年齢制限なし 相談体制の充実課題
朝日新聞 2013年10月3日
妊娠初期に胎児にダウン症などの染色体異常があるか
調べる新たな出生前診断を、昭和大など６施設が始める。
妊婦の血液検査と超音波検査を組み合わせた。
今春、国内で始まった新型診断に比べて、費用は８分の１で
すみ、年齢制限も設けないが、異常を見つけられる確率は
約８割にとどまる。急速に広がる可能性があり、妊婦への
支援や遺伝相談の充実がより重要な課題になる。
計画しているのは、遺伝カウンセリング体制が整っている
昭和大（東京）など大学病院を中心に、国立成育医療
研究センター（東京が加わる。施設内の倫理委員会の
承認を受け、早い施設は１０月中旬以降に始める。
検査を受けた母親や胎児の経過も追い、検査法に問題が
ないか検証するため、連携して臨床研究の形で行う。
正式に実施が決まれば、参加施設名は公表される
見通しだ。今回の検査は、血液中の特定のたんぱく質の
濃度などを測る新しいタイプの「母体血清マーカー」に、
超音波で胎児の首の後ろのむくみを測る検査（ＮＴ測定）を
組み合わせ、妊婦の年齢を考慮して染色体異常の
確率を出す。妊娠１１〜１４週で検査が可能で、異常を
見つけられる確率（検出率）はダウン症で８３％、
１８番目の染色体が３本あり、精神遅滞や様々な
発育異常が出る１８トリソミーで８０％という。検査は
米国の会社が行うが、昭和大が提供した日本人データを
もとに判定する。血液１〜３ミリリットルを米国に送ると、
７〜１０日で結果が出る。費用は２万５千円。
今年４月に始まった新型出生前診断は妊娠１０週以降に
検査が可能で、検出率も９０％以上と高い。ただし、遺伝子
解析が必要なため、費用は２１万円。対象者も日本産科
婦人科学会の指針で原則３５歳以上などと限定されている。
国内で１９９０年代に導入された従来の母体血清マーカーは、
妊娠１５週以降にしか使えなかった。今回の手法では、
妊娠１１週以降に実施する超音波検査と組み合わせることで、
より早期に高い検出率で検査ができると期待される。
この検査法は英国では公費で導入され、米国でも米産婦人
科学会が勧めている。国内でも一部の診療所などが独自に
導入、欧米のデータなどをもとに判定している。
出生前診断で、結果を確定させるには羊水検査などが
必要だが、流産のリスクもある。また、十分な情報がないまま
受ければ、安易な人工妊娠中絶が増えて、命の選別に
つながりかねないとの指摘もある。（岡崎明子）
今年４月に始まった新型出生前診断に続いて、
今度はそれの簡易版についての話題です。
このように、出生前診断の手法と実施機関の
整備が続けば、将来的には国の福祉予算や、
該当する親の負担も少なくてすみます。
ですが、結果的には命の選抜をしているわけで、
なんとも切ないですね。
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