home003.gif

2013年05月23日

三浦雄一郎さん、エベレスト登頂成功! 史上最高齢80歳の夢実現

三浦雄一郎さん、エベレスト登頂成功!
史上最高齢80歳の夢実現

産経新聞  2013・5.23

523-1.gif

 【プモリ・キャンプ1(ネパール)=早坂洋祐】80歳で3度目の
世界最高峰・エベレスト(標高8848メートル)登頂を目指していた
プロスキーヤーの三浦雄一郎さんは23日、登頂に成功した。
80歳7カ月での最高齢登頂記録となった。

登頂したのは三浦さんをはじめ、次男の豪太さん(43)、
登攀(とうはん)隊長の倉岡裕之さん(51)、撮影担当の
平出和也さん(33)の日本人隊員4人と、登山をサポートした
6人のシェルパたち。

三浦さんらは23日午前2時15分(日本時間同5時半)ごろ、
最終キャンプ(8500メートル)を出発。無風快晴の天候の中、
午前6時40分には8700メートルの南峰まで到達。最後の
難所の岩壁「ヒラリーステップ」を越え、“地球の頂点”にたどり着いた。

三浦さんは2003年に70歳で、08年に75歳でエベレストに登頂。
その後、スキー事故による骨盤骨折や持病の不整脈を乗り越え、
今年3月29日に日本を発ち、エベレスト街道でトレッキングを開始。
4月16日にベースキャンプに到着、5月16日から頂上アタックを
始めた。その後、6カ所のキャンプを経由して頂上を目指していた。


コメントです
三浦雄一郎さん史上最高齢80歳にてエベレスト
登頂に成功した話題です

もちろん、多くの方々のサポートもあったでしょうが、
それでも、多くの偶然と必然があったうえでの快挙ですね。
感動しました。


posted by salsaseoul at 18:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

外れ馬券を「経費」と認定 大阪地裁判決、脱税は有罪

外れ馬券を「経費」と認定 大阪地裁判決、脱税は有罪
朝日新聞 2013・5・23
523.gif

30億円余りの競馬の払戻金を申告せず、約5億7千万円を
脱税したとして、所得税法違反罪に問われた元会社員の
男性被告(39)=大阪市=の判決が23日、大阪地裁であった。
西田真基裁判長は、被告がパソコンで継続的に大量購入した
馬券は経費にあたるとして脱税額を5億円以上減額。
一方で「申告義務を果たさなかった」と述べ、懲役2カ月
執行猶予2年(求刑懲役1年)を言い渡した。

被告は着順予想ができる市販ソフトを独自改良し、日本中央
競馬会
(JRA)が運営するサイトで馬券を購入。
2007〜09年に計約28億7千万円を投じて30億円余りの
払戻金を受け、約1億4千万円の利益を出した。
被告は税務申告を一切していなかった。

判決は、被告の馬券購入について「大量、継続的に買っており、
娯楽ではなく資産運用とみることができる」と指摘。
競馬の払戻金は「偶発的に手にした一時所得」とした
検察側の主張を退け、年間収入から全損失を経費と
して差し引ける「雑所得」と認めた。

そのうえで経費は当たり馬券の購入代金だけではなく、
外れ馬券を買った分を含む計約28億7千万円と判断。
被告が得た利益から算出される脱税額は約5千万円とした。
一方、被告が申告しなかったことは「許されない」と批判した。

被告に対しては、大阪国税局が05、06年分も含めた
計約8億1千万円を追徴課税し、被告側は取り消しを国に
求める訴訟を起こしている。23日の判決は、この訴訟にも
少なからず影響を与えるとみられる。(水沢健一)


関連記事です。
ハズレ馬券は経費か 脱税裁判判決に競馬ファン恐々

年間で延べ1億6千万人が買っているとも言われる競馬の馬券。
3年間で約1億4千万円をもうけた男性(39)が、約4倍もの脱税を
指摘された事件の判決が23日に大阪地裁で言い渡される。
最大の争点は外れた馬券に投じた資金が「経費」にあたるか
どうか――。競馬ファンが司法の判断に注目している。

■40万円超す一時所得は申告対象

「払戻金を税務署に申告するなんて、考えたこともありません」。
晴れ渡った18日の阪神競馬場兵庫県宝塚市)。
馬券の購入歴が10年以上になる会社員男性(31)は、
この日も人気が高いレースを中心に数千円ずつ賭けたという。

ここ3年ほどは年200万円前後をつぎ込むが、勝って払い戻しを
受けるのは100万〜150万円。赤字だが、「当たり馬券」の
購入額次第では確定申告の対象となる。

競馬やパチンコなどのギャンブルは所得税を計算する際、
いくら使ったかは考慮されない。男性の場合、仮に150万円の
払戻金を得た年の当たり馬券の購入総額(元手)が40万円
だったとすると、これは経費と認められる。
そして残りの110万円から50万円の特別控除を
差し引いた60万円が「一時所得」となる。

会社勤めの人に40万円を超える一時所得があると、
確定申告
しなければならない。会社員の男性は競馬の
収支がマイナスだったとしても、給与所得に一時所得の
半額を上乗せした額に応じて税率分(5〜40%)を
納めることになる。

一方で、男性が外れ馬券の購入に使った160万円は経費と
認められない。ギャンブルは働いて賃金を得る労働のように
継続行為ではなく、税務上は偶発的な「棚ぼた収入」と
とらえられるからだ。この考えに基づき、勝った時の
投資額だけが経費になる。

「外れ馬券が経費にならないなら、収支がマイナスでも
課税されるかもしれない」と男性。当たり馬券を棚ぼた
収入と見なされることにも「全てのレースを通して
緻密(ちみつ)に予想している人は少なくない」とし、
納得がいかない様子だ。

別の男性会社員(41)も「もうけ以上に税金取られたら、
たまらんわ」と吐き捨てた。

もっとも、こうしたギャンブルの収支を帳簿やパソコンに
残している人は少ない。このため、国税当局は預金通帳
出入金記録などから推計して申告漏れを指摘することになる。

■利益1.4億円、課税5.7億円

競馬ファンに懸念が広がる背景には、23日の大阪地裁
判決がある。
被告は大阪市内の元会社員男性(39)。
2007〜09年に得た30億円余りの競馬の払戻金を
申告せず、約5億7千万円を脱税したとして所得税法
違反罪に問われている。大阪国税局の告発を受けた
大阪地検が11年2月に在宅起訴し、昨年11月に
公判が始まった。

男性は着順予想ができる市販のソフトを独自改良。
04年以降、日本中央競馬会(JRA)がインターネット上で
運営する馬券購入サイトを通じ、会社が休みの土日に
全国であるほぼ全てのレースに賭けていた。1レース
ごとに何百通りもの馬券を買っていたという。

検察側の主張はこうだ。男性は少なくとも07〜09年の
3年間で計約28億7千万円をつぎ込み、30億円余りの
払戻金を手にした。所得税法に基づき、経費は当たり
馬券の購入額にあたる約1億3千万円。男性はこれを
差し引いた約29億円を一時所得として確定申告し、
約5億7千万円を納めなければならなかったとし、
懲役1年を求刑している。

一方で、約1億4千万円の利益の4倍もの脱税額を
指摘された男性側は反論。「馬券を当てたのは偶発的
ではない。今回のケースは独自改良ソフトを使い、
継続的に大量の馬券を買う方法でしか成立しない」と訴え、
外れ馬券の購入費を含む約28億7千万円の投資額
すべてが経費にあたると主張している。

男性は利益も申告していなかったが、「国税当局とJRAは
申告の必要性を周知しておらず、被告に強いるのは
酷だ」とし、無罪を言い渡すよう求めている。

馬券の大量購入による払戻金をめぐっては、外国為替
証拠金取引
(FX)の扱いと同様に、総収入から全ての
損失を差し引いた「雑所得」などとして申告された例がある。
国税当局は一時所得と指摘したが、神奈川県での
ケースでは今も国税不服審判所で係争中だ。(水沢健一)

■「税の公平性を欠く」

《作家で競馬評論家の山野浩一さんの話》 競馬の払戻金を
申告する人はほとんどいないはず。ある人は課税され、
別の人は課税されないのでは税の公平性を欠く。
一般的な感覚では、手にした所得を上回る納税を
求めるのは税制として矛盾がある。今回の裁判は
競馬と税をめぐる問題点が露呈したケース。判決が外れ
馬券を経費として認めるかどうかは、今後の競馬ファンの
動向にも大きな影響を与えるかもしれない。

    ◇

〈一時所得〉 生命保険の満期金などの「臨時に得た所得」で、
競馬の払戻金やパチンコでの収入も含まれる。直接
かかった費用を経費として差し引き、特別控除額(50万円)を
除いた額を指す。会社員の場合は40万円を超えると
確定申告
が必要になり、半額が課税される。売り上げの
多くが公共事業やスポーツ振興に充てられる宝くじ
サッカーくじは課税対象から外れている。


コメントです
個人的な意見としては、なかなかユニークな判決ですね
ただ、詳しい方々の意見としては、男性に杓子定規に課税して
スケープゴートにしたところで、それが原因でンの競馬離れが
加速するようならその損失は過大で、よって今回の判決は
出来レースとみなす発言が目立ちました。
いずれにしても、一個人が何のバックグラウンドも持たずに
多額のお金を動かし、そして国税局(国家)と真っ向面から
裁判をして事実上の勝訴を取った。
ほとぼりが冷めたらどこかの会社が映画化しそうな話ですね。


posted by salsaseoul at 18:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

2013年05月22日

乳房予防切除、国内でも 遺伝性乳がん、都内2病院準備

乳房予防切除、国内でも 遺伝性乳がん、都内2病院準備

朝日新聞 2013年05月20日


522.jpg

【医療担当=大岩ゆり】健康な人が乳がんを防ぐために
乳房を事前に切除する手術が国内でも始まる。
体験を公表した女優のアンジェリーナ・ジョリーさんのように、
特定の遺伝子に変異があり、遺伝性の乳がんのリスクが
高い人が対象だ。がん研有明病院(東京)のチームは6月にも、
病院の倫理委員会に臨床研究として申請する。
聖路加国際病院(同)も実施態勢を整えた。

国内では毎年約6万人が乳がんになり、5〜10%が

「BRCA1、2」などの遺伝子に変異がある遺伝性の乳がんだ。
変異がある人がみな、がんになるわけではないが、がんの
不安や恐怖に悩む女性の選択肢が増えることになる。

がん研有明病院の臨床研究では、遺伝子に変異がある
希望者に、がん発生前に乳房切除の手術をする。片方に乳がん
見つかった人が反対側を予防切除するのも対象。本人が
遺伝カウンセリングを受け、希望すれば遺伝子検査を受ける。
変異が見つかれば、切除の利益と不利益を十分に理解した上で
切除するか判断することを条件とする。手術では、がんが
発生する乳房内の乳腺部分を取り除く。

切除のメリットは、乳がんの発生リスクを大きく減らせる点だ。
いつがんができるかわからないという不安も和らぐと期待される。

一方、遺伝子に変異があっても100%がんになるわけでは
ないため、がんにならない人が切除をする可能性もある。
欧米の調査では、変異のある人が70歳までに乳がんになる
リスクは約45〜65%とされている。
また、乳房の皮膚の感覚が鈍ることもある。

費用は希望者の自己負担で、切除費は約100万円。
患者が希望すれば、術後に乳房再建もできる。一般的には
乳房内に風船状の器具を入れて少しずつ広げ、数カ月後、
広がった部位にシリコーンなどを注入する。術式により
切除費に加えて100万〜150万円程度かかる。
遺伝子検査の費用も自己負担で約20万〜25万円。

すでに予防切除の相談や希望が寄せられている。

聖路加国際病院でもすでに倫理委員会が予防目的の
乳房切除を承認しており、片方に乳がんができた患者に、
健康な反対側の乳房を切除した例はある。

乳房の予防的切除は、がんの発生率を下げるが、死亡率
まで下げるかどうかはまだ十分なデータがない。がんが
できても早期発見、治療で助かる人もいるからだ。
遺伝子の変異が見つかっても、乳がんは早期発見が
しやすいため、切除せずに、こまめに検診を受けるという
選択肢もある。片方の乳房にがんができた人の場合でも、
ホルモン剤を服用して予防する方法もある。

がん研有明病院の新井正美・遺伝子診療部長は「遺伝子に
変異がある人がみな予防的切除が必要なわけでは決してない。
ただ、検診のたびに『がんが見つかるのでは』と不安に
さいなまれる人も少なからずおり、そんな人が切除という
選択もできるようにしたい」と話している。

聖路加国際病院の山内英子ブレストセンター長
は「家族ががんで亡くなるのをみていて、自分もか、と不安で
押しつぶされそうになる人がいる。一方で、(予防切除で)
両親からもらった体を自ら傷つけていいのかと迷う人もいる。
大変な葛藤の末に乳房切除という選択をした人を温かく
見守って欲しい」と話す。

     ◇

〈遺伝性乳がん卵巣がん症候群(HBOC)〉 
特定の遺伝子の変異が原因で、乳がん卵巣がんのリスクが
上がる病気。8割は遺伝子BRCA1、2の変異が原因。
この遺伝子変異があると、乳がんだけでなく、卵巣がんになる
可能性もある。70歳までに卵巣がんになるリスクは約10〜40%。
卵巣の予防切除はすでに数カ所の病院で行われていた。
家族に次のような人がいる場合、HBOCの可能性が高い。
(1)乳がん経験者が3人以上いる
(2)40歳未満で乳がんになった人がいる
(3)卵巣がんの人がいる
(4)男性の乳がん経験者がいる。

関連記事です。
【乳がん予防切除】
求められる慎重な実施 専門家、割れる意見


乳がんの予防のため、健康な人の乳房を切除する手術が
国内の病院でも実施される見通しとなった。乳房の予防切除に
ついては日本乳癌(がん)学会が是非について審議しており、
専門家の間でも見解は分かれる。実際に遺伝子検査や手術を
行っている病院も、患者と十分に話し合ったうえで慎重に
実施するとしている。

院内の倫理委員会が予防的な乳房切除手術を承認している
聖路加国際病院(東京都)。承認自体は2年前だが、これまで
行われた手術はいずれも、片方の乳房で乳がんを発症した
患者のもう片方の乳房の切除に限られる。

遺伝性の乳がんや卵巣がんの研究などを行う日本HBO
Cコンソーシアム(http://hboc.jp/)によると、国内では
複数の医療機関で希望により遺伝子検査(約20万円)を
受けることができる。検査で遺伝子変異が認められれば、
こまめに検診を受けたりホルモン剤を服用したりすることが
勧められる。「予防切除」は第三の道だ。

ただ、遺伝子検査や予防的な手術は意味を十分に理解した
上での慎重な実施が求められる。がん研究会有明病院
(同)の新井正美・遺伝子診療部長は、「家族が乳がんでも、
必ずしも遺伝するわけではないし、親に遺伝子変異がなければ
遺伝による発症の可能性はない」と説明。遺伝子検査が
進んでいる米国でも、遺伝子変異が見つかった人のうち、
半数は検診などで対応しているという。

検査の受け止め方などの相談に乗る「遺伝カウンセリング」の
必要性も指摘されているが、カウンセラーがいる医療施設は
限られる。ある関東地方の総合病院は「リスクを把握すれば
早めの対策が取れるという意味では、遺伝子検査は有効だと
考えている。乳房切除は院内倫理委に議題は上がっているが、
遺伝カウンセラーがおらず、実施の動きはまだない」と話した。



posted by salsaseoul at 01:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療

2013年05月20日

米国の子ども最大5人に1人に精神疾患、CDC報告

米国の子ども最大5人に1人に精神疾患、CDC報告
AFP=時事 5月18日(土)

520.jpg

【5月18日 AFP】米疾病対策センター
Centers for Disease Control and PreventionCDC)は
16日、米国の児童や10代の若者のうち最大で5分の1が不安や
うつといった精神疾患を患っており、その数は増加傾向にあると
いう報告書を発表した。
CDCの「週刊疾病率死亡率報告(Morbidity and Mortality
Weekly Report
MMWR)」によると、1年間に精神疾患を
経験する子どもの割合は13〜20%に上る。報告書は、若者の
精神疾患は「その流行の度合い、早期に発症すること、子どもや
家族、コミュニティーへの影響が大きいことといった点から米国に
おける重大な公共衛生問題であり、年間で推定2470億ドル
(約25兆5000億円)の損失を生んでいる」としている。
報告書は2005〜11年のデータに基づいたもの。それによると、
若年層に最も多い精神疾患は注意欠陥多動性障害(ADHD)で
全米の児童・若者の6.8%が患っていた。次に多かったのは
行動問題(3.5%)で、不安(3.0%)、うつ(2.1%)、自閉症
スペクトラム障害(1.1%)、トゥレット症候群(0.2%)が続いた。
報告書は医療関係者に、「精神疾患の影響をよりよく理解し、
治療と介入戦略必要性を伝えて子どもたちの精神衛生を促進する」
ための「早期の診断と適切な治療」を行うよう呼び掛けている。


関連記事です。
米高校生男子の2割がADHDと診断、
薬剤誤用・乱用の懸念も 報告

【4月3日 AFP】米国の10代少年のほぼ5人に1人が
注意欠陥多動性障害(ADHD)と診断されており、
この10年で劇的な増加を示していると、米紙
ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が1日報じた。
従来の試算では、ADHDと診断される子どもは全体の
3%から7%と見られていた。ADHDには、アデラル
Adderal)やリタリン(Ritalin)などの強力な
向精神薬が処方される場合が多い。
ニューヨーク・タイムズは、米疾病対策センター
Centers for Disease Control and PreventionCDC)が
2011年から2012年の間に保護者7万6000人を対象に
実施した電話調査で得られた生データを集計・分析した。
同紙によると、米国の学齢期の少年の15%がADHDとの
診断を受けているという。一方、学齢期の少女の場合は
7%だった。14歳から17歳に限ると、この割合はさらに高くなり、
少年は全体の19%、少女は全体の10%にも及ぶという。
同紙によると、4歳から17歳の子ども推計640万人が
ADHDと診断されており、2007年以降で16%、過去
10年間で53%の増加を示しているという。
■懸念される薬剤の乱用・誤用
専門家によると、これは予想外の数字であり、ADHD
治療に使用される薬剤の乱用の可能性とともに、薬剤の
誤用で精神病、不安症、依存症などが発症する恐れが
懸念されるという。
「バランスを確保することが重要だ」と、CDCの
トーマス・フリーデン(Thomas Frieden)所長は言う。
「適切なADHD治療薬剤を適切な患者に投与すれば、
結果は大きく違ってくる。だが残念なことに、薬剤の誤用が
憂慮すべきペースで増加しているように思われる」
ADHD研究の第一人者、フロリダ国際大学
Florida International University)精神医学科の
ジェームズ・スワンソン(James Swanson)教授は、
「高校生男子の5人に1人がADHDなどというのは、
あり得ないこと」と今回の調査結果に懸念を示している。
「本当はADHDではない子どもたちを、向精神薬で
治療し始めると、そのうちのある一定の割合の子どもは
結局、薬物の乱用・依存に行き着くことになる。
これは分かりきった話だ」と指摘した。

また同紙によると、ADHD治療に用いられる向精神薬の
売上高が、ここ数年で2倍以上に増加しているという。

2007年の売上高は40億ドル(約3700億円)だったが、
2012年には90億ドル(約8400億円)に達したという。



posted by salsaseoul at 00:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 北米

2013年05月11日

face book「いいね!」の分析で、支持政党や性的指向も分かってしまう?

face book「いいね!」の分析で、
支持政党や性的指向も分かってしまう?

朝日新聞 2013 5 10

f b.jpg
 
【杉本崇】医療、防災、エネルギーなどでITの活用を進める
ための戦略案を、政府のIT戦略本部が5月下旬にもまとめる。
インターネット上の膨大なデータ「ビッグデータ」の解析に
役立つ技術開発を推し進めることや、データの利用に
当たってのルール作りなどが検討されている。

■医療や防災、政府推進

IT活用は安倍政権の成長戦略の柱の一つ。データ保存の
形式が違うなど使いにくかった官公庁や自治体が持つ
データを、だれでも利用できる形で公開し、新産業を
生み出すことが期待されている。総務、文部科学、経済産業の
各省はすでに生命科学、防災、地球環境などのデータ
分析の技術開発を進めている。

ビッグデータは、企業が商品やサービスの評判を知る
マーケティングのほか、リスク管理に活用されている。
クレジットカード会社の中には、利用者の購入パターンを調べ、
不正利用とみられるパターン外の行動を短時間で検知する
仕組みを導入したところもある。

■権利侵害の対策課題

一方、プライバシー侵害のおそれもある。水道とガスを通信
技術を使って共同検針する実証実験は、使用履歴を
組みあわせると入浴時間がわかるため、中止された。
米国では、量販店がサプリメントなどの購入履歴をもとに
女子高生にマタニティー商品のダイレクトメールを送り、
家族に妊娠が知られた事例もある。

米政府は消費者保護のため、2012年2月に
「消費者プライバシー権利章典」を公表。EUでも、
サーバーの管理者や検索サービス会社に個人が自分の
情報を削除させる「忘れられる権利」が提唱された。

ネット上のデータは急増し、街頭カメラは数十人の顔の画像を
1秒ごとに網羅的に収集・記録できる。データによっては個人でも
収集・分析できる。日本もルール作りの検討の場を設けることが
戦略本部の戦略案に盛り込まれる見通しだ。

ITに詳しいジャーナリストの森健さんは「ビッグデータを活用
すれば渋滞予測や疫学調査などで良い研究が期待できるが、
どのデータをどこまで利用していいのかを決めるべきだ。
匿名情報からでも個人を特定できることもあり、あいまいな
『プライバシー』の定義から議論し、欧米並みのルール作りを
急ぐべきだ」と指摘する。

     ◇

〈米国の「消費者プライバシー権利章典」〉 事業者に課す
義務として、消費者のネット上の行動履歴の追跡を拒否できる
権利(Do―Not―Track)を明確にしたほか、個人情報が
不正確な場合、消費者への悪影響に適切な対処を求め、
情報を修正する権利など7項目を指針として提示している。

     ◇

■例えばこんなに分かっちゃう 
「いいね!」で情報丸裸
ネットで収集されうる
ビッグデータの一つに、交流サイト「フェイスブック」の
著名人や商品のページにボタンを押して賛同を示す
「いいね!」がある。これを分析すると、宗教や
支持政党、性的指向が7〜9割の精度でわかる
可能性があることがわかった。

英ケンブリッジ大などのチームは米国の約5万8千人の
利用者にアンケートして性別や宗教、支持政党、人生観
などを聞く一方、各人の平均170件の「いいね!」の
データをつきあわせた。

すると、どのページで「いいね!」を押すかのパターンを
調べれば、その人が白人か黒人かは95%、
性別は93%、共和党支持か民主党支持かは85%、
キリスト教かイスラム教かは82%、同性愛者かどうかは
75〜88%の精度で、それぞれ言い当てられることがわかった。

具体的なページとの関連では、例えば、人生に満足している人は
「サラ・ペイリン前アラスカ州知事」や映画「インディ・ジョーンズ」に
「いいね!」を押す傾向があったという。

チームは「広告などには役立っても、意図せず政治信条や性的
指向などを企業や政府、友達に明らかにしてしまう危険がある」と
指摘している。

成果は米アカデミー紀要で発表された。
研究チームは利用者の人柄を診断するフェイスブック用ソフト(http://www.youarewhatyoulike.com)を公開している。

 

posted by salsaseoul at 03:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

ドル101円付近、突破に時間要した100円が下値支持線に

ドル101円付近、突破に時間要した100円が下値支持線に
ロイター 2013年 05月 10日

s1.reutersmedia.net.jpg

[東京 10日 ロイター] 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場
午後5時時点に比べてドル高/円安の101円ちょうど付近。
ニューヨーク市場で約4年1カ月ぶりに100円を回復した
流れを引き継ぎ、午前には円売りがさらに強まって
101.20円まで上昇し

午後は利食いに押される場面もあったが、下値は限られた。

100円突破に時間を要した分、今度は100円ちょうどが下値
支持線になるとの見方が多く、参加者の押し目買い意欲は強い

ドル/円、午後も高値圏キープ>

ドル/円は、前日のニューヨーク市場で急伸を遂げ、2009年
4月以来約4年1カ月ぶりに100円の大台に乗せた。この日の
東京市場でも円売りの流れは持続し、午前には101.20円まで
上昇した。財務省が朝方発表した統計で、国内勢の外債投資が
2週連続で買い越していたことが明らかになったことや、
日経平均.N225の堅調推移もドル/円を押し上げた。
午後もドル/円は高値圏での推移を継続した

きょうは「五・十日」に当たるため、仲値公示付近までは輸入

企業の買いも目立った。ただ、「101円に乗ったあとは、さすがに
輸出企業が売ってきているほか、国内投資家の利金の円転
フローも入ってきている」(大手邦銀)との声が出ていた。
大手信託銀行の関係者は、「(ドル/円が)新しいレベルに
入ってきたので、実需は買いも売りも両方出ている」と指摘した

仲値公示後、一部のヘッジファンドは101円台で利食い売りに

動いたが、ドル/円の深押しはなく、落ち着いた値動きとなった。
別の大手信託銀行の関係者は、円債利回りの上昇がさらなる
円安に歯止めをかける可能性があるものの、株高基調の
強さから基本的にはドル/円に押し目買いスタンスで臨むと話す。
ドル/円は前日のニューヨーク市場で騰勢を開始したため、きょう
ロンドン勢がドル/円の買いに動くのかまずは見極めたいという

<今度は100円がサポートラインに>

4月4日、黒田東彦日銀総裁のもとで「異次元緩和」が打ち出され、
ドル/円は短期間で7円急上昇したが、100円の「壁」に
合計3回跳ね返された。それだけに、前日のニューヨーク市場で
100円を一気に突破し、東京時間にさらに上昇したことで、
市場関係者の間では100円が当面のサポートラインに
なるとみられている。

前出の信託銀関係者は「100円ちょうどで、ずっとキャップ

されていて、その水準を突破してきたので、今度はそこが
サポートに転じている。100―103円というレンジに変わって
きている」と話す。また「輸出企業や利益確定の売りが出ても、
100円を一時的に下回るくらいが精いっぱいで下値は堅いので
はないか」(別の大手邦銀)との声も聞かれた。

(ロイターニュース 和田崇彦)


関連記事です。

利下げドミノ、漂う暗雲 1ドル=100円突破
G7で為替問題再燃も

産経新聞  2013.5.10
【ワシントン=柿内公輔】1ドル=100円を突破したことで、
世界の資金の流れと、各国の金融政策運営が大きく揺れ
始めた。日米欧が積極的な金融緩和を進めており、
各国は自国通貨を防衛し、成長鈍化を避けるための
利下げや為替介入が避けられない。こうした世界的な
緩和競争の懸念に対し、10日からロンドン近郊で
開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、
産業界の反発などを背景に為替問題の再燃が焦点になる。

「もう限界だ。議員がそう声を上げるときが来た」。
ゼネラル・モーターズ(GM)など、米自動車大手3社
(ビッグスリー)で組織する自動車政策評議会(AAPC)の
ブラント会長は、1ドル=100円突破を受けてこう息巻いた。

AAPCは声明を発表し、「米国など貿易相手国を犠牲にし、
日本の景気を押し上げている」と強調。円安の進行で
「米国の輸出減少や雇用喪失も進む」として、対抗策を
講じるよう議会に求めた。

わずか3週間前、ワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)
財務相・中央銀行総裁会議は、日銀の異次元緩和が招いた
円安について、「デフレ脱却と内需の下支えを意図したもの」と
擁護した。日本の円安への反発が水面下でくすぶる中で、
麻生太郎財務相は「国際社会の理解を得た」と満面の
笑みを浮かべた。

しかし、ここまでが各国の我慢の限界だった。
インドは今月3日、成長の鈍化を背景に、1月以降で3度目の
利下げに踏み切った。日本の輸出企業と競合し、円安・ウォン高に
苦しむ韓国も9日、7カ月ぶりの利下げで続いた。

日米欧の金融緩和で市場にあふれた投機資金は、金利の高い国に
向かい、不動産価格の高騰など、実体経済に影響を広げている。
オーストラリアも7日に過去最低水準まで政策金利を引き下げ、
ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は8日、
ニュージーランド・ドル売りの為替介入に踏み切った。

ただ、争うように金融緩和に走る各国にしても、打てる手は
徐々に狭まってきている。インド準備銀行は
「(追加緩和の余地は)ほとんどない」とし金利がゼロ近辺まで
迫った日米欧も状況に差はない。

米連邦準備制度理事会(FRB)は緩和策の早期解除
観測を牽制(けんせい)する一方、「インフレの副作用」
(バーナンキ議長)を警戒。通貨安競争の過熱も、
各国の軋轢(あつれき)を増しかねない。

日本政府や日銀が繰り返して説明しても、「日本の金融緩和が
円安を招いた」(米国野村証券チーフエコノミストの
ルイス・アレキサンダー氏)との市場の見方を打ち消すのは難しい。

G7は当初、「日本の金融緩和策の影響の見極め」
(米政府高官)がテーマとみられたが、もはやそんな
悠長な段階ではない。6月に開かれるG8首脳会議
(サミット)の準備会合として、世界をにわかに覆い
始めた暗雲をどうぬぐい去るか−。
G7には具体的な議論と成果が求められる。

 

コメントです。
けして経済専門家の意見ではありませんが、
ここ数年の円高のほうが異常事態で、
ドル100円越えは、それが最近になって
やっと是正されただけのことに思えます

ところが、ドル100円超えに関して各国からの
風当たりが強くなりそうな気配ですが、逆に
言えば、現在あわてて利下げをした各国は、
ただ単これまでいびつな為替レートに
甘えすぎていただけでしょう。
いずれにしても。いきすぎた円高で喜ぶのは
輸入品や海外旅行好きの呑気な富裕層と、
日本に出稼ぎに来ている外国人労働者だけです。



posted by salsaseoul at 00:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

2013年05月10日

復興予算1.2兆円、基金化し流用 被災地外にも

復興予算1.2兆円、基金化し流用 被災地外にも
朝日新聞  2013年 5月 9日

復興予算.jpg

【座小田英史、古城博隆】東日本大震災の復興予算のうち
約1・2兆円が公益法人や自治体が管理する「基金」に配られ、
今も被災地以外で使われていることがわかった。
全国で林道を約1900キロもつくるなど、約20基金が復興と
あまり関係のない事業に使っている。政府は昨年、復興予算を
被災地以外で使わないことにしたが、基金の使い道を
チェックしていないため、抜け道になっている。

政府は被災地の公共事業や雇用支援のため、2011〜12年度に
約17兆円の復興予算をつけた。しかし、沖縄県の国道整備や
反捕鯨団体「シー・シェパード」の対策費などに使われていることが
わかり、今年度からは原則として被災地以外では使えないことにした。

ところが、朝日新聞の調べでは、約17兆円からいろいろな基金に
配られた約2兆円のうち、約20基金に配られた約1・2兆円分が
被災地以外でも使えるままになっている。

農林水産省が所管する「森林整備加速化・林業再生基金」には
復興予算から約1400億円がついた。「被災地の住宅再建などの
ために材木が必要になる」という理由だ。

朝日新聞が岩手、宮城、福島の被災3県をのぞく42道府県
東京都神奈川県には配られていない)に使い道を聞いたところ、
12年度末までに約400億円が約1900キロの林道整備などに
使われた。残る920億円でさらに数千キロの林道整備や
間伐(木を間引くこと)を進めるという。

全国で学校を卒業して3年以内の人を雇った企業に補助金を
出す「新卒者就職実現プロジェクト」には、復興予算から
235億円がついた。この事業は、厚生労働省の局長級が
天下りしている中央職業能力開発協会の基金で進めている。

ほかにも、震災後に失業した人などの再就職を支援する「
重点分野雇用創造事業」(厚労省)に2千億円、
「住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策基金」
経済産業省)に323億円などがついている。

基金は各省庁や自治体が数年かかる事業を進めるため、
予算などから配られたお金をためておく「財布」として
使っている。毎年の決算がなく、財務省のチェックも
届きにくい。基金を管理する公益法人には、各省庁の
官僚が天下りすることも多い。

このため、財務省も基金に配った復興予算の実態を
把握しておらず、各省庁に説明を求めている。今後、
被災地以外への流用が確認されれば、事業をストップ
したり予算を返すよう求めたりする方針だ。

   ◇

〈「基金」による事業〉 基金は各省庁が所管する公益法人
都道府県などが管理・運営している。いったんお金を
ためておき、何年かかかる事業を進めていく。
必要に応じて事業を進められる一方、毎年の決算がないので
チェックが行き届かない。
また、公益法人には各省庁から官僚が天下りすることも多い。

 

posted by salsaseoul at 23:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災

未承認薬と保険診療併用へ 一部抗がん剤、臨床試験で

未承認薬と保険診療併用へ 一部抗がん剤、臨床試験で
朝日新聞
  2013年 5月10日
がんや難病など重い病気に苦しむ患者が、高額の治療費を
負担せずに国内未承認の薬を使える仕組みが始まる。
医師による臨床試験(治験)の形で未承認薬を使い、
治療費については公的医療保険が使えるようになる。
第1号となる抗がん剤の使用を9日、国立がん研究センター
東病院(千葉)の倫理委員会が承認した。

これまで未承認薬は患者らの個人輸入で使われ、
高額の治療費が大きな負担だった。厚生労働省は今後、
この仕組みを導入する拠点病院を選ぶほか、
患者の安全に配慮しながら進める指針も作る。
第1号は、胃や大腸など消化管の壁にできる
まれながん「消化管間質腫瘍(しゅよう)」の抗がん剤
レゴラフェニブ
による治療。
米国では承認されている。6月にも始まる予定だ。

厚労省は他に治療法がなく、早く治療しないと命にかかわる
がんや難病を対象に仕組みを広める。海外で承認されて
いるなど安全性がある程度、確認された未承認薬が対象。
がん患者団体などから複数の薬の要望が出ており、
具体的に決めていく。

この仕組みでは、医師主導の治験という形をとって、
公的医療保険による保険診療と併用できるようにする。
厚労省は昨年末、医師主導による治験の手続きなどを
大幅に簡略化し、医師の負担を軽くした。
第1号の治験ではバイエル薬品が薬を無償で提供する。
製薬会社による治験と同等の厳しい基準で行う。

今回の治験の責任者、土井俊彦・国立がん研究センター
東病院消化管内科長は「日本でこの仕組みが始まるのは
画期的。ただし、使う未承認薬はまだ少数の患者しか
使っていない、未知の要素を含んだ治療であることを
医師も患者も忘れてはいけない」
と話す。
(医療担当・大岩ゆり)

◆キーワード

<未承認薬> 薬事法による承認を受けていない薬。
製薬会社による治験など以外では、患者や医師が
個人輸入して使うしかなかった。
薬代が月に100万円を超える患者も少なくない。
また、個人輸入で未承認薬を使う場合、自由診療と
保険診療を併用する「混合診療」が認められず、
薬代以外の検査費や入院費なども全額自費になる。
個人輸入で、海外の悪質な代理店から偽薬が
届く被害も報告されている。

 
コメントです。
抗がん剤等の未承認薬保険診療併用
使用可能になる話題です。
確かに、未承認薬の安全性は十分留意する
必要がありますが、それでも、病状によっては
選択肢
非常にくない状況におかれている
がん患者さんにとっては明報ですね。
他の場面で見られる(例:生活保護受給者への
過剰な保険適応。医療機関としても保険請求が
通りやすい)無駄な保険費用に予算を使うより
よほど有意義だと思われます。
少しでも、有効な未承認薬の使用事例が増えると
いいですね。



posted by salsaseoul at 22:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療

2013年05月09日

もやしの種、自立の芽に ビジネス通じ途上国支援、日本でも

もやしの種、自立の芽に ビジネス通じ途上国支援、日本でも
朝日新聞デジタル・ヘッドライン 2013年5月8日

もやし.jpg
収穫されたもやしの種を手にする村人たち。品質も水準に達し、
日本へ輸出された=バングラデシュ西部

発展途上国の貧困層をビジネスを通じて支える仕組みが、
日本企業の間でも広まっている。一方的な援助ではなく、
互いに利益のある形を模索し、息の長い支援をめざす。

もやしの種(緑豆)から、バングラデシュの自立の芽を育てたい。
そんな願いを込めたもやしが、まもなく日本の食卓にのぼる。
商品名は「もやしのきずな」。現地で収穫した緑豆を日本で育てた。

■現地で緑豆生産
発売するのは、キノコ生産で有名な雪国まいたけ
(新潟県南魚沼市)だ。
2011年、現地で貧困層を支える事業を展開する
グラミングループなどと合弁会社を設立。日本からは
栽培技術を、グラミンからは農家指導や融資のノウハウを
合弁会社に提供し、緑豆生産に取り組んできた。

「以前は何を作っても仲買人に買いたたかれ、利益が出なかった。
作業も楽になったよ」と、現地で生産に取り組むムラド・マリサさん(45)。

世界銀行によると、同国の11年の1人あたり国民総所得は
780ドルで月1万円に満たない。ムラドさんは米や野菜を
作っているが、ニンジンやジャガイモの買い取り価格は
1キロ5〜10円ほどだ。一方、肥料や農薬など決められた栽培
方法を守った緑豆は合弁会社が10倍程度の値段で買い取る。

「正当な価格で買い取ることで、農民の自立につなげたい」と、
雪国まいたけの上席執行役員、佐竹右行(ゆうこう)さん(57)は話す。

出発点は金融業界での経験が長い佐竹さんの個人的な思いだ。
リーマン・ショックを目の当たりにして、金融のあり方に限界を
感じた。貧困層に無担保で融資する「非常識」な仕組みが
成功している理由を知りたいと、10年1月にグラミングループの
現場を見るツアーに参加。同じような事業をできないか、と考えた。

目を付けたのが、自社で生産していたもやし。「安くておいしい」と
重宝される食材だが、緑豆の大半は中国から輸入している。
レアメタルのような大幅な値上がりに備え、種の仕入れ先を
分散し、リスクを回避する狙いもあった。

同年6月、グラミン銀行の創始者でノーベル平和賞受賞者の
ムハマド・ユヌスさんと対面し、計画を説明。
「ぜひやってほしい」と後押しを受け、事業化は一気に進んだ。

■昨年は8000人参加

当初は100人ほどで始まった。畑に種をばらまく栽培方法を
改め、うねを作って植えるよう指導し、収穫量も上がった。
「成功例」を目にして賛同が広がり、昨年は国内各地で8千人が
参加、1500トンを超える収穫があった。
中国産を購入するよりは、安く抑えられているという。

輸入した緑豆は現在、もやしとして商品化するため、新潟県の
工場で試験栽培中だ。もやしはスーパーなどで特売の
目玉商品にされることが多く、利益が出にくい。
それに「支援につながる」という付加価値を付けたいという
思いもある。「双方に利点があり、ビジネスとして成立して
こそ、続けられる」と佐竹さんは力説する。

■利益追求・生活向上を両立

こうした活動は「BOP(ベース・オブ・ピラミッド=低所得層)
ビジネス」とも呼ばれ、欧米を中心に広がってきた。

途上国の働き手を「安い労働力」とみるのではなく、労働環境を
整えて正当な対価を支払い、企業の利益追求と現地の
生活向上の両立をめざす取り組みだ。

日本でも、経済産業省がBOPビジネス支援センターを10年に
設立。事例の紹介など後押しを始めた。

衣料品ブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング
(山口市)は、11年にグラミングループと合弁会社を設立。
バングラデシュで服の生産や販売の事業を始めた。

06年に設立された「マザーハウス」(東京都台東区)は
バングラデシュやネパールで、バッグなどを生産。
日本の市場でも勝負できるよう、デザイン性が高
く、良質なバッグ作りをめざしている。同社幹部は材料を
求めて暴動の中を駆け回ったり、現地の人と激しく
議論したり、曲折もあったが、日本や台湾に15店舗を構え、
年間5万個を販売する。バングラデシュの自社工場では
100人を雇うまでに成長した。

山崎大祐副社長(32)は「社会貢献を考える時、お金を
どう使って支援するかに目が行きがちだが、続けるために
大切なのは、お金をどう生み出すか。商品の競争力を高め、
ビジネスとして上をめざしたい」と話す。

(仲村和代)

■BOPビジネスの事例

・インドで少量の小袋に分けた洗剤やシャンプーを農村女性が
戸別販売。女性の自立を支援(ユニリーバ)

・アフリカでマラリア予防の殺虫剤を練り込んだ蚊帳を供給。
現地の雇用創出にも貢献(住友化学)

・アフリカで農業用ポンプを使った農法を普及。
生産性の向上やコスト削減に寄与(ヤマハ発動機)

・バングラデシュ、アフリカなどで水質浄化剤を使い、安全な
飲み水を普及。現地の女性が販売も担う(日本ポリグル)

 
 

関連記事です。
ケシ畑をソバ畑に 北九州市出身の吉田さん 
ミャンマーで技術指導

 ケシ畑をソバ畑に−。ミャンマーでそんな取り組みが
続いている。麻薬撲滅、貧困対策の一環として始まり、
今では年間200トンを生産する産業に成長した。
現場で指導に当たったのは北九州市八幡東区出身の
吉田実さん(45)だ。 (バンコク進藤卓也)
「自分の専門知識が生かせるのはうれしい半面、熱帯の
イメージがあるミャンマーでソバができるのか。
ケシ撲滅をソバでできるのか。不安を抱えたスタートでした」と
吉田さんは振り返る。
吉田さんは信州大学農学部・大学院を卒業したソバの研究者。
1999年、大学の恩師・氏原暉男(あきお)氏から「ケシ撲滅の
ためにソバを植える仕事をしないか」と誘われ、国際協力機構
(JICA)の専門家としてミャンマー北東部、北シャン州
コーカン特別自治区に赴いた。
複数の少数民族が住み、150年以上もアヘンの原料となる
ケシの栽培が続く同区。着任当時、ミャンマーで生産された
約900トンのアヘンのうち、9割がこの地区に集中していた。
同区は89年、「ケシ栽培をやめたら代わりに支援を与える」
とのミャンマー政府との交換条件を受けて、ケシ栽培の撲滅を
目指すと宣言。代替作物に注目されたのがソバだった。
しかし、吉田さんに対する農民の反応は複雑だった。
「ソバをもってきてくれてありがたい」と歓迎の一方で、
ケシほど儲からないなら作らない」と冷めた声も多かった。
試算ではケシ栽培は約90日の労働で収入は225ドル
(約1万8千円)。ソバではその5分の1程度しかない。
吉田さんは根気強く説いて回る。栽培技術が容易なこと。
手間とリスクの少ない現金収入であること。それでも農民の
やる気は上がらず、「ケシが現に存在する中での
代替
作物導入の難しさ」を痛感した。
意識が変わったのは2003年。同区がケシ栽培の撲滅
達成を宣言し、違反者には厳しい処罰を科したことだ。
「農民たちがワラをもすがる思いで『ソバを栽培したい』と
言ってきた。こちらの指導にも真剣に耳を傾けるようになった。
やっと代替作物として認めてもらえたと思いました」
課題もあった。他の代替作物がないため不適地でもソバが
栽培された。嫌々向き合っていたり不慣れなために、品質は
まちまち。懐に入れて運べたアヘンに比べ、へき地山間部
からの輸送の問題も。夜間、国籍不明機が飛来してケシ
種を空中散布する妨害にも遭った。品質不均一のため約束の
全量買い取りを断られ販路を断たれたときは、
「もうダメか…」と弱気に襲われたこともある。
今、栽培面積は約千ヘクタール。収穫の半分、約90トンは
日本に送られ、「ミャンマーソバ」の趣旨に賛同する長野県の
そば屋などが購入する。
ミャンマーではクッキーや焼酎などにも加工している。
「アジアの片隅で育ったソバは、いろんな方の情熱と努力の
結晶です。今後は単収を上げ収量を安定させる。ソバをもっと
収益の上がる作物にしていきたい」。吉田さんは謙虚に語った。
=2011/07/18付 西日本新聞朝刊=


コメントです。
途上国向けの自立支援目的によ産業育成の話題です。
単一企業が、自社の営業活動の一連として育成補助活動を
している点が少し気になりますが、それでも、やはり採算を
あげないことには長期支援は不可能なので、営業収支は
不可欠ですね。
いずれにしても、双方の利害関係が一致して特に第三者に
弊害や摩擦を引き起こさないうえで、息の長い支援が可能に
なればいいですね。



posted by salsaseoul at 08:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 南アジア・インド周辺国

2013年05月07日

所詮は「人のカネ」か…震災復興「検討」だけで86億円を出す環境省

所詮は「人のカネ」か…震災復興
「検討」だけで86億円を出す環境省

産経新聞 5月6日(月)22時56分

sakai.jpg
4月から供用が始まった「堺市クリーンセンター臨海工場」。
建設費の一部に復興予算が充てられた=堺市堺区

東日本大震災で発生したがれきの受け入れを“検討”しただけで、
ごみ処理施設の新設費など復興予算約86億円の交付を受けた
堺市に対しては、いまだ批判の声が渦巻いている。
だが、交付を決めた国側も、受け取る堺市側も
「制度に則った交付。問題はない」と正当性を繰り返す。

不正やインチキはなかったのだろう。しかし、復興は道半ばで、将来の
生活が見通せない被災者が少なくない中、小さな自治体の年間予算
並みの金が、復興とは直接関係のないところに投じられたことに
納得いかない思いが残る。堺市は4月、復興を支援する基金創設を
発表したが、「罪滅ぼしか」との揶揄(やゆ)も聞かれた。(中井美樹)
 ■環境省の打診に驚愕
「ホンマに大丈夫なのか、と不安に思った」
ある堺市職員はこう打ち明ける。
堺市にとって、ごみ処理建設は地元の重要課題。市は国に対し、
平成24年度分の建設費などに交付金を出してもらえるよう要望活動を
行っていた。もちろん、復興予算とは関係のない「通常枠」での要望だ。
地方自治体として、国に交付金を求めるのはごく自然な動きでもあった。
ところが、堺市の担当者は大阪府を通じて下りてきた環境省の打診に
驚いた。復興予算から交付金を出したいというのだ。
堺市のごみを処理する工場をつくるために、復興予算から金をもらう
いわれはない。当惑した堺市は「復興予算ではなく、通常枠で交付金を
もらえないだろうか」と伝えたが、環境省からの返答は「通常枠の
交付金を求める自治体が多く、要望が多くて予算額を大幅に
超えている。何とか復旧・復興枠で切り替えてもらえないか」
というものだった。震災がれきを受け入れるためのごみ処理工場を
つくるので国からの交付金が出るというのであれば、まだ筋は通る。
しかし、堺市は震災がれきを受け入れるか否かを決めていなかった。
 ■堺市は半信半疑…国は大盤振る舞い
がれきを受け入れないなら交付金を返せと言われても、返す
余裕はない。堺市は2度にわたり「通常枠」で交付金をいただきたい、
と返答していたという。
それでも環境省が内示したのはやはり「復旧・復興枠」での交付金。
しかも、内示に合わせて出された通知には「災害廃棄物の受入れの
可能性がある施設の整備のための予算を計上。なお、受入条件の
検討や被災地とのマッチングを実施したものの、結果として災害
廃棄物を受け入れることができなかった場合でも、交付金の
返還が生じるものではありません」とただし書きがあった。
つまり、がれき処理を“検討”しただけで交付金を出します、
ということだった。

内示が出た後も堺市職員たちは半信半疑で、繰り返し環境省に
確認の電話を入れたという。説明を聞いても不安になって、
活字で残るようメールでも質問を送付し環境省の回答を求めた。
それでも環境省の答えは「交付条件に該当する」だった。
堺市は昨年5月、交付金を受けるため復興予算として正式に
申請した。6月に、がれきの全体量が判明した結果、堺市が
受け入れをしなくてもがれき処理は対応できるということになり、
受け入れ先から除外されたが、交付手続きはそのまま進行。
昨年10月に交付が決定した。
さらに、この復興枠での交付は、地元負担分も総務省の
復興予算で補うという大盤振る舞いの措置で、結果、復興予算
から約86億円が交付され、堺市は当初計画していた通常枠の
場合より、約23億円多くもらえることになった。
 ■国に反対「ありえない」
「3割自治」という言葉がある。地方自治体が総収入のうち自前の
収入が3割程度しかなく、7割は国からの交付金などに依存して
いるということを示す言葉だ。実際の割合はともかく、国に対する
地方自治体の立場が、いかに弱い立場であるかを意味している。
堺市でごみ処理場をつくるのであれば、本来は市民からの税金
だけでつくればいいという考え方もある。だが、現実は国からの
交付金なしでは、ゴミ処理場をつくることはできない。これは堺市
だけでなく、全国の市町村が共通して抱える課題でもある。
今回の交付について堺市の担当職員の1人は「復興枠という
処置に不安はあったが、地方自治体が国の方針に反対すること
などありえない。方針に従いそのままの申請になった」と振り返る。
一方、市町村や都道府県の役人たちの間では、さまざまな制度や
仕組みを駆使し、国からの補助金や交付金をぶんどってこれる
役人のことを「優秀だ」と評価する傾向もあるという。
大阪府内のある自治体幹部も「今回の堺市では、結果的に
86億円の国の予算を地元に引っ張ってきているわけですから、市の
ためにはよかったという発想もあるかもしれませんね」と話すほどだ。
取材を進めても、環境省や堺市の判断に、不正は確認できなかった。
しかし、震災復興のための金として想定されている“復興予算”が、
復興と関係ない事業に使われてよいのか、という根本的な疑問は
解決できていない。
何度聞いても担当者たちは「制度上、問題ありません」と口を
そろえるが、「制度自体がおかしいのではないか」という疑念を抱く。
ただ、堺市民にとっては、地元のごみ処理場をつくることは確かに
重要なことではある。しかし、86億円という巨額の金があれば、
どれだけの施設を建て替えることができて、何人の被災者を
雇用することができるのか。一連の動きは、そうした被災地への
配慮を欠くものでもあるように思えるのだ。
 ■堺市に批判殺到
何かおかしい。その思いを決定づけたのは、今年2月25日の
堺市議会でのやりとりだった。
ある市議が「(復興予算として受け取ることは)堺市にも道義的
責任がある。国にお願いして、(復興予算ではない)一般財源に
組み替えてもらうか、できないのであれば、堺市が
負担しなければならない分に関しては、国に返還するか、
被災地に義援金として送るべきだ」と提案した。しかし、
竹山修身市長は「ありがたくいただきたい」と答えたのだ。
竹山市長は「受け入れの可否を含めて堂々と検討してきた
事実がある。事実を重ねるならば、これをいただくことは
正当であると思っている」という。
仮に交付を拒否する場合、堺市独自で工事費を捻出することは
難しく、巨額の財源不足を生むことになるというのが市長の
言い分だ。竹山市長は「財源確保は、首長としての責務。
国の制度がきちっとなっていればいいのですが、そうなって
いない以上、ありがたくいただきたい」と答え、市議の提案を
「理想論」と切り捨てた。
だが、「ありがたくいただきたい」という竹山市長の発言が
批判を集めることになる。
堺市へのメールや電話は市内外から600件を超えた。
ほとんどは堺市を批判する内容で、その結果、担当課は
「不正な交付ではない」と釈明に追われることになった。
しかし、不信の元凶は「被災者不在の復興予算」にある。
竹山市長はその後、3月13日の市議会委員会で「(復興予算は)
被災地の復興に直接活用されるべきものである、という住民の
声は重たい」と述べ、被災地に対し、何らかの支援策を行うことを
表明。4月16日には、復興を支援する基金の創設を発表した。
当面は、平成24年度の余剰金約5億円を充てるとした。
基金創設を発表した会見の場で、「例の復興予算の罪滅ぼしか?」
と報道陣から問われた竹山市長は「罪滅ぼしといわれると。
ちょっと…」と苦笑し、「われわれは一般枠でお願いしていたのが、
復興枠になったのでございまして、再度一般枠でお願いしたけど
復興枠に戻っている。国の制度のひずみだと思っている」と
指摘し、あくまで、堺市に責任はないことを強調した。
ただ、言葉の端々に被災地支援への意気込みを強調した。
基金について「5億円で終わらせるつもりはない。具体的な
方策が決まればそれに応じてさらに積むことも考えている。
息の長い支援にしたい」と力を込めた。さらに、17〜19日には、
竹山市長は自ら岩手県大槌町など被災地を訪問。現状を
視察するとともに、支援のニーズを聞き取りしてきたという。
基金創設が、批判に対する“火消し策”なのか否か。本気度は、
今後の堺市のひとつひとつの施策で判断できるだろう。

関連記事です。
大雪りばぁねっと。」3億円使途不明金 - NAVER まとめ
岩手県山田町で、震災の緊急雇用創出事業として、山田町から
助成金を受けていたNPO「大雪りばぁねっと。」
7億9千万円の補助金をもらっていたが、予算を使い切り、
使途不明金が3億円とも   続きを読む⇔


コメントです。
東日本大震災で発生したがれきの受け入れを
“検討”しただけで、ごみ処理施設の新設費など
復興予算約86億円の交付を受けた堺市の対応に
関しての話題です。
上記にありますように、あくまでも正規の制度
手続きによって交付を受けたとありますが、それならば
その制度が欠陥である可能性が高いと思われますので、
即刻制度の再検討及び交付金返還の手続きを
取るべきですね。
しかし堺市の竹山現市長、こんなことして自分の人生に
汚点を残して平気なのでしょうか?
不思議な思考の持ち主のようですね。



posted by salsaseoul at 02:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災

2013年05月05日

ミシン2000台・発電機の振動でビル倒壊か

ミシン2000台・発電機の振動でビル倒壊か

読売新聞 5月4日(土)20時50分配信


17342.jpg


【ニューデリー=田原徳容】バングラデシュの首都ダッカ近郊で
8階建てのビルが倒壊した事故で、軍は4日死者が543人に上り、
100人以上が依然行方不明となっていることを明らかにした。

犠牲者のほとんどはビル上階の縫製工場の労働者。事故から
10日が過ぎたが、がれきの処理は続いており、死者数はさらに
増える見込みだ。

事故原因について、政府の事故調査担当者は3日、手抜き工事で
強度の低い建物が、縫製工場の大型発電機と2000台超の
ミシンの同時稼働による振動に耐え切れなくなったとの見方を
示した。停電が発生し、ビル上階に設置された発電機4機が
フル稼働した数分後にビルが倒壊したという。

警察によると、ビルは、改良されていない湿地帯に粗悪な
建材で建設され、5階建てが8階建てに無断変更されていた。
また、ビルの使用目的を商業用としながら、縫製工場を
入居させていたことも判明した。

関連記事です。
バングラデシュのビル崩壊:欧米諸国に広がる波紋
世界各地で行われたメーデーの祝典に合わせ、ローマ法王は
先週バングラデシュで多くの犠牲者を出したビル崩壊の原因と
なった「奴隷労働」状態を非難する声明を発表した。

AP通信によれば、フランシスコ法王はダッカの衣料品工場で
亡くなった400人以上の人々の月収がわずか5,000円ほどで
あったという報道に憤りを見せたという。「それが亡くなった人々の
収入だったのだ。これは奴隷労働というものだ。今日、世界では、
この奴隷状態が神から与えられた美しいもの――すなわち創造し、
働き、尊厳を保つという能力に反して行われている。どれほど多くの
兄弟姉妹たちがこの状態に置かれているのだろうか。利益を
最大化するというためだけに、きちんとした給与も支払われず、
職が与えられないのだ。これは神に背いている」と語った。

ダッカで倒壊したラナ・プラザに入居していた5つの衣料品工場では、
3,500人ほどの人々が働いていた。最新の情報では、402人が
倒壊により死亡、2,500人以上が重軽傷、そして少なくとも150人が
未だ行方不明となっている。なお、この事件の5か月前には、112人の
死者を出す工場火災がバングラデシュで起きていた。

法王はまた、「働きたいのに働けない人々が数多くいる。働く機会を
すべての人が得られない社会というのは公正ではない」とも述べた。

一方、1日には、数千人の労働者や活動家がダッカ中心部の路上に
繰り出し、労働条件の改善と倒壊したビルのオーナーの死刑を
求めた。AP通信によれば、デモ参加者の1人はトラックの荷台から
スピーカーで「兄が亡くなりました。妹が亡くなりました。彼らの
犠牲を無駄にしてはなりません」と叫んでいたという。

倒壊したビルのオーナーであるムハンマド・ソヘル・ラナ容疑者は、
現在警察に拘束されており、違法建築と、労働者を危険な
条件下で働かせた罪などで訴追される見通しである。
他の罪状が追加されなければ、最長7年の懲役となるが、死刑を
求める人々は怒りをあらわにしている。

「ビルオーナーには死刑を求めます。きちんとした給与の支払い、
昇給、それから何より工場の安全性の向上が必要です」と
衣料品工場の労働者はAP通信に述べた。

他方、バングラデシュ高等裁判所は、犠牲者遺族や生き残った
労働者らへの補償に充てられるよう、ソヘル・ラナ容疑者の
資産差し押さえとラナ・プラザで操業していた工場所有者らの
資産凍結を命じた。

欧州連合(EU)もまた、バングラデシュに与えている特恵関税、
関税免除などの見直しにより、バングラデシュの衣料品産業に、
設備や労働条件の改善を要求する措置を取る可能性があるとした。
「EUはバングラデシュ当局に対し同国内の工場が国際労働基準に
適合するよう即時対応することを求める」と、EUの外務政策を
統括するキャサリン・アシュトン氏と通商担当委員の
カレル・ドグヒュト氏は声明で述べた。

バングラデシュの衣料品産業は年間輸出額190億ドル
(約1兆9000万円)に上り、その60%が欧州との取引である。
米国市場がこれに続き、23%を占める。

同産業で働くバングラデシュ人は360万人で、その多くが
女性である。バングラデシュの総輸出業のうち、衣料品の
占める割合は80%に上る。



コメントです。
バングラデシュの縫製工場で起きたビル倒壊事件の
話題です

この問題はいろんな要が重なって起きたものですが、
いちばんの原因は建築物のお粗末さでしょう。
また、バングラデシュに限らず、発展途上国での
建築物の強度不足はどこでも見かけますが、
いずれにしても、今回の事故を教訓にして、
先進国は可能な限り、現状で考えられるすべての
問題点をピックアップして、それらの改善進める
手助けをしなければなりませんね



posted by salsaseoul at 01:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 南アジア・インド周辺国