迎えてから、３カ月が経とうとしている。人質解放をめぐり、日本や
ヨルダンの関係者らはどのように動いたのか。
人質の家族が身代金をめぐりＩＳとやり取りしたメールや
イスラム過激派に詳しい現地研究者らの証言など、新たに
明らかになった経緯をもとに検証する。
■メールで支払額を提示 ＩＳ拒否「話にならない」
ＩＳが１月２０日に会社経営者湯川遥菜（はるな）さんと
フリージャーナリスト後藤健二さんの拘束映像を公開する前、ＩＳとの
交渉の焦点は、後藤さんの妻による身代金をめぐるやり取りだった。
政府関係者によると、妻がＩＳからの英文のメールに最初に
気付いたのは昨年１２月３日だった。そこには
「前にもメールを送った」と書かれていた。
１１月下旬には「夫を拘束した」という最初のメールが来ていたが、
「迷惑メール」に分類されていたため開封されなかったという。
ＩＳは妻にメールで身代金の支払いを求めてきた。一方、日本政府は
妻に、政府として身代金の支払いには応じない方針を伝えた。
妻は後藤さんの知り合いだった豪州在住の危機管理
コンサルタントらと相談し、身代金の要求に独自に応じる考えを
ＩＳにメールで返信した。妻がＩＳに提示した金額は、
日本円に換算して億単位だったという。
後藤さんはシリアに渡る際、誘拐事件に巻き込まれた場合に
保険会社が身代金を代わりに支払う「誘拐保険」に加入していたと
いい、その保険を使って、身代金の支払いに充てる計画だったとされる。
だが、ＩＳは「話にならない」などと妻からの打診を拒否。
「１５００万ユーロ（約２０億円）」の支払いを求め譲らなかったという。
妻とＩＳは１月中ごろまで、身代金をめぐるやり取りを何度か続けた。
政府はこの間、メールの内容をほぼ把握していたが、妻や
コンサルタントと交渉内容をめぐって具体的な調整をすることは
なかった。
■首相声明、数種類を用意 政府
菅義偉官房長官は、後藤さんたちを拘束しているのがＩＳだと
確信したのは「１月２０日」と説明している。だが、複数の政府
関係者は、安倍晋三首相が中東歴訪に出発する１月１６日よりも
前に、メールの発信元などからＩＳによる犯行の可能性が極めて
高いと認識していたと証言する。
国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局である国家安全
保障局は、ＩＳが人質の拘束映像を公開する１月２０日より前に、
ＩＳの犯行を前提にして人質が殺害された場合などに首相が
出す声明文を数パターン用意していたという。
だが、官邸幹部は中東歴訪の取りやめなどは「全く考えなかった」と
話す。急きょ日程を変更すれば、テロに屈したとのメッセージを
発信することになりかねないためだったという。
首相は１７日、訪問先のエジプト・ カイロで、「ＩＳＩＬ（ＩＳの別称）と
闘う周辺各国に総額で２億ドル（約２３６億円）程度、支援を
約束する」と演説した。これに対し、ＩＳは２０日に公開 した
映像で「ＩＳと闘うために２億ドルを支払うという馬鹿げた
決定をした」として、人質２人の解放に首相が表明したのと
同じ額の２億ドルの身代金を突きつけた。
後藤さんを殺害したとする映像が公開された４日後の２月５日、
首相は参院予算委員会で「国連決議があるから、テロリストに
お金を国として払うことは決議に反することになる」と強調した。
国連安全保障理事会は２０１４年１月、加盟国がテロ組織に
対する身代金の支払いに応じないよう求める決議を採択した。
一方、決議を守らなかった場合の明確な罰則規定はない。
１４年１１月に安保理に提出された報告書によると、ＩＳが
最近１年間で得た身代金の推定額は約４１億〜５３億円に
のぼり、「水面下の交渉」が行われているのは
「公然の秘密」と言われている。
■「日本、なぜヨルダンを頼ったのか」
ハサン・アブハニヤ氏（イスラム過激派研究者）
中東の研究機関などでイスラム過激派の研究活動を行い、
アラブ圏で著名なヨルダン人の専門家ハサン・アブハニヤ氏は、
日本政府関係者の情報収集にも協力した。
日本人人質の映像公開前に「ＩＳの犯行だ」と伝えていたといい、
「日本はヨルダンに頼るべきではなかった」との立場だ。
＊
――ヨルダンは日本からの解放交渉の依頼を
引き受けるべきではなかったと考えるのはなぜか。
ＩＳに自国民の人質を取られていたヨルダンが日本のために
出来ることは少ない。自国軍パイロットと日本人の運命を
結びつけるべきではなかった。
日本も、ヨルダンがＩＳとの間に問題を抱えていると知りながら、
なぜ頼ったのか。なぜトルコを頼らなかったのか。
日本もヨルダンも、対処を間違った。
――事件をめぐる日本政府の対応をどうみるか。
殺害予告までの間、何をしていたのか。本当に解放したいなら、
（解放に成功した）トルコやフランスのようにＩＳと交渉すれば
出来ていた。安倍首相の（カイロでの）演説も、私ならＩＳを
あまり挑発しないように助言していた。
――日本政府は、ＩＳが犯人と確信したのは、日本人２人の
映像が公開された１月２０日と説明している。
映像公開の約１カ月半前の１２月ごろ、日本政府の担当者が
私を訪ねてきた。彼は人質がシリア、特に（ＩＳが首都と称する
）ラッカのある地方で拉致されたと知っていた。
私はＩＳの犯行だと言った。なぜ、もっと早く動かなかったのか。
――日本政府はどうすれば、良かったのか。
私はフランスの人質解放交渉で、仲介役の一人だった。
フランスは複数の交渉ラインがあり、一つがうまくいかなくても
他が機能する。政府が表立って交渉するのではなく、水面下で
インテリジェンス（諜報〈ちょうほう〉）のチームに対処させた。
スペイン、トルコも解放のために金を払ったという情報を、
ＩＳと関係のある宗教指導者などから得ている。
――身代金を払えば、ＩＳの組織拡大につながり、再び日本人が
狙われる恐れもある。それでも払うべきだったと考えるか。
私は払うべきだったと思う。ＩＳが理解するのは、民主主義的な
外交ではなく、金と取引の言葉だけだ。テロ組織との交渉に
選択肢は多くない。国民を救うために金を払うか、断って
殺されるかだ。現にＩＳは映像公開前に後藤さんの妻に
（身代金を求める）連絡をとっていた。政府が金を払って
人質を救出することもできたのではないか。
■誘拐保険「１日１０万円」 後藤さん、出国前に語る
後藤さんはシリアへ向かう２週間前の昨年１０月８日、
ＴＢＳの情報番組「ひるおび！」に出演した。現地取材に
基づくＩＳの現状を説明する中で、自らが現地入りする際には
掛け金が１日約１０万円の誘拐保険に加入していると話していた。
後藤さんは番組で、ＩＳの収入源の一つである身代金について
「これまでに例のないような途方もない金額が請求されている」と
指摘。「６０億円とか、フランスの４人で」と具体例を挙げていた。
さらに、「フランス、ドイツ、ベルギーやオランダ政府は、
払うという基本方針」との見方を披露する一方、
「米国英国は払わない。保険に入っていればカバーしてもらえるが
保険に入っていないと払われない」と保険の存在に言及。
「１日だいたい１０万円くらいかかり、掛け捨て。
僕が使っているのは英国の会社」と説明した。
さらに、イスラム過激派に ついて「（米軍などによる）空爆が
始まってから非常にセンシティブ（敏感）になっている。
外国人に対してスパイ容疑をかけてくる」と話し、外国人が
現地に 入るリスクが高まっている現状を説いた。
また、「持ち物は徹底的に調べられるし、なぜここに来たのか
という明確な理由が説明できないと、一晩、二晩、三晩 と
拘束されることになる」と語っていた。
■＜視点＞政府の対応、十分だったか
ＩＳによる邦人人質事件で、日本政府はいかなる情報をもとに
どのように対応したのか。この間、朝日新聞は取材班を組み
、国内外で取材を続けてきた。
これまでの取材でわかったのは、自国軍パイロットの解放に
向けてＩＳと交渉を進めていたヨルダン政府に、日本政府が
かなりの部分を頼っていたことだ。また、後藤さんの解放に
つながる可能性もあった身代金をめぐる交渉で政府は直接の関与を
せず、後藤さんの妻が前面に立ってＩＳとの交渉に当たっていた。
相手は卑劣極まりない過激派組織であり、「テロに屈しない」と
する政府の対応そのものを非難することはできない。
ただ、トルコ政府などヨルダン以外の国との連携はどれだけ
探っていたのか。政府による後藤さんの妻ら家族への
関わり方は適切だったのか。
同じような結末を二度と繰り返さぬために、５月中にも
報告書をまとめる政府の検証委員会がどのような答えを
出すのかに、目を凝らしたい。
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