南スーダンPKO
2013/12/23 日本経済新聞
政府は23日の持ち回りの閣議で、南スーダンで国連平和
維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊の銃弾1万発を
国連経由で韓国軍に無償で譲渡することを決めた。
銃弾は日本時間同日深夜に現地の韓国軍に届いた。
PKO協力法に基づく措置で、銃弾のような殺傷能力の
ある武器の他国軍への供与は初めて。従来の政府方針との
整合性の観点から議論を呼びそうだ。
菅義偉官房長官は同日談話を発表、銃弾提供を武器輸出を
原則禁じる武器輸出三原則の例外とした。理由として
(1)韓国の隊員や避難民の生命・身体保護のために一刻を争う
(2)韓国の保有する小銃に適用可能な弾薬を保有する
PKO部隊は日本のみ
(3)PKO部隊以外への移転が厳しく制限されている――
ことを挙げ「緊急の必要性・人道性が極めて高い」と指摘した。
南スーダン独立に伴う同国のPKOには約70カ国の
約7500人が参加している。戦闘が起きている東部の
ジョングレイ州で展開中の韓国軍の銃弾が不足したとして
国連から銃弾提供の要請があったのは日本時間22日午前。
韓国国防省関係者によると、韓国軍と同じ口径5.56ミリの
小銃の銃弾を使っている他国の部隊のうち、まず米軍に
頼んだが少量しかなく、自衛隊に要請したという。
政府は23日、安倍晋三首相や麻生太郎副総理、岸田文雄外相、
小野寺五典防衛相らが首相公邸で国家安全保障会議
(日本版NSC)を開いて銃弾提供の方針を決定した。
PKO協力法はPKOや人道的な国際救援活動などのために
物資協力できると規定している。ただ政府はこれまで銃弾は
想定していないと説明し、国際機関から提供を求められても
応じない考えを示してきた。
自衛隊は12年から南スーダンで道路や橋の整備などにあたる
施設部隊を派遣。約400人が首都ジュバにいるが、混乱拡大を
受け、現在は宿営地外での活動を自粛している。
政府は自衛隊の銃弾の備えに余裕があり、1万発を提供しても
活動に問題ないとしている。
関連記事です。
韓国、日本提供の銃弾返却へ 追加物資到着後
韓国国防省の副報道官は27日の記者会見で、日本が国連を
通じて南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加する
韓国軍に提供した銃弾1万発について、韓国から現地に
追加物資が届き次第、「すぐに国連に返却する」と明らかにした。
韓国内で、安倍政権が銃弾提供を「積極的平和主義」の
推進に「政治利用している」との批判が出ていることを念頭に、
返却方針を明確にした形だ。
副報道官はまた、銃弾提供をめぐる日本の対応や安倍晋三首相の
靖国神社参拝に触れ、「信頼を構築できない日本の動きがある中、
どのような軍事交流ができるのか問いたい」と述べた。(共同)
コメントです。
南スーダンPKO活動で、自衛隊所有銃弾を
韓国軍に提供した話題です。
ところが、事後、かなりもめているようですね。
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