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2015年07月23日

中国ガス田施設、東シナ海に16基 日本政府が写真公開

朝日新聞 2015年7月22日


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政府は22日、東シナ海の日本と中国の中間線近くの中国側海域で
中国が進めているガス田開発について、2013年6月以降に確認
した12基を含む施設計16基の写真を公開した。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「中国が一方的に資源
開発をすることは極めて遺憾だ」と批判し、開発の中止を強く
求めていく考えを示した。

東シナ海では日中の排他的経済水域の 境界をめぐり、日本が
両国海岸から等距離の中間線を、中国がより東側の大陸棚
沿いを主張。ガス田は中間線をまたいで広がっている可能性が
あることから、そ の扱いが懸案となり、両国政府が08年
6月にガス田の共同開発をめざすことなどで合意した。
しかし、合意の実現に向けた交渉は沖縄県尖閣諸島沖で
中国漁船が日本の巡視船にぶつかる事件が起き、中断している。

写真は外務省のホームページ(HP)上に公開された。
すでに把握していた4基と、この2年間で新たに確認された
計12基の写真で、大型クレーンやヘリポートのようなものを
備えた海上の施設が写っている。

新たに確認されたのは、13年6〜10月に3基、
14年4〜8月に5基、15年3〜6月に4基で、いずれも、
日本が境界線と主張する中間線より中国寄りの海域で
建設されていた。HPには、各施設の位置を示した
地図も掲載されている。

菅氏は写真の公開は安保関連法案の必要性を訴える
ためかと問われ、「(中国の)開発行為がいまだにやまず、
一方的現状変更に内外の世論が高まってきているので、
もろもろ考えて判断した」と述べた。

 安倍晋三首相は9月初旬に中国を訪問し、習近平国家
主席と首脳会談することを検討している。
訪中への影響について、菅氏は会見で「(影響は)ないと
思っている。合意に基づいて話し合いをするよう様々な
機会をとらえて求めていきたい」とした。(星野典久)



関連記事です。

中国大使「紛争のない海域」と主張 米「地域を不安定化」


中国の程永華駐日大使は23日、日本記者クラブで会見し
日本政府が22日に、中国による東シナ海ガス田開発の
新たな証拠写真を公表したことについ て、日本政府が
発表した場所は「(日中間で)全く紛争のない海域で、
日本から異を唱えられる余地はない」と述べ、この地域での
開発は中国側の合法的な権利 との認識を示した。

この件に関し中国外務省の陸慷報道官も22日、
「日本のやり方はことさらに対立をつくる意図があり、
両国の関係改善に何ら建設的な意義を持たない」との
談話を発表している。

 一方、米国務省のカービー報道官は22日の記者会見で、
「地域を不安定化させる全ての行動は停止してもらいたい」と
述べた。

ただ、日中の主張の違いに関し、米政府として「特定の
立場を取るつもりはない」とし、日中双方が「平和的かつ
外交的に解決してほしい」と強調した。

中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域でガス田の
開発を進めたのを受け、日中両国は2008年に共同開発で
合意した。ただカービー氏は、中国側が合意に 反した
行動を取っているかどうかに関しては報告に接していないとし、
言及を控えた。(北京 川越一、ワシントン 加納宏幸)

コメントです。
東シナ海の中国ガス田増設の話題です。
たしかに急に建設数が増えているのを
知らされたらインパクトがありますが、
このタイミングで発表されても
安保法案のアシスト材料としか
思われませんね。
もう少し効果的な抗議方法を
取ったほうが国民には好印象だと思いますが。






posted by salsaseoul at 23:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

大阪市・人権博物館(リバティおおさか)の退去求め提訴へ 閉館の可能性も

朝日新聞 2015年7月23日


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「リバティおおさか」の愛称で呼ばれる大阪人権博物館=大阪市浪速区


 大阪市は、大阪人権博物館(リバティおおさか、同市浪速区)を
運営する公益財団法人に対し、博物館が立つ市有地の明け渡しと
今年4月以降の賃料相当の損害金月約250万円の支払いを
求めて、23日にも大阪地裁へ提訴する。財団側は争う構えだが、
市と大阪府は2013年度から運営補助金も全廃。
閉館に追い込まれる可能性が出てきた。

リバティおおさかは1985年、府や市、部落解放同盟府連合会
などが出資する財団によって開設された。
部落差別問題のほか、ハンセン病患者や人種差別、いじめなどの
人権問題をテーマにしている。当時の写真や当事者たちの
証言ビデオなどが展示され、性的少数者(LGBT)の
人権問題にも取り組んできた。修学旅行や研修など、
開館30年で利用者は延べ約153万人に上る。

市は開館以来、小学校跡地の市有地約7千平方メートルを
無償で貸与してきたが、橋下徹市長が進める行財政改革の
一環で、無償契約は今年3月末で打ち切りに。
そのうえで年間約2700万円の地代と、約700万円の固定
資産税の計約3400万円を市側に支払うよう財団法人に
求めてきた。

しかし、今年度の事業収入見込みが4412万円しかなく、
支払い能力がないとして同館は拒否。市側は同館が
「不法占拠」の状態で運営を続けているとして、市有地からの
退去を求めて提訴することにした。

開館以来、同館には府と市から年間計1億〜3億円の
運営補助金が出ていた。
しかし「子どもが夢や希望を抱ける展示になっていない」
(橋下氏)などとして展示内容も問題視され、2013年度
からは府市の補助金も全廃された。

自主財源による運営を迫られる中、新たに地代と固定
資産税の負担を求められた館側は「行政権力による、強制的な
閉館を意図しているとしか言いようがない」と反発している。

コメントです。
リバティおおさかの立ち退きの話題です。
ここ、行った方は施設の雰囲気と空気が
わかると思いますが、
公共施設としては
少し品格に欠けるようです。

基本的に意図は理解できますが、展示内容や
運営方針が、公益財団法人の主観で形成
されていて、あまり中立さが感じられません。
市(橋下氏)の方針で槍玉に挙げられているのが
わかるような気がします。




posted by salsaseoul at 22:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

新国立競技場、59億円契約済み 相当部分戻らぬ見込み

朝日新聞 2015年7月21日

新国立競技場建設の事業主体の日本スポーツ振興センター
(JSC) は21日、ザハ・ハディド氏のデザインに基づく旧計画で、
着工前段階のデザインや設計などの契約が計約59億円に
上ることを明らかにした。建設計画自体は 白紙になったが、
これらの業務の大部分はすでに完了してJSCは支払いを
終えており、相当部分が戻らない見込みだ。

JSCがこの日、民主党の「東京オリンピック・パラリン
ピックに係る公共事業再検討本部」に提出した資料によると、
ハディド氏のデザイン監修が14億7千万円。日建設計、
梓設計、日本設計、アラップ設計共同体の設計業務が
約36億5千万円。施工予定業者で設計にも携わった
大成建設、竹中工務店の技術協力が約7億9千万円。

ハディド氏との契約は17日の同本部の会合では17億円と

説明していたが、21日は、13億円を支払い済みで、さらに
今年度分1億7千万円のうち 契約解除前の業務の報酬が
必要なうえ、業務中止のための追加費用が発生すると説明。
損害賠償を請求される可能性もあるとした。また基本的に
作業が完了して いる設計業務については「若干残って
いる部分があれば返還をお願いする」とし、関係各社と
協議する。

新国立競技場をめぐっては、文部科学省が当初想定の
2倍近い2520億円で建設する計画を6月29日に発表。
JSC有識者会議も今月7日に了承した。しかし建設費が
膨らんだことに批判が集中したため、安倍晋三首相が
17日に計画を白紙に戻すと表明した。今年秋までに
新たな整備計画を作り、年明けをめどにデザイン、
設計業者、実施業者を選定。その後、設計や着工へと
進め、2020年春までの完成を目指す。

デザインや設計業務の約59億円とは別に、有識者
会議の了承を受けて9日に大成建設と契約したスタンド
部分の工事約33億円分については、JSC幹部は
「資材調達していなければキャンセルできるはず」としている。
(阿久津篤史)


コメントです。
新国立競技場の話題です。
デザインや設計費で59億円が戻らないようですが、
この数字、2520億円が白紙になったことで
だまされそうですが、実はとんでもない金額です。
ゼネコンや設計者にデザイナー、これだけ批判の
声が上がっているわけですから、
社会的常識を
踏まえて、経費だけ差し引いて利益分は返上
するべきですね。




posted by salsaseoul at 22:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会