朝日新聞 2013年11月17日
「年賀状買い取り４２円」
今月１日夕、首都圏の金券ショップに貼られた値札を、両肩に
それぞれリュックサックをかけた３０代の男性がみつめていた。
リュックには、その日売り出された年賀はがきが、３千枚以上
詰まっている。
男性は、中部地方に住む日本郵便の非正規社員。上司から
年賀はがきの販売ノルマをつきつけられていた。
配達の合間に客に買ってもらうものだが、売り切れない分は、
自費で買い取る。「少しでも自腹の負担を減らしたい」。
首都圏の金券ショップは地元より買い取り額が１０円近く高い。
新幹線を使ってでも持ち込む「価値」がある。
２６００枚を店員に渡し、１０万９２００円を受けとった。
通常の５０円との差額の計約２万円は自費になるが、
「しょうがない」。残りは自力で売る覚悟だ。
同じ日、長崎県内に住む３０代の正社員男性は、４千枚を
北海道の金券ショップに宅配便で送った。
「足がつかないように」と遠方の店を選んだ。店の買い取り額は
１枚４０円。４万円の損になる。数年前から毎年４千枚を買い、
転売する。職場では１万枚の「目標」が示され、約１００人の
社員の８割が達成する。「多くが自腹を切るからだ」
販売ノルマを達成できず、自費で買い取る行為は「自爆営業」と
呼ばれる。ノルマに悩む局員の一部で慣習になっている。
買い取ったはがきは、金券ショップやネットオークションで
転売している。
日本郵便の親会社、日本郵政は２０１５年に予定する株式上場に
向け、コンプライアンス（法令順守）を強化。「自爆営業」に
ついては今年度から、金券ショップの見回りなど防止策を
とりいれた。だが、状況は変わっていない。
年賀はがき「自爆営業」 局員、ノルマ１万枚さばけず
■上司から「給料泥棒」
【牧内昇平、奥村智司】郵便局員たちを「自爆営業」に
駆り立てるのは何か――。厳しいノルマと上司からの圧力だ。
「実績の低い者は給料泥棒だ」「営業やらんかったら、
辞めてくれて構わない」。首都圏に年賀はがきを売りに
来た中部地方の男性は、来年用の販売の予約受け付けが
始まってから毎朝、上司からハッパをかけられた。
雇用契約を半年ごとに更新している男性には、
「売らなければクビ」と聞こえた。数年前には上司から
呼び出されて叱られ、「なんとしても売ります」と誓約書を
かかされた経験もある。
だが、ふだんは配達で精いっぱい。毎年買う客は、古参の
社員がすでに予約をとっている。新規開拓で予約をとれたのは
１世帯５０枚だけ。月収は手取りで１６万円ほどで「自爆」の
出費は苦しいが、「働き続けるには他に方法がない」。
郵便局に割り振られている。多くの局では、局の目標枚数を
社員数で割り、ノルマを設定しているとみられている。
各地郵便局員によると今年埼玉県のある局では配達担当の
正社員、非正規社員に７千枚のノルマが課された。
奈良県のある局では正社員８千枚、非正規６千枚だった。
西日本地区のある局の班長は１万３５００枚だった。
暑中見舞いはがき（かもめーる）やギフト商品の物販にも、
ノルマが設定されているという。
千葉県の非正規社員の４０代男性は、毎年１千枚ほどの
年賀はがきを自費で買い取る。
「ふだんの営業でさばけるのはせいぜい３００枚。
ノルマの１０分の１にもならない」。おおかたは親戚に贈り、
残りは使い道がないので自宅に放置している。
上司に見つかりたくないので、金券ショップには持ち込まない。
「毎冬、定期的に減給されているようなもの」と憤る。
福岡県の正社員だった男性（５２）はノルマ達成を求められ、
うつ病になった。１万枚のノルマに対し、自力で売れるのは
４千枚。「心も体もぼろぼろ」。
昨春、約３０年勤めた郵便局を辞めた。
人事評価への影響をちらつかされた人もいる。
福岡県の５０代男性の非正規社員は昨年、上司から
「（ノルマを）達成しないと査定に影響する」と言われた。
非正規で働いていた同県の女性（３９）は、かもめーるの
目標未達成を理由に時給を下げると言われ、退職した。
【伊沢友之】「民営化に向かう過程で自爆営業が広がった」。
首都圏の郵便局で２０年以上働く正社員男性は話す。
年賀はがきのノルマは２０００年ごろまで１人１千枚ほど。
未達成でも上司から叱られなかった。
郵政が民営化に向かうここ１０年の間にノルマは増え、
いまは４千枚に。達成への要求も激しくなり、
「自爆しないとノルマが達成できない状況だ」。
背景には、年賀はがきのもうけに頼る日本郵便の収益構造が
あると言われる。年賀はがきの年間売上高は約１５００億円。
郵便事業全体の１割ほどだが、短期間で大量にさばけ、
収益性も高い「ドル箱」だ。ゆうパックなどほかの部門の赤字を、
年賀はがきのもうけで埋めてきた。
だが、年賀はがきの販売枚数は急減。日本郵政グループの
職員でつくる労働組合の一つ「郵政産業労働者ユニオン」の
日巻直映・中央執行委員長は、「会社は販売枚数を維持
したいため、過剰なノルマを課している」とみる。
日本郵便広報室は自爆営業の存在は認めたうえで、
「販売目標は適切で達成できない場合の罰則もない」と
説明する。
自爆営業については今年度から対策に乗り出したばかり。
朝日新聞が入手した内部資料によると、「不適正営業の撲滅」
などとして、金券ショップの定期的な見回りを実施。転売された
はがきのくじ番号を調べ、転売職員を特定する。
また、厳しいノルマがあった場合の「内部通報窓口」の
周知を徹底させるという。実効性は未知数だ。
親会社の日本郵政首脳は朝日新聞の取材に、
「金券ショップに出回るということは販売のどこかに
無理があった。対策を打ったつもりだが残念だ」と答え
追加対策の必要性を示した。
コメントです。
年賀はがきの「自爆営業」の話題です。
郵便局の民営化後について私的な
感想ですが、民営化前は郵便局で窓口対応時に
それほど杓子定規ではなく、本人確認なども
窓口の職員の判断にゆだねるなど、
そこそこ「ゆるい」感じがありました。
ところが、民営化後は常に対応マニュアルに
基づいた手順を必須とし、そのために以前より
少々堅苦しい対応と感じるようになりました。
また、民営化後は、職員の方々が何かにびくびく
しているような感じも見受けるようになりました。
いずれにしても、今後は馬鹿げた「自爆営業」など
なくすように、トップは営業方針を変えていくべきですね。
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