが、教え方は上手で、人気があったため、
女性を責める同級生もいた。「なぜ私が責められるのかと
思うと、むなしかった」と女性は言う。卒業後に１浪し、
知人のいない遠方の大学に進学した。

両親の後押しで裁判に訴えた後も、苦痛は続いた。
教諭は、女性が反抗的な性格だったと非難し、
「スキンシップだった」「親しみを込めた表現だっ た」などと
主張。頭以外を触ったことは認めなかった。裁判所は、
不快感を与える身体的な接触があったことを前提に
和解を勧め、数十万円の支払いで和解し た。

今は会社員として働く女性は「誰かが嫌だと言わないと、
また同じことが起きると思った。友人を失ったのは
つらかったけど、訴えたことで自信につながった」と話す。

性暴力に詳しい打越さく良弁護士は「セクハラを訴えると、
被害者が人格攻撃され、品行方正な女性だったかどうかを
問われる構図がある」と二次被害を指摘する。
「周りの人が説得して泣き寝入りしているケースも多い」という。

■公立校教職員の処分最多

　「部活のときに触る」「肩をもむ」「身体的な特徴を言う」……。
教員と保護者が班になり、スクールセクハラにあたる
と感じる行為を挙げていった。

１７日、大阪市の市立我孫子中学校（生徒数４４４人）で
あった人権の研修会。講師は、ＮＰＯ法人
「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」
代表の亀井明子さん（６７）だ。学校とＰＴＡが「若い先生にも、
職を失う前に知っておいてほしい」と開いた。
３０代の男性教諭は「セクハラになるかどうかの感覚が人に
よって違うと分かり、役に立った」と話した。

文部科学省の調査では、１３年度に全国の公立小中高校や
特別支援学校で、強制わいせつや盗撮などで
懲戒処分・訓告を受けた教職員は過去最多の２０５人
（うち免職は１１７人）。私立や国立の学校は調べていない。

わいせつ行為の相手は、「自校の生徒」が７７人（３８％）で
最多。「自校の児童」（１６人）などを含めると、「教え子」は
半数にのぼる。内容は「体に触る」が５６人で最も多かった。
電子メールなどによる性的嫌がらせも増えている。

文科省が、現在と同じ方法で集計を始めた１９８８年度は
１７人だった。０１年に兵庫県の公立中学校の男性教諭が、
大阪市の中学１年の女子生徒に手錠をかけて連れ回し、
死亡させた事件が起きた。
これを機に、「原則として懲戒免職」という厳罰化に転じた。

広島県では０８年、多数の女児に強姦（ごうかん）などを
繰り返していた小学校教諭が逮捕された。
県教委は０９年、スクールセクハラと体罰の相談窓口を設置。

教職員向けの研修マニュアルも作り、各学校で実施している。

神奈川県は０６年度から、県立学校の生徒を対象に、３年おきに
セクハラアンケートを実施し、被害の把握に努めてきた。
１３年度からは毎年に変更。１４年度の「先生」からの被害数は
１９件と、前年度の３６件から減少した。「アンケートを配布する
ことで、抑止効果にもつながった」とみる。

ただ、こうした対策は自治体によって差がある。
亀井さんは「２００人の処分でも、１人が２人に加害行為を
していれば、被害者は倍になる。
表に出ているのは氷山の一角」とみる。

同ネットは、教員や児童心理の専門家らで９８年に結成し、
母親を中心に年間約１００件の相談がある。
だが、学校に訴えられない母親らが目立つ。処分されずに
教諭が転任し、別の学校で繰り返すこともあるという。

横行する理由について、元教諭の亀井さんは
「指導という名目での身体接触が多いため」と話す。
多いのは演劇部やコーラス部など、部活動の場面。
体に触りながら稽古したり、「全国大会に出るため」などと
正当化したりする例だ。

被害を受けたら、どうすればいいのか。

　亀井さんはまず校長への相談を勧める。
信頼できない場合は、先に教育委員会に相談してもいい。
ただ、「なかったこと」にされるケースもあるため、
同ネットのような第三者にも相談しておくと安心だという。
学校の対応は改善されてきたといい、
「今後は予防に力を入れてほしい」と期待する。（杉原里美）

コメントです。
十数年前から「モンスターペアレント」なる言葉が
生まれ、そして関連記事にあるように、性犯罪を
犯す犯罪者教師も相当数出てきて、いずれにしても
社会が相当病んでいますね。
最近の教育現場は、客観的に見て勝者はなく、お互いが
傷つけあう場所になって感があります。
もちろん、まじめに頑張っている方々が大部分なのは
間違いありませんが、何か、以前はなかった気持ち悪い
雰囲気が教育現場にあるのも事実です。

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新科目「公共」、自民提言に沿う 教育現場には懸念も

新科目「公共」、自民提言に沿う　教育現場には懸念も

朝日新聞　　2015年8月6日

　新しい学習指導要領では「公共」「歴史総合」などの
必修科目が新設される見通しになった。
今後、高校の公民科と地理歴史科が大きく変わることになる。

現在、公民科は「現代社会」「倫理」「政治経済」の３科目で、
現代社会か残りの２科目かを選ぶ選択必修。地理歴史科は
「世界史」「日本史」「地理」。
世界史が必修、日本史と地理は選択必修だ。

公民科については、自民党のプロジェクトチームが２０１３年６月、
「社会でつまずき、責任ある行動がとれない若者が多い」として、
規範意識や社会のマナーを学ばせる必要性を指摘。
「（現行科目は）客観的な知識は断片的に教えているが、
パッケージ化した全体像は示されていない」として、科目の
新設を求める提言を発表した。

文部科学省は、おおむね提言通りの内容で検討している。
担当者は「主権者や労働者、消費者など、様々な主体として
自立することについて学ぶための科目が必要。専門性も大事だが、
高校生の貴重な時間を何に使うか、優先順位を考えなければ
ならない」と話す。

歴史教育をめぐっては、自民党などを中心に日本史の必修化を
求める声があった。歴史のうち世界史しか学ばない高校生も多く、
「日本人としてのアイデンティティーを学ばせる必要がある」との
理由からだ。日本史、世界史の両方とも学習が遅れると
最後に教わる近現代史が十分に定着しないといった課題もあった。

ただ、必修科目を増やすと選択の余地が狭まる。
文科省はこうした事情を考慮し、時代をある程度絞り、
世界史と日本史の要素をバランス良く学ぶ必要があると判断。
必修の新科目「歴史総合」は、日本と世界を関連づけて
近現代史を中心に学ぶ内容になった。

　教育現場には科目の再編を心配する声もある。

東京都立産業技術高等専門学校荒川キャンパス
（東京都荒川区）の和田倫明教授は、社会参加の意識や
主体的な判断力は「現代社会」「倫理」でも育てられるという。
「公共」の必修化について、理論や先人の思想を学ぶ機会が
減ることを懸念し「薄っぺらいハウツーものにならないよう、
倫理分野の内容も組み込んでほしい」と注文する。

７月２６日、歴史教育について大学と高校の教員らが
意見交換する「高大連携歴史教育研究会」が発足した。
創立大会では、世界史と日本史をどう統合するかを
めぐり「高校で歴史の学習をひととおり終える前提で統合が
必要」「近代以前の歴史は省いていいのか」などの声が出た。
９月末までにホームページを開設し議論を進める予定だ。

会長の油井大三郎・東京女子大教授（国際関係史）は１１年、
日本学術会議の分科会委員長として日本史と世界史を
「歴史基礎」に統合する案を提言。新科目について、
「日本史だけの必修ではなく、歴史基礎案と類似する」と
歓迎する。
一方、「統合の方法や入試とのかかわりは今後の課題。
現場が受け入れ可能な内容を提案したい」と話した。
（高浜行人、片山健志）


コメントです。
この記事についてですが、最初に見出しを読んだとき
公共とあったので、小学校での「道徳」の授業ように、
再び高校生を再教育するのかと思いました。
（マクドナルドを動物園化する行為の更生とか）
しかし、本文を読んでいくと、どうもそうではないようです。

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子供自殺、９月１日最多 長期休み明けに集中 国調査４２年分

子供自殺、９月１日最多　長期休み明けに集中
国調査４２年分

朝日新聞　2015年8月12日

１８歳以下の自殺人数を日付別に分析したところ、９月１日が
突出して多く、夏休みなど長期休暇が明けた時期に集中して
いることが内閣府の調査でわかった。増加傾向がみられる
８月下旬から９月上旬を前に、文部科学省は今月４日、
児童・生徒への見守りを強化するなど重点的な対応を求める
通知を全国の都道府県教育委員会に出した。

　１９７２〜２０１３年の４２年間に自殺した子どもの総数は
１万８０４８人で、日付別に合計した。最も多かったのは
９月１日（１３１人）で、
４月 １１日（９９人）、
４月８日（９５人）、
９月２日（９４人）、
８月３１日（９２人）が続いた。
７月下旬から８月上旬は４０人以下の日が多いが、
８月２０日 以降は連日５０人を超えていた。夏休みや
春休みなどの終わりが近づくと、自殺者が増える
傾向が浮かび上がった。

内閣府は「環境が大きく変わり、プレッシャーや
精神的動揺が生じやすいと考えられる」と指摘。
長期休業の期間に合わせて、児童・生徒の見守りを
強化したり、相談に応じたりすることが効果的だと提言した。

内閣府によると、大学生も含めた学生・生徒の自殺数は
１４年の１年間に８６６人で、このところ減少傾向にある。
大学生が４２８人を占め、専修学校生など１０９人、
高校生２１３人、中学生９９人、小学生１７人。
原因別では、小中学生は「家族からのしつけ・叱責（しっせき）」
「学校の友人との不和」が目立ち、高校生になると
「学業不振」「進路に関する悩み」が増える。

　（太田泉生）

　■１８歳以下の自殺者が多い日

（１）９月１日　　１３１人

（２）４月１１日　　９９人

（３）４月８日　　　９５人

（４）９月２日　　　９４人

（５）８月３１日　　９２人

（１９７２〜２０１３年の自殺者数を日付別に合算。内閣府調べ）

気づいて、子の異変　遅い起床・元気なし・腹痛　
自殺、長期休み明け増加

夏休みなど長期休暇が明ける前後に、子どもの自殺が増加する
傾向が、内閣府の調査で裏付けられた。いじめ対策や子どもの
支援に関わってきた人たちは、「子どもの異変に敏感になって」と
呼びかけている。

　「実感通りの数字だ。休み明けに多くの子どもが自殺している
現実を知ってほしい」。いじめ問題に取り組むＮＰＯ法人
「ジェントルハートプロジェクト」理事の小森美登里さん（５８）
＝横浜市＝はそう話した。

　１９９８年の夏休み中に、長女の香澄さん（当時１５）がいじめを
苦に自殺。教員や保護者への講演に取り組んできた。
子どもの命を守るために「最も大事」と強調するのが夏休みだ。

「いじめに苦しむ子どもは、学校が始まる日を指折り数えて
追い詰められている」。いじめが解消していると期待して
登校したが変わらず、その落胆が自殺につながっていると見る。

「子どもは親に悩みを話しにくいため、学校の役割が大きい」と
小森さんは言う。先生がいじめに気づいたら、被害者に会って
「あなたをこうして守る」と伝え、その子が納得したら、具体的な
行動を取るべきだという。

小森さんは娘が苦しんでいると気づき、必死に支えようとしたが、
自殺するとは思ってもみなかった。「いじめが心を深く傷つけ、
生きる力まで奪うと気づいていなかった。
命に関わるという認識が大切です」

どうしたら、異変に気づけるのか。不登校の子らの居場所を
川崎市で運営するＮＰＯ法人「フリースペースたまりば」の
西野博之理事長（５５）は「日常からアンテナを立てていないと、
子どものＳＯＳに気づきにくい」と指摘する。

起床が遅くなったり、元気がないように見えたりしても、
大人は「怠けているだけ」などと見過ごしがちだ。

だがいじめや勉強の重圧など悩みを抱えている場合もある。
腹痛などの身体症状もあったら要注意。問いただすのではなく
寄り添って気持ちを打ち明けやすいようにしてほしいという。

西野さんは「学校は命を削ってまで行くところではない。
本当につらい時はちょっと休むことも考えて」とアドバイスする。

　（太田泉生）

　
■全国共通の子ども向けの電話相談

　○２４時間子供ＳＯＳダイヤル

　０５７０・０・７８３１０（通話料が必要、保護者も可）

　○チャイルドライン

　０１２０・９９・７７７７
（月〜土曜の午後４〜９時、通話無料、１８歳まで）

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粒子線治療：先進医療除外も 一部のがん、優位性を示せず

粒子線治療：先進医療除外も　
一部のがん、優位性を示せず

毎日新聞　2015年08月08日

患者が重粒子線照射を受ける治療室の機器
佐賀県鳥栖市の九州国際重粒子線がん治療センターで、上田泰嗣撮影

◇日本放射線腫瘍学会、厚生労働省に報告書提出

　重粒子線や陽子線を患部に照射し、がんを治療する
粒子線治療について、日本放射線腫瘍学会が
「前立腺がんなど一部では、既存の治療法との比較で優位性を
示すデータを集められなかった」とする報告書を厚生労働省に
提出した。粒子線治療はがん細胞を狙い撃ちできる治療法と
して普及し、診療報酬上も自己負担となる照射費用以外は
保険適用される優遇を受けている。
同省は優位性を示せない部位について、有効性や副作用の
有無を調べる臨床試験を求める「格下げ」や、がんの進行度に
応じて先進医療からの削除も検討する。

粒子線治療は、機器や治療技術の有効性、安全性がある程度
認められるとする「先進医療Ａ」に指定され、照射のための
３００万円前後の費用を自己負担すれば、残りの入院や検査、
投薬の費用に保険を適用できることが、診療報酬点数表に
盛り込まれている。現在、放射線医学総合研究所（千葉市）
など同省の基準を満たした全国の施設で、他に転移のない
がんを対象に実施している。先進医療による粒子線治療が
始まった２００１年度以降、昨年度までに約２万１０００人
以上が治療を受けた。

報告書によると、前立腺がんや一部の肝臓がんなどについて、
国内外の文献などを参考に生存年数や副作用のデータを
既存のエックス線治療と比べた結果、症例数が少なかったり、
比較条件が異なっていたりしたため優位性が証明できなかった。
過去の診療報酬改定で、保険適用の可否を審査する
同省の先進医療会議が何度も既存治療との比較結果を
要求していた。同学会は当初、これらの治療の保険適用を
目指したが、報告書で「先進医療Ａのままでは評価に
耐えるデー タの蓄積は困難」と結論づけた。

公的医療保険は、保険診療と保険外の医療を併せて受ける
「混合診療」を認めないが、先進医療に指定されると
例外的に「混合診療」が認められる。

このうち未承認の医薬品や医療機器を使わず、有効性が
ある程度明らかなものが「Ａ」、有効性が十分明らかではなく、
厳格な条件下で臨床試験として実施し、有効性などの
審査を受けるものが「Ｂ」となる。

今後の診療報酬改定で粒子線治療の一部がＢに
「格下げ」された場合、対象となる疾患数や患者数、
試験期間が限られるため、施設経営に影響が出る
可能性がある。
さらに先進医療から削除されれば自由診療になり、
治療費全額が患者負担となる。
厚労省は来年１月をめどに結論を出す方針。

　一方、同学会は、
小児がん
▽骨・軟部腫瘍▽頭頸（とうけい）部がん
▽原発性肝臓がん▽原発性肺がん−−の５種類は
有効性と安全性が認められ、他に根治療法が
ないことから保険適用を要望した。【阿部周一】

　◇粒子線治療

加速器でエネルギーを高めた粒子をがんの病巣に
照射し、がん細胞にダメージを与える治療。
照射する粒子が水素原子核（陽子）の陽子線治療と、
陽子 より重い炭素の重粒子線治療がある。
狙った病巣にピンポイントで粒子を当てられるのが特徴で
、高い治療効果と、正常な細胞を傷つけず副作用を
抑えることが 期待されている。一方、加速器の建設や
維持に必要な費用は大きい。放射線医学総合研究所に
よると、今年４月現在、建設中も含め陽子線施設は
９カ所、重粒子 線治療施設は５カ所。

このほか、山形や大阪でも重粒子線施設の建設計画がある。


関連記事です。

粒子線治療：患者の混乱必至　優位性データ示せず

◇日本放射線腫瘍学会、前立腺がんなど一部のがんで

巨大な加速器を使う粒子線治療は治療費が高額に
なる分、治療効果も高いと期待されてきた。
他に根治療法がないがん患者には、すがる思いで

望みを託す頼みの綱にもなっている。
全国の治療施設の登録患者数は年々増え、２０１３年度は
４７００人を超えており、既存の手術やエックス線治療と
比べ、どの程度効果が高いかという科学的なデータを
示すことが求められる。

日本放射線腫瘍学会が前立腺がんなどについて、
粒子線治療がエックス線治療より優れているという
結果を出せなかったことについて、報告書作りに
携わった医師は「各施設がばらばらに治療計画を
作り、患者の年齢やがんの種類、進行度も異なる。
統計的に有意な実績データを集めることが難しかった」と明かす。

一般に、公的医療保険で認められていない先進的な
治療を受ける場合、患者は入院や検査費用も含め
全て自己負担しなければならないが、先進医療に
指定されれば混合診療が認められる。
さらに粒子線治療を含む先進医療Ａは、期間の限定は
なく年１回の報告をすれば続けられる。患者は高額な
新しい医療を受けやすく、医療機関側は患者が
増えるメリットがある。

厳格な計画に基づく臨床試験を進めることになれば、
症例数や実施期間が限定される。前立腺がんは
粒子線治療を受ける患者の約２割と最も多く、患者が
減ると年数億円かかる施設の維持費が医療機関に
重くのしかかる。また、試験に参加しない患者の治療が
自由診療になれば、民間のがん保険の先進医療
特約の 対象外になるなど患者が混乱する恐れもある。
一方、既存治療と比べて明確な優位性のない治療に
高額な医療費を支払うことも問題で、厚生労働省の
早急な調整が必要だ。【阿部周一】


コメントです。
粒子線治療は、最低でも３００万円の
自己負担が必要なことから、
ずいぶん前から「命の格差」治療と
言われていましたが、ここで有効性が
疑わしい部位の癌が発表されました。
ですが、これまでに有効な治療結果も
数多く実績として残しているので、
今後の適切な対応が期待されます。

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猛暑でも電力安定 太陽光発電、導入量１０倍 節電効果、需要十数％減

猛暑でも電力安定　太陽光発電、導入量１０倍
節電効果、需要十数％減

朝日新聞　2015年8月8日05時

東京都心で７日、最高気温３５度以上の「猛暑日」が過去最長の
８日連続となるなど、各地で記録的な猛暑が続くなかで、
大手電力各社は比較的余裕のある電力供給を続けている。
すべての原発は止まったままだが、太陽光発電の普及や

節電の定着で、真夏の電力不足の心配は遠のいている。

　電力供給にどれだけ余裕があるかは、その日の電気の

供給力と、一日で最も電力の需要が多いピーク時を比べた
「最大電力使用率」でわかる。東京電力や関西電力の場合、
これが９０％以上だと電力の余裕が「やや厳しい」、
９５％以上だと「厳しい」とされる。

７日までの１週間で、東京、中部、関西、九州各電力の
最大使用率をみると、９５％以上になったのは１日の
中部電だけだった。東電では９０％以上が４日あり、
あとは９０％未満の「安定的」だった。

関電と九電は震災前に原発依存度が高く、今夏も

綱渡りの供給が心配されたが、この１週間、関電で
９０％以上となったのは８月３日の１日だけ。
九電はゼロだ。やはり猛暑だった２０１３年、関電は
７〜８月の２カ月間で９０％以上が２２日間あり、
最大使用率が９６％に達した日もあった。

余裕ができた背景には、電力供給の変化がある。

東日本大震災後、安定した電力の供給源だった原発が
止まったことで、電力各社は老朽化で止めていた火力
発電所もフル稼働するなどして供給力を維持したが、
夏場の電力需要のピーク時の供給には不安があった。
だが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度

（ＦＩＴ）のもと、太陽光発電の導入量がこの５年間で
１０倍近くに急増。
晴れた日に発電量が多くなる太陽光が夏のピークに
対応し、電力供給の安定につながっている。

一方で、夏のピーク時の電力需要も、震災前と比べて
十数％ほど少ない。ＬＥＤ照明への切り替えなど、
企業や家庭で節電の取り組みが広がっているためだ。

九電は１１日にも、川内原発１号機（鹿児島県）の再稼働を
めざしている。猛暑続きでも電力供給にゆとりがある
日々が続いていることは、再稼働の是非をめぐる
議論にも影響しそうだ。（平林大輔）

関連記事です。

太陽光、ピーク時肩代わり　夏の電力需給　猛暑、晴れて本領

真夏の昼間はエアコンなどで電力使用が１年で最も多くなる。
今年は記録的な猛暑が続き、国内では原発がまだ１基も
動いていないのに、電力各社はなぜ余裕のある電力供給を
続けていられるのだろうか？

東日本大震災後に原発が止まり、原発をもたない沖縄を
除く大手電力各社は、コストが高く老朽化した石油火力

発電所を動かすなど、おもに火力発電で供給力をカバー
してきた。その分、燃料費がかさんで業績が悪化。
電気料金の値上げに動く会社が相次いだ。

電力各社は、電力需要のピーク時に対応できるように、
火力発電所の定期点検をいまも繰り延べている。
今年４月時点で、前回の点検から２年以上経った
火力は全体の２割強にあたる７０カ所あり、
うち５カ所は４年を超える。

そこで、夏のピーク時の電力供給を補う存在になりつつ
あるのが太陽光発電だ。太陽光は天気に左右される
不安定な電源とされるが、猛暑の日はまず晴れており、
電力の供給面では頼りになる。天気が悪くなれば出力は
落ちるが、その分、気温も下がって電気の需要も減る。

太陽光発電協会の穂岐山孝司・広報部長は
「夏の電力需要の動きにあった電源。同じ再生可能
エネルギーでも風力発電とは違う特徴だ」と話す。

２０１２年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度
（ＦＩＴ）が始まると、家庭用のパネルや、企業が電気を売る
目的でつくるメガソーラーが一気に増えた。風力や
バイオマス発電などと比べ、太陽光発電はパネルを
設置するだけで始められ、電力の買い取り価格も高かった。

国内の太陽光の導入量は、震災前の１０年３月末に
約２８０万キロワットだったが、１５年３月末には
約２７００万キロワットと９・５倍に伸びた。
実際の出力はその６〜７割程度に下がると計算しても、
増加分だけで原発十数基分ともいえる。

　■企業や家庭、節電進む

　電気を使う側の変化も進んでいる。

電気事業連合会によると、大手電力１０社の夏の
最大電力の合計は、震災前はほぼ
１億７千万〜１億８千万キロワットだったが、震災後後、
１４年までは１億５千万キロワット台と十数％ほど
減っている。その大きな要因が節電だ。

企業や家庭では、照明をＬＥＤに替えたり、冷房の
設定温度を２８度など高めに設定したりする取り組みが
広がる。原発が止まったことで電気料金の値上げが
相次いだが、支払額を少しでも減らそうと節電する動きもある。

トヨタ自動車など多くのメーカーが自家発電を増やし、
生産ラインの省エネ化に取り組んだ。「クールビズ」も
定着し、工場の操業時間やオフィスの昼休みをずらす
「ピークシフト」に取り組む企業もある。

街の節電も進んだ。ＪＲ東日本は乗客の少ない時間帯は
駅のエスカレーターを一部止めたり、照明の数を減らしたり
している。
日本コカ・コーラは、夜に冷やして日中は冷却を止める
自動販売機を増やした。

節電に詳しい中上英俊・住環境計画研究所会長は
「震災前の電気の使い方は無駄が多かったという
意識は定着している。原発が再稼働して電力供給に
さらに余裕ができても、以前のような使い方には戻らないし、
戻すべきではない」と話す。

　（平林大輔）

　■＜考論＞なお逼迫、原発必要

澤昭裕・２１世紀政策研究所研究主幹の話　
この夏も最大使用率が９０％を超えた電力会社は多く、
電力逼迫（ひっぱく）がないということではない。
電源の多様性確保のためにも原発はいる。
ベースロード電源の原発が止まっているから
電気料金が上がっているので、既存の原発を動かせば、
発電は最も安くすむ。同じベースロードでも、
石炭火力は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が多く、原発
再稼働は必要だ。（原発推進派の意見）

　■＜考論＞再稼働、説明つかず

橘川武郎・東京理科大大学院教授
（エネルギー産業論）の話　
需給状況をみれば電力は足りており、問題ない。
太陽光発電の増加などが大きな要因で、電力不足だから
原発の再稼働が必要だ、という説明はもう成り立たなく
なっている。だから、電力会社は原発の燃料コストの
安さなどを強調している。再稼働を進めようと、最近では
電力不足をやや大げさに言っていた面もあったのだろう。
（原発反対派の意見）

参考記事です。
太陽光発電バブル崩壊？　再エネ買取制度、見直しへ　
相次ぐ電力会社の買取中断も影響か

日本政府は、太陽光など再生可能エネルギーの
「固定価格買取制度」について、抜本改定に着手した。
大規模太陽光発電所（メガソーラー）で作った電気の
買取価格が決まる時期を、「国の事業認定時」から
「事業開始時」に改正するという（読売新聞）。
電力会社が、再生可能エネルギーの買取を中断する
動きが 広がり始めたことも影響しているとみられる。

海外メディアも、同紙の報道などを基に、この事態に着目している。

【毎年引き下げられる価格】

買取制度が導入された際、太陽光発電の買取価格は
キロワット時42円で、世界的に見ても高額だったと
ロイターは指摘している。そのため、政府や電力会社の
予想以上に、多くの業者が太陽光発電に参入した。
しかしその後は引下げが続き、現在の買取価格は
キロワット時32円だ。

政府は、風力・地熱等の再生可能エネルギーの
買取価格は据え置く一方で、太陽光発電の買取価格は
毎年引き下げている、とブルームバーグは指摘している。
そのため、買取価格が下がる前に認定を受けようと、
太陽光発電業者が、年度末、申請に殺到していた。

ブルームバーグによると、固定価格買取制度の
発足以来、72,000メガワットのプロジェクトが
認定されてきたが、そのうち96%は太陽光発電である。

【プロジェクト完成に至ったのはわずか15%】

経済産業省によると、6月の時点で、11,090メガワットの
再生可能エネルギーが導入されているが、認定容量の
15%に過ぎない。土地取得の難しさや設備人材の
コスト高なども原因として挙げられているが、送電網の
不足がボトルネックとなっている。

25日、九州電力が新規買取契約の受付を中断した。
北海道電力、東北電力、四国電力、沖縄電力など、
主要電力会社10社中7社が再生可能エネルギーの
買取を中断している、と『The Diplomat』は報じている。

電力各社は最大電力需要を想定して必要な容量の
送電網を整備している。
容量を超えれば大規模停電を招くリスクがある。
また、再生可能エネルギーは天候の影響を受けやすく
発電量が安定しないため、容量を拡大すれば
安定供給に支障が生じる恐れがある。

【全国の送電網の整備が先決】

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の改正は、
根本的な問題の解決とはならないと指摘する声もある。

日本政府は、福島第一原発事故以来、再生可能
エネルギーの利用を推進している。
もし認定された太陽光発電が全て導入されたなら、
世界トップであるドイツの35,700メガワット（昨年末）の
約2倍となる。（『The Diplomat』）。

今回の制度改正では、全国の送電網の拡充まで
対処できていない、と同メディアは結んでいる。

コメントです。

今日の記事は、猛暑でも太陽光発電のアシストで
電力の供給が安定しているという内容ですが、
実際は赤字だった固定買取価格を下げたり、
電力会社が新規申請を受け付けていない等の
理由で、電力供給の安定も一時的なものでしょうね。
そうなると、再び原子力発電ですか。
電力会社は、商社と協力してカリスマバイヤーを

育成し、もう少し安く天然ガスを買い付けられるように
なればいいのですが。　

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強姦罪、厳罰化求める 「告訴不要」の意見多数 有識者会議

強姦罪、厳罰化求める　「告訴不要」の意見多数
有識者会議

朝日新聞　2015年8月7日

性犯罪の厳罰化を議論してきた国の有識者会議は６日、
報告書をまとめた。強姦（ごうかん）罪などを「被害者の人格や
尊厳を著しく侵害する犯罪」と位置づけたうえで、同罪の
法定刑の下限を引き上げ、被害者の告訴がなくても罪に
問えるようにするべきだとの意見が多数を占めた。
法務省はこの報告書を踏まえ、刑法改正が必要か
どうかの検討に入る。

会議は「性犯罪の罰則に関する検討会」
（座長＝山口厚・早稲田大教授）。
昨年１０月から議論を始め、性犯罪の被害者からも
聞き取りを行うなどして、性犯罪をめぐる１０項目の
テーマについて意見をまとめた＝表。

刑法では、強姦罪の法定刑は「懲役３年以上」で、
「懲役５年以上」の強盗罪より軽い。こうしたことから、
強姦罪の刑をより重くすべきかを議論した。委員の多くは、
強姦致死傷罪（無期または懲役５年以上）とともに
下限の引き上げを支持した。

強姦罪と強制わいせつ罪は、被害者の告訴が必要な
「親告罪」だ。これに対し、検討会では「証拠があれば
起訴されるべきで、現状は被害者への負担が 重い」
などと、非親告罪化を求める意見が多くを占めた。
ただ、「被害者が事件化を望まないケースもある」と
して親告罪のままとすべきだとの意見もあった。

検討会では、親子間や雇用関係など地位を利用した
性暴力について、新たに罰則を設けるべきかも議論。
「支配・従属の関係を利用したケースでは、現行法は
十分に対応できていない」として、何らかの規定を
設けるべきだとの意見が多かった。

また、強姦罪などは「暴行・脅迫があること」が成立の
条件だが、この規定を緩めるべきかも検討した。
だが、検討会では「現状でも裁判では、暴行・脅迫の
範囲を広く認めている」などとして賛同は集まらなかった。
（金子元希）

　■性犯罪の罰則に関する検討会の議論の結果

　＜賛成が多数（意見が割れた項目もある）＞

　強姦罪と強制わいせつ罪を非親告罪とする

　強姦罪の法定刑の下限を引き上げる

　地位などを利用した性犯罪に新たな規定を設ける

　被害者が男性でも強姦と同等に扱う

　性交に類似する行為を強姦と同等に扱う

　＜消極的が多数、もしくは賛否両論など＞

　強姦罪などの「暴行・脅迫」要件を緩和する

　「暴行・脅迫」がなくても強姦罪が成立する年齢
（１３歳未満）を引き上げる

　配偶者間でも強姦罪が成立することを明文化する

　年少者が被害者の場合は時効を停止するか撤廃する

　性犯罪の条文を刑法の殺人罪の次の位置に置く

コメントです。
強姦罪の厳罰化を求める記事です。
現行より、さらに被害者のプライバシー等に
配慮したうえで、厳罰化を進めるべきですね。

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北朝鮮、日韓と時差30分に 標準時遅らせる

北朝鮮、日韓と時差30分に　標準時遅らせる

日本経済新聞　2015/8/7

　【ソウル＝小倉健太郎】朝鮮中央通信は７日、北朝鮮の
最高人民会議常任委員会が標準時を30分遅らせることを
決めたと報じた。日本からの独立70年を記念したもので
15日から適用する。
北朝鮮は現在、日本や韓国と時差がないが、30分の時差が
発生することになる。

朝鮮通信（東京）によると朝鮮中央通信は2012年、北朝鮮は
もともと日本と30分の時差があったが植民地時代に
日本が統一したと指摘していた。

コメントです。
北朝鮮が自国の標準時間を変更するようです。
あまり意味のない政策と思われますし、
それに費やす予算を他の有益なことに
使うべきですね。
現在所有するミサイルの解体とか。

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世界各地を熱波襲う イランで体感温度７４度、インド２３００人死亡、アルプスの氷河ピンチ

世界各地を熱波襲う　イランで体感温度７４度、
インド２３００人死亡、アルプスの氷河ピンチ

2015年　8月5日　産経新聞

パキスタン南部カラチで、病院に運ばれる熱中症患者

日本で猛暑日が続く中、世界各地も記録的な熱波に
見舞われている。イランでは体感温度７４度という
「天文学的」（米紙ワシントン・ポスト）な暑さを記録したほか、
欧米では山火事が相次いだり氷河の解けるペースが
速まったりしている。

イラン南西部のペルシャ湾に面したバンダルマズハーで
は７月３１日に気温が４６度となり、湿度などを加味した
体感温度は７４度に達した。同紙によると体感温度に
関する公式記録はないが、２００３年７月にサウジアラビアで
観測された８１度に次ぐ数値とみられる。

 ＡＰ通信などによると、イラクの首都バグダッドでは
７月３０日、気温が５２度に達した。政府は酷暑の
予想を受け、同日から４日間を公休日とすることを
急遽 （きゅうきょ）決定。０３年のイラク戦争以降、
同国では発電設備の破壊などで電力不足が深刻化し、
クーラーや扇風機が満足に使えない状態だ。

ただ４日には南部アマラで、暑さと電力不足に不満を
募らせた市民らが街頭でアバディ政権を批判するなど
反政権デモが頻発。イスラム教スンニ派過激組織
「イスラム国」の支配地域奪還を目指す政権に
とり頭の痛い問題となっている。

 一方、インドでは１年で最も気温が高くなる４〜６月、
熱波による死者数が記録のある１９９０年以降最悪となり、
インド政府は５日、２０３７が熱中症などのため死亡したと
発表した。パキスタンでは６月、南部シンド州を熱波が襲い、
州当局によると１２００人以上が死亡する過去最悪の事態となった。

欧米でも熱波の影響は深刻だ。米ニューヨークでは７
月２９日、同日の気温としては過去３位タイとなる３５．６度を
記録。オーストリアでは気象当局が「過去２４８年の
観測史上で最も暑い７月」と認定した。

スペインでも７月上旬、気温が記録的な水準に上昇。
国内各地では山林火災が発生し、焼失面積は少なくとも
計１万５千ヘクタールとも報じられている。

欧州の専門家は最近の調査の結果、世界各地で近年、
氷河が解けるペースが加速していると指摘。
アルプス地方では「氷河が数キロも後退している」とし、
特に深刻な現象とも警告した。
（西見由章、ニューデリー　岩田智雄、ベルリン　宮下日出男）


コメントです。
つまり、世界中、どこにいっても
猛暑からは逃れられないようです。

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不妊治療：「出自知る権利」先送り 特例法案、自民了承

不妊治療：「出自知る権利」先送り　

特例法案、自民了承
毎日新聞　2015年08月05日

第三者が関わる不妊治療について
「子どもを産んだ女性が母親」と定める民法の特例
法案を、自民党の法務、厚生労働合同部会が５日
了承した。今国会提出を目 指している。成立すれば、
不妊治療で生まれた子と親の法的関係がはっきりする。
専門家は「必要最低限の法整備だ」と早期の審議入りを
期待するが、生まれた子の「出自を知る権利」など重要な
課題は先送りされた形だ。

８９８（明治３１）年制定の民法は第三者が関わる不妊治療で
生まれる子を想定していない。
法案は、卵子提供や代理出産で妊娠・出産した場合、
「産ん だ女性を母」と規定。夫の同意を得た妻が夫以外の
精子提供を受け妊娠した子については「同意した夫は
子の父であることを否認できない」と定める。

国内では第三者の精子を使った人工授精で既に１万人
以上が生まれている。近年は米国やタイ、台湾などで
卵子提供を受ける女性も多く、国籍や相続を巡る
トラブルが訴訟に発展する事態も懸念される。
日本産科婦人科学会で法制化を議論してきた
石原理（おさむ）・埼玉医科大教授（産婦人科）は
「現に生まれた子の法的地位の確立は喫緊の課題だ。
産んだ女性を母とすることで代理出産を依頼した女性が
養子縁組の利用に踏み切りやすくなる効果も期待
できる」と歓迎する。

ただし、残る課題もある。自民党プロジェクトチーム
（ＰＴ）は卵子提供や代理出産を認める場合の条件や、
生まれた子が出自を知る権利を定める法案も、
親子法案とセットで提出する検討をした。
だが、特に代理出産に関し、限定的でも認めることに
党内の慎重論は強く、意見集約できなかった。
代わりに国会 に審査会を設置し、２年以内の
議員立法を目指すことを法案に盛り込んだが、
共通ルールのない状態は当面続く。

　※島（ぬでしま）次郎・東京財団研究員（生命倫理）は
「第三者が関わる生殖補助医療を全て禁止することが
非現実的である以上、最低限のルールとし て実施施設の
公的登録制度と、人の精子、卵子、受精卵の売買を
禁止する法律が必要だ。与野党で公開の議論を
深めてほしい」と注文する。
【阿部周一、下桐実 雅子】（※は木へんに勝）

　◇精子・卵子提供、代理出産をめぐる出来事

１９４８年　慶応大が日本で初めて第三者からの
　　　　　　精子提供による人工授精を実施

　　９８年　長野県の諏訪マタニティークリニックで、妹から
　　　　　　　卵子提供を受けた女性が体外受精で出産と発表

２００１年　同クリニックで、妻に子宮がなく妊娠できない
　　　　　　　夫婦の受精卵を使い、妻の妹が代理出産

　　０３年　厚生労働省の生殖補助医療部会が、第三者に
　　　　　　　よる精子や卵子、受精卵の提供について匿名で
　　　　　　　無償などを条件に容認、実施には法整備が必要と
　　　　　　　する報告書をまとめる。代理出産は禁じた

　　０７年　タレントの向井亜紀さん夫妻が米国での
　　　　　　代理出産でもうけた双子の男児について、
　　　　　　夫妻の子とする出生届を受理するように求めた
　　　　　　家事審判で、最高裁は申し立てを退け、不受理が確定

　　０８年　日本学術会議は代理出産を新法で原則禁止し、
　　　　　　臨床試験などによる試行の道を残す報告書を
　　　　　　厚労相らに提出

　　０９年　日本生殖補助医療標準化機関が、友人や姉妹からの
　　　　　　　卵子提供による治療を２件実施し、出産したと発表

　　１１年　米国で卵子提供を受けた野田聖子衆院議員が男児を出産

　　１３年　「卵子提供登録支援団体（ＯＤ−ＮＥＴ）」が卵子提供者の
　　　　　　　募集開始

　　同　　　性別を女性から変更した兵庫県の男性が、第三者の精
　　　　　　子を使った人工授精で妻が産んだ次男との親子関係の
　　　　　　確認を求めた訴訟で、大阪家裁は「生物学的な血縁
　　　　　　関係がない」として、請求を棄却。長男については
　　　　　　最高裁が嫡出子と認める決定

コメントです。
明らかに、法整備が実情に
追いついていない典型例です。
特に、「出自知る権利」関しては、
だれもやりたくないのかもしれませんね。

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インドとバングラデシュが領土交換―住民「権利取り戻せる」

インドとバングラデシュが領土交換―住民「権利取り戻せる」

The  wall street journal  2015 年 8 月 2 日

　【クリグラム（バングラデシュ）】インドとバングラデシュが国境付近の
飛び地領土を交換した。5万人を超える人々に事実上の無国籍
状態を強いた長年の問題が解消された。

両国を分ける約4000キロメートルの国境は非常に入り組んでいる。
歴史の気まぐれのせいで一方の領土がもう一方の領土に完全に
取り囲まれた飛び地がいくつもあるからだ。

8月1日午前0時になると、バングラデシュ領内にある111の
インドの飛び地と、インド領内のある51のバングラデシュの
飛び地は新たな国旗を掲げた。
飛び地の住民は今の土地に残って国籍を変えるか、
自国領内に移住するかのどちらかを選ぶ。

バングラデシュ政府関係者が発表した数字によると、
ほとんどの住民が住んでいる土地にとどまるという。
バングラデシュ・クリグラム県の地元政府関係者によると、
移住後の生活への不安からインドでもバングラデシュでも
多くの住民が移住を選ばなかったようだ。

インドのクーチ・ビハール県内の飛び地カララに住む
アブドゥル・ジャリルさん（51）は土地を守るために
バングラデシュからインドに国籍を変えるという。
仕事は農業だ。

ジャリルさんは「私はここで生まれ、父と祖父はここで
死んだ」と話す。カララは十数軒の住宅とジュート畑と
田んぼがあるだけの狭い土地だ。
「土曜（8月1日）から私はインド人だ」。

カララは今では正式にインド領になったが、これまで飛び地の
中の飛び地という珍しい土地だった。
広さ約13平方キロほどのバングラデシュ領はインドの領土に

囲まれ、そのインド領もバングラデシュとの国境に囲まれていた。

飛び地は他に例を見ない歴史の歪みから生まれた。
歪みは修正されず、18世紀にこの地域を治めていた王国間の
政治的取り決めによって陸の孤島は別国に囲まれたまま残された。

インドが1947年に英国から独立し、インドとパキスタンに
分離すると、各地域は帰属する国を選ぶことが認められた。
周辺が別の国への帰属を決めた地域は本土から切り離され、

新たな国境線が引かれた。バングラデシュは1971年に
パキスタンから独立した。

1970年代以降、インドとバングラデシュは何度も飛び地解消に
乗り出したが、具体的な方法で合意できなかった。
今年6月になってやっと両国は土地交換で最終合意に達した。

本土から切り離された飛び地には行政機能もインフラも
ほとんどなく、住民は両国のはざまに取り残された。
ジャリルさんは子どもの頃、バングラデシュ人であることを隠し、
国境警備隊員の目を盗んで国境を越えてインドの学校に通った

そうだ。

「厳密には私はバングラデシュ人だったが、どちらの国にも
承認されていなかった」。

インド領内の飛び地に暮らすバングラデシュ人で、インドへの
国籍変更を選んだ住民は約1万5000人。
ジャリルさんもその1人だ。
バングラデシュ領内の飛び地では、約3万7000人のインド人の
大多数が移住より国籍変更を選んだ。

バングラデシュ・クリグラム県内の飛び地Dasiacharaに
住むMadhusudan Mohantoさん（58）は言う。
「私たちには病院も学校も電気も何もなかった。
これからは権利を取り戻せる」

ジャリルさんはイスラム教徒、Mohantoさんはヒンズー教徒だ。
いずれも、自らが少数派となる国の国籍を選んだ。

Dasiacharaでは284人がインド領への移住を申請した。
カシェム・アリさん（65）は今後2、3週間のうちに妻と子ども
3人を連れて移住する。しかし、2人の兄弟と娘1人は飛び地に
残って国籍をバングラデシュに変更する。

アリさんは「私は家を離れるが、インドで新しい人生を手に
入れることを願う」と話した。


コメントです。

インド、パキスタンの領土スワップの話題です。

バルカン半島のように、内戦が起きなくてよかったですね。
地理上、どうみてもイビツな状態を、話し合いで和解できた
わけですから。

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