「自殺、原発事故が原因」因果関係を初認定 福島地裁、東電に４９００万円賠償命令

「自殺、原発事故が原因」因果関係を初認定　
福島地裁、東電に４９００万円賠償命令

朝日新聞　2014年8月27日

東京電力福島第一原発の事故後に福島県川俣町から
避難した渡辺はま子さん（当時５８）の自殺をめぐる
損害賠償訴訟で、２６日の福島地裁判決は
「原発事故がうつ状態と自殺の原因になった」と認定。
約９１００万円の請求に対し、計約４９００万円を
遺族４人に支払うよう東電に命じた。

東電によると、原発事故と自殺の因果関係を認めた
初めての判決。
訴えていた夫の幹夫さん（６４）ら遺族側の弁護団は
「避難による精神的苦痛を正面から認め、被害者の
権利救済の道を大きく開いた」と評価した。

判決によると、はま子さんは２０１１年６月、計画的避難
区域になった川俣町山木屋地区から福島市のアパートに避難。
夜によく眠れなくなり、食欲が落ちてやつれ、ただテレビを
見て過ごすことが多くなった。一時帰宅した自宅に１泊した
翌日の７月１日未明、庭先で焼身自殺した。

判決は、はま子さんが５８年間暮らした山木屋の人々との
つながりや養鶏場の仕事を原発事故で失い、不慣れな
アパート暮らしを余儀なくされたと指摘。
「耐え難いストレスがはま子さんをうつ状態にさせ、自殺に
至らせた」と認めた。「一時帰宅の際に感 じたであろう展望の
見えない避難生活への絶望、生まれ育った地で自ら死を
選んだ精神的苦痛は、極めて大きかった」とも指摘した。

東電は「判決の内容を精査し、引き続き真摯（しんし）に
対応します」との談話を出した。

内閣府によると、「震災関連自殺」とされた死者数は、
福島県を含む９都府県で７月までに計１３０人に上る。

（根岸拓朗）　
■遺族「東電は謝罪して」

「私たち家族に寄り添った判決だ」。
夫の幹夫さんは判決後の記者会見で、とつとつと語った。

はま子さんが原発事故前に暮らしていたのは、家が
１２軒の小さな集落だった。大根や白菜などを育て、
アヤメやチューリップを植えたはま子さん。自宅に
近所の人たちを招いてカラオケ大会を開き、養鶏場の
仕事では、幹夫さんとトラックで東北や関東のあちこちを
回り、ニワトリを配達した。

判決は「安住の地に住み続け、農作物や花を育て、
働き続けたいと願ったはま子さんにとって、生活の場を
自らの意思によらず突如失い、終わりの見えない
避難生活を余儀なくされたストレスは耐え難かったと
認められる」とした。

幹夫さんは「はま子もこれで成仏できる。
ゆっくり休んでほしい」と話した。

裁判の中で「はま子さんの脆弱（ぜいじゃく）性を考えれば、
原発事故が自殺の原因だとは言えない」と主張した
東電に対しては、「判決を真摯（しんし）に受け止め、
因果関係を認めて謝罪してほしい」と改めて求めた。
弁護団代表の広田次男弁護士は「全面勝訴だ」と高く評価。
「原発事故を原因とする損害賠償裁判の先例となり、
全国各地の原発差し止め訴訟にも大きな意味を持つ」と強調した。

原発事故賠償の問題に詳しい除本理史（よけもとまさふみ）
大阪市立大教授（環境政策論）は判決について「はま子さんが
どう心理的なダメージを受けたかを丁寧に指摘しており、評価できる。
原発事故は人を自殺させるほどの被害をもたらすことが、改めて
社会に認識されるべきだろう」と話した。

　■「勇気づけられた」同様訴訟の原告ら

判決は、東電と裁判で争う原発事故の被害者たちを
勢いづかせた。

　「うれしい。私もがんばろうという気持ちになった」。
福島県伊達市の菅野バネッサさん（３６）はそう語った。

同県相馬市で 酪農を営んでいた夫の重清さん（当時５４）は
事故から３カ月後、壁に「原発さえなければ」と書き残し
自ら命を絶った。バネッサさんは昨年５月、
約１億 ２６００万円の賠償を求め東電を提訴した。
「今回の判決に勇気づけられた。２人の子どものため、
私もしっかり闘っていきたい」

福島地裁いわき支部で係争中の避難者の集団訴訟に
参加する金井直子さん（４８）は判決を傍聴。
「うれしくて涙が出た」と喜んだ。

関連記事です。
新宿での焼身自殺未遂事件　報道が少なかったのはなぜ？

多くの買い物客らでにぎわう東京・新宿で6月29日、
1人の男性が衆人環視の中、自らの身体に火を放って
自殺を試みる事件が起きた。この様子は、現場にいた
人々が撮影してネットに投稿され、大きな話題となった。

しかし、大手新聞社やテレビ局では、
それほど大きく報じられなかった。
この男性の行為は、安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認に
反対したものといわれるが、なぜ新聞やテレビでは
あまり報道されなかったのだろうか？

今回の事件は、JR新宿駅南口近くの歩道橋で発生。
報道によると、中年の男性が、拡声器で集団的自衛権や
安倍首相に関する主張を1時間ほど述べた後、
ガソリンのような液体をかぶり、火をつけたという。

ネットでは現場の生々しい写真や映像が出回り、大きな
反響を呼んだ。しかし、ネットでの衝撃とは裏腹に、翌日の
月曜日の新聞では、読売、朝日、毎日、産経はいずれも
社会面の小さなベタ記事扱い。写真もなく、よほど注意して
見ないと記事に気づけない。テレビ民放各局も、1分弱の
単発ニュースで淡々と報じただけ。
NHKではニュースにもならなかった。

一方で、アメリカのCNN、フランスのAFP通信、
イギリスBBCなど外国メディアは、東京発のニュースとして
こぞってこのニュースを報じた。平和主義を掲げる日本の
憲法9条と集団的自衛権の問題を説明するなどし、
「焼身自殺による抗議は、日本では非常にまれ」と、
驚きをもって伝えている。

外国メディアが報じるほどなのに、国内メディアの報道が
淡白なことに対して、ネットでは「言論統制か」「何かの圧力？」
「おかしいじゃないか」といった声も上がっている。

なぜ、今回の報道は抑制的だったのか？自殺の報道を巡っては、
「報道すれば、それが模倣の自殺を生む」という指摘が以
前からあった。世界保健機関（WHO） は「自殺予防　
メディア関係者のための手引き」を発行している。
その中では、1774年にゲーテの小説「若きウェルテルの悩み」が
出版されてから、主人公 に影響を受けた自殺が
ヨーロッパ中で相次いだことなどを紹介。

そのほか、いくつもの研究で「メディアが自殺を伝えることで、
真似た自殺を引き起こす」という結論が出たことを示す。
逆に、ウィーンの地下鉄でのセンセーショナルな自殺報道を
減らした結果、自殺率は75%減少できた、という。

このため、手引きでは、「自殺をセンセーショナルに扱わない」
「自殺の報道を目立つところに掲載したり、過剰に、
そして繰り返し報道しない」「写真や映像を用いることには
かなりの慎重を期する」といった注意を、メディア関係者に求めている。

では、国内メディアはあまり報じないのに、海外メディアは積極的に
報じているように見えるのはなぜか？
大手報道機関（時事通信社）出身のジャーナリスト・石井孝明さんは、
「海外メディアは、このところ日本ものは派手なニュースでないと
伝えません。また利害関係もない。奇妙さを軸にニュースを
選んだのではない でしょうか。私は大手活字メディアに
いましたが、自殺の扱いは慎重にすることと学びました。
言論統制ではまったくないでしょう」と話す。確かに、
海外で今回の自殺未遂を報じても、国内事情が違いすぎて、
そのまま共感・模倣されるとは考えにくい。

一方で、石井さんはネットメディアで軽々しくこの事件が

拡散されたことを懸念する。
「人の命をネタにして、自分のツイッターやフェイスブックの
閲覧数を増やしたいのだろうか。恥ずかしい行為。
ただ、誰もが悪い人ではないだろうから気づいてほしい」
と苦言を呈する。

朝日新聞社は、事件報道の指針の冊子「事件の取材と
報道 2012」（191ページ）を公表しており、この中で
自殺報道にもページを割いている。1986年のアイドル歌手の
岡田有希子さんの事例などをあげ、自殺 を報道することに
よって「連鎖自殺」が引き起こされる危険性を指摘。
このため、報道の注意点として（1）自殺の詳しい方法は報道しない
（2）原因を決めつけず、背景を含めて報道する
（3）自殺した人を美化しない、の3点を示す。

そして、報道する対象としては、（1）政治家や芸能人などの著名人
（2）時代を色濃く反映するケース （3）手段や動機が特異な場合、
などの3つをあげる。これを元に、個別のケースに応じてデスクらが
判断することになる。今回のケースは、通常なら私人の自殺は
報道対象ではないものの、（3）に該当するのは明らかで、
なおかつ集団的自衛権に言及していたようなので
（2）にも当てはまる可能性がある、と判断されたようだ。

朝日に限らず、各社とも似たり寄ったりの判断基準だろう。
また、今回の場合、政治的主張があり、報道することで
その主張を広く伝えてしまえば、今後、同様の手口で
自らの主張を行う模倣、もしくは同一人物による再発の
可能性も考えられる。そういう意味でも、報道を抑え気味に
した理由があったと言えるだろう。

（文責・坂本宗之祐）

コメントです。
関連記事で、自殺報道の扱いについて大手新聞社が
かなりデリケート（？）な基準を設けていることの
説明がありましたが、その基準に基づくからでしょうか？
福島原発事故関連の自殺者数が、すでに１３０人にも至って
いるのに、あまり話題になりませんね。

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対中国、最前線は座礁船 領有争い、フィリピン拠点 南シナ海ルポ

対中国、最前線は座礁船　領有争いフィリピン拠点　南シナ海ルポ

朝日新聞　　2014　８　１８

周辺国の領有権争いが続く南シナ海スプラトリー（南沙）諸島。
朝日新聞とテレビ朝日の取材班は今月、フィリピン政府が
西フィリピン海と呼び、実効支配する海域を訪ねるため、
漁船をチャーターした。目的地は同諸島アユギン礁。
そこに鎮座する「難破船」を私たちはめざした。

そこが、軍事力を背景に領域拡張路線を走る中国がいま
最も締め付けを強め、争いの「火種」になりかねない比側の
拠点であり、紛争の最前線であるからだ。

「難破船」はもともと、第２次世界大戦中に建造された米軍の
戦車揚陸艦だった。全長１００メートル。南ベトナム政府に
払い下げられたが、ベトナム戦争後、フィリピンに供与された。

シエラマドレ号と名付けたフィリピン国軍が１９９９年、アユギン礁に
座礁させ実効支配の拠点とした。

中国が９５年、「漁船の避難所」として、フィリピンの排他的
経済水域（ＥＥＺ）内にあるミスチーフ礁に建造物を構築した。
対抗して、南東に３３キロのアユギン礁に座礁させたのだ。
以後、海兵隊員らを約１０人ずつ交代で常駐させる。

遠目には対空砲を備え、レーダー塔が周囲を見渡す立派な巨艦
だが、乗船すると建造後７０年の船体はさび、甲板のあちこちに穴。
「梁（はり）を踏んで歩け。でないと踏み抜くぞ」と警告された。

砲台は朽ち、ドアはないか外れている。船倉は巨大なゴミ屋敷と
化していた。蚊とゴキブリが大量に繁殖し、ネズミが走り回る。

フィリピンは、 同諸島の九つの島や環礁を占有するが、中国船の
監視に常にさらされ、近づく船が妨害されるのはここだけだ。
中国にとっては、ミスチーフ礁に近く、周辺で最 も脆弱な拠点と
みているからだろう。比側の船の接近を阻んで「難破船」の
大規模補修を許さず、崩れ落ちる時を虎視眈々と待 つようだ。

３月末まで駐留したフィリピン海軍のマイク・ペロテラ中尉（３１）は
「手を入れなければ、あと５年で崩れて不思議はない」。マニラ駐在の
外交官は「崩壊したとたんに中国が環礁を占拠するだろう」とみる。

南シナ海のパラセル（西沙）諸島で５月に始まった中国とベトナムの
争いは、中国が７月に石油試掘作業を終え、小康を得た。その後、
「中国艦船が多数スプラトリーに南下している」と比軍幹部は証言する。

南シナ海で中国と周辺国の摩擦は絶えない。米国は、アジア回帰の
「リバランス」政策を打ち出し中国を牽制（けんせい）する。こうした
構図は尖閣諸島をめぐり日中がせめぎあう東シナ海にも通じる。

実際に私の乗った漁船も中国船による「接近拒否」の洗礼を受けた。

　（機動特派員・柴田直治）

　◆キーワード

　＜南シナ海問題＞　海上交通の要衝で、好漁場でもある南シナ海は、
天然ガスや石油の埋蔵が有望視され始めた１９７０年代から、
領有権争いが激しくなった。パラセル（西沙）諸島は中国、台湾、
ベトナムが、スプラトリー（南沙）諸島は、この３者に加え、フィリピン、
マレーシア、ブルネイが領有権を主張する。中国は、９４年の
国際海洋法条約の発効より前の歴史的経緯から、海域の９割の
権益を譲らず、他国の排他的経済水域（ＥＥＺ）を無視して
艦船を派遣。埋め立てなどを強行して実効支配を強めている。

迫る中国船、「沈められる」　南シナ海ルポ

８月１日午後６時半、私たちの乗った漁船は、南シナ海のスプラトリー
諸島に浮かぶアユギン礁まで１６キロの場所にいた。

目の良い乗組員が、はるか水平線の近くに停泊する中国船を
見つけた。中国海警局（沿岸警備隊）の大型船３１１１。
漁船と逆方向を向き、動く気配がなかったので、全員で夕食の
カップ麺を食べ始めたときだ。

「向きを変えたぞ」。操舵（そうだ）士が叫んだ。中国船がＵターンし、
猛烈な勢いで突進してきた。日が沈みかけていた。船主の
パシ・アブドゥルパタさん（４０）は「礁に入るのを阻む気だ」と
動揺を隠さない。

６ノット（時速約１１キロ）の漁船に対し、中国船は３７ノットという。
１０分ほどで漁船の目の前に割り込み、強力なサーチライトを
当ててきた。「ブオー」と威嚇するように大きな警笛を鳴らす。

「ぶつけられるかも」

私たちはあわてて救命胴衣を身につけ柱やへりにしがみついた。

漁船は面舵（おもかじ）をきり、北に進路を変えるが、中国船は
執拗（しつよう）に追ってくる。船間が約５０メートルに迫った時、
中国船は突然止まった。

漁船は船長の機転で浅瀬を走り、引き潮も味方して、中国船は
それ以上進めなくなったようだ。何とか礁内に逃げ込めた。

フィリピン西部パラワン島の港を出て２４時間。台風の影響に
よる激しい向かい風と高い波で、到着は予定より１０時間遅れた。

この海域を管轄する自治体カラヤン群島町のユーヘニオ・ビトオノン
町長が漁船に同乗していた。「何度も中国船の嫌がらせを受けて
きたが、今回は沈められるかと一番緊張した。荒波のなかで
民間船をここまで追い詰めるとはひどい」

環礁の外側には、昨年４月から中国船が常駐。このころ、環礁に
近づく船への妨害も始まった。通常は２隻が南北に停泊し、４隻の
時もある。週２回は４００メートル程度まで近づいてくる。

今年３月には中国船が比水産庁の船に無線を通じ、英語で
「ここは中国の領海である。退出しなければ、何が起きても
責任はそちらにある」と警告した。

８月４日午前９時、私たちを追いかけた海警３１１１が接近してきた。
「訪問者があると、いつも偵察に来る」とロランド・ウォン伍長（２９）。
中国のものとみられる偵察機がその後、上空を旋回した。

サラコディン・マンギディア少尉（２９）以下１１人の海兵隊員は、
６月中旬にシエラマドレ号に赴任した。船内に蚊帳やハンモックを
つって暮らす。記者たちも甲板などで同宿した。

駐在することそのものが任務。現代の防人（さきもり）である。

任期は３〜５カ月だが、生活環境は過酷だ。空調はもちろん、
扇風機も冷蔵庫もない。
電気は発電機で夜の数時間供給されるだけ。
炊事、洗濯、体を洗う水は雨水が頼りだ。

コメと缶詰類、飲料水は運搬船、時に軍用機から配給されるが、
おかずの魚や貝類は海で取って自活する。娯楽はＤＶＤ鑑賞や
チェスやトランプなど。廃材を使ったダンベルなどで手作りしたジムで汗を流す。

海兵隊は、同国軍約１２万５千人のうち約８千人の精鋭部隊だ。
反政府ゲリラとの戦闘の前線に立つ。

軍歴２０年のエンリケ・エラシオン軍曹（４３）は前線勤務よりきついと
こぼす。「家族と離れ、時間をもてあます。忍耐が必要だ」。家族との
連絡は、１本だけの衛星電話に向こうからかけてもらうしかない。

「最後の血の一滴が尽きるまで降参しない」。船内のタンクには
こんな書き込みがあった。だが、中国軍との装備の差は歴然だ。

ゲリラとの実戦経験の豊富なラジク・サヌシ軍曹（３９）は言う。
「中国船が本当に攻めてきたらどうする？　正直言って分からない。
神のみぞ知る、だ」

　■人口１３０人、移民募り実効支配

台風の影響が収まった６日朝、２隻の中国船の手前をすり抜けて
アユギン礁を出た。北西へ約２２０キロ、２２時間かけてパガサ島に
着いた。広さ３７ヘクタール。フィリピンが実効支配する最大の
島で唯一、民間人が住む。

人口約１３０人。約３０人の駐留軍人をのぞけば町役場職員や
教師、看護師、建設作業員とその家族だ。

約４５０キロ離れたパラワン島（本島）との交通手段は不定期な
船便と、ごくまれに来る軍用機だけ。これといった産業もない。

人々はなぜ住むのか。ビセンシオ・ミラン町長顧問（４４）は
「経済的な事情を抱える人が多い」と打ち明ける。１３００ペソ
（約３千円）相当のコメや塩、食用油などを町が毎月配給する。
町営住宅、電気、水道はタダ。
実効支配の実績づくりのための移民政策だ。

政府は７４年に島の実効支配を宣言。９２年から民間人向け
住宅や診療所の建設を始めた。
いまは携帯電話やインターネットも通じる。

教師として昨年赴任したジャキリン・モラレスさん（３８）は、
本島の山間部で家族と離れて補助教員をしていた時、
募集を知った。給料は上がり、家族一緒の生活に不満は
ないが、本島に教職があれば戻りたい。

チャイナリンちゃん（３）は島で生まれた唯一の子どもだ。
父親が中国とスプラトリーをかけて名づけた。母親のア
イザ・ベリダンさん（２８）は助産師の力も借りずに産んだ。
夫婦とも町職員。４年間、給料はほとんど貯金し、本島に
ココナツ農場を買った。

「あとは中国との間で平和が続いて欲しい」

同諸島で領有権を主張する中国、台湾、ベトナム、
マレーシアは、島や環礁に滑走路や港、リゾート施設をつくり、

政策的に人々を居住させる。

経済力の劣るフィリピンの支配地が最も貧相な状況にあることは
間違いない。

■６カ国・地域争う海域

南シナ海は海上交通路の要で資源も豊かなため、周辺国が
領有権を主張する。近年、実効支配の範囲を広げようとする
中国の動きが激しさを増す。他国のＥＥＺ内にも艦船を送り
環礁を埋め立て建造物をつくる。

フィリピンとの間では１２年４月、スカボロー礁で艦船が
にらみ合った。艦船数が不足してフィリピンが撤退すると、
中国は艦船を常駐させて占拠を続ける。フィリピンは昨年、
仲裁を国際海洋法裁判所に求めた。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、中国と南シナ海での
「行動規範」づくりをめざす。ＡＳＥＡＮと中国は０２年、
「領有権問題は平和的に解決する」とする「行動宣言」に署名。
「規範」は、これに法的拘束力を持たせる狙いだ。

フィリピンはさらに今年４月、米国との間で、米軍の比国内での
活動を拡大する新軍事協定に署名した。冷戦終結や反米機運の
高まりで、米軍基地群は９２年にフィリピンから撤退。中国が
ミスチーフ礁を占拠したのは３年後だ。米軍の新拠点は
パラワン島にも計画中とされ、その目と鼻の先でも中国が
領域拡張の動きを繰り返すかが焦点になる。

アジアを重視する「リバランス」政策を掲げる米国。その出方を、
他のアジア諸国は対中関係との間合いのなかで注視する。

コメントです。南シナ海の６カ国が主張する
領有争いの話題です。

ここでも中国が強引な占領行動を行っているのが
目立ちます。
中国は、世界中を自国の占領下におくつもりでしょうか？
このようなありえないコメントも、最近の中国の行動を
見ているとあながち冗談ではないように思えてきます。

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