home003.gif

2013年02月27日

PM2.5汚染対策、日中が初の協議 日本、技術協力申し出

PM2.5汚染対策、日中が初の協議 日本、技術協力申し出
朝日新聞 2013年2月23日

中国の大気汚染をめぐる日中両政府の会合が22日、北京で
開かれた。中国で微小粒子状物質「PM2・5」の汚染が深刻に
なった1月以降初の協議で、日本側は越境汚染の懸念を伝えた。
また、大気のモニター方法や汚染発生源の特定などの技術協力を
申し出た。
日本の環境、外務、経済産業各省の課長級と中国環境
保護省の課長らが約2時間にわたって協議した。出席者によると、
日本側が「中国の大気汚染が、日本の環境にも与えかねない
問題として高い関心を持っている」と表明。
日本が過去の公害対策を経て得た環境技術を、中国の汚染対策に
生かすことが両国の共通利益になることと伝えた。

PM2・5の排出源は非常に多様とされ、「原因物質を特定しないと
排出源をたたくことができない」(日本政府関係者)。
電子顕微鏡などを使った汚染物質の特定技術や、汚染が起こる
シミュレーションの技術が、PM2・5対策にも役立つと訴えた。
大気汚染を低減する環境技術を持つ日本企業が加われば、
新たな商機が生まれるとの狙いもあるとみられる。

中国側は「日本を含む先進国の経験に学びたい」と応じ、政府の
対策やPM2・5のモニタリング体制について説明。両国で協議を
続けることで一致したという。大気汚染をめぐる日中協力は
20年以上前から続いているが、尖閣諸島をめぐる問題が
今後の協議にどう影響を及ぼすかは不透明だ。


関連記事です。
PM2.5 肺に深刻な影響

20130218-499196-1-L.jpg

中国の大気汚染

中国の大気汚染(たいきおせん)が日本でも問題になっています。
空気中に浮遊(ふゆう)している「PM2・5」というとても小さなほこりが
風に乗って日本にも飛んできているようなのです。PM2・5を
吸(す)い込むと、肺(はい)がんになるかもしれないと言われて
いることから、日本政府も対策(たいさく)に乗り出しました。

中国では1月中旬から、首都の北京(ペキン)市を中心に大気
汚染が発生しました。外に出ると、もやがかかったように遠くが
見えないため、高速道路が通行止めになったり、飛行機が
飛べなくなったりしました。

健康(けんこう)への影響(えいきょう)も出ていて、「気管支
(きかんし)の具合(ぐあい)が悪い」と、大勢の人が病院に
行きました。通りを歩く人はみんなマスクをしていて、空気清浄機
(せいじょうき)も売れているそうです。

国土の15%覆う

中国政府によると、1月下旬には、中国の国土の約15%、
日本の面積の約4倍にあたる143万平方キロ・メートルが
汚染した空気に覆(おお)われたそうです。このうち、北京市では
PM2・5が大気中にたくさん浮遊し、「深刻(しんこく)な汚染」と
発表されました。

汚染の原因となっているのは、工場から出る煙(けむり)や、
自動車の排(はい)ガス、暖房(だんぼう)のために燃やして
いる石炭(せきたん)のかすなどです。これが、自然に発生した
霧(きり)にくっついて、もやのようになっているのです。

PM2・5とは、直径2・5マイクロ・メートル以下というとても
小さな粒(つぶ)のことです。マイクロとは、100万分の1の
意味で、例えば、海岸の砂粒の直径は約100マイクロ・メートル、
人間の髪(かみ)の毛の太さは直径約70マイクロ・メートル、
スギ花粉(かふん)は約30マイクロ・メートルです。
それらと比べても、もっと小さいことが分かります。

このため、PM2・5は吸い込むと、肺の奥まで入りやすく、
健康への影響があることが心配されています。そこで、空気中に
どれくらいPM2・5が浮遊していると健康に影響が出るか、
環境省が調べました。

千葉県内の小児ぜんそくの患者(かんじゃ)を調べたところ、
1立方メートルの空気中にPM2・5が10マイクロ・グラム増えると、
肺の機能(きのう)が低下することが分かりました。
また、別の調査では、PM2・5が1立方メートルあたり
10マイクロ・グラム増えると、肺がんで死亡する人の割合が
20%から30%増えることが分かりました。

日本に飛来も

こうしたことから、環境省は2009年9月、健康を守るための
PM2・5の基準を定めました。「1年平均で1立方メートルあたり
15マイクロ・グラム以下、1日平均では35マイクロ・グラム以下」と
いうのがその基準です。

先月、北京市で観測(かんそく)されたPM2・5は、1日平均
400マイクロ・グラムを超えたそうです。この数字は、日本の基準の
11倍以上にあたります。

毎年春になると、黄砂(こうさ)が日本各地で観測されています。
これは中国からモンゴルにかけて広がるゴビ砂漠(さばく)の
砂ぼこりが強風で舞(ま)い上がり、西風に乗って日本まで
運ばれてくるからです。
同じように、PM2・5も中国から飛ばされて
くることが心配されています。そこで環境省は今月から、専門家たちを
集めて、日本国内での大気汚染の状況や、実際にどれほど健康に
影響が出ているか、調べ始めました。西風が強まる春までには
対策をとれるよう、準備しています。

(2013年2月26日  読売新聞)


コメントです。
中国で爆発的に拡散している大気汚染の
話題です

ところで、普通、その国内で特化した高度な技術は、
できるだけ海外諸国に流出させたくないものですが、
今回はたとえ技術が流失したとしても健康被害等を
最小限に抑えることを優先して欲しいですね。

posted by salsaseoul at 00:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

2013年02月22日

ガソリンスタンド廃業相次ぐ 地下タンク改修義務が負担

ガソリンスタンド廃業相次ぐ 地下タンク改修義務が負担
朝日新聞 2013年01月31日

TKY201301300584.jpg

【鈴木逸弘】ガソリンスタンドが淘汰(とうた)の波にさらされている。
古くなった地下タンクを1月末までに改修するよう義務づけられた
ことで、改修費用を負担できずに廃業する業者が相次ぐ。
最大で2千店が廃業に追い込まれるとの見方もあり、生活に
欠かせない燃料供給網が寸断しかねない事態だ。

■供給網、寸断の恐れも

ガソリンスタンド事業者らでつくる全国石油商業組合連合会の
担当者は「3月の年度末までの店じまいは最大2千店になりそうだ」と
ため息をつく。
スタンドはピークの1994年度に全国約6万カ所あった。
しかし、マイカー離れや燃費向上によるガソリン販売量の減少、
店舗間の価格競争もあり、年1千店以上が閉鎖する状況が15年以上
続いている。2012年度はその倍の水準に増える可能性がある。

減少傾向に追い打ちをかけたのが地下の燃料タンクの改修義務だ。

老朽化したタンクは壁が腐食し、油漏れの危険があるため、設置後
40年が過ぎたタンクは改修が義務づけられたのだ。その改修期限が
今月31日。零細業者を中心に、廃業の申し出が絶えなかった。

業界側は今後5年でさらに3500カ所程度のタンクが設置40年を

迎えて改修が必要になると予想する。帝国データバンクの早川輝之氏は
「閉鎖ペースが加速する可能性が高い」とみている。

■地域で唯一の店、断念

山形県境に近い秋田県湯沢市院内地区。昨年の大みそか、地域で
唯一のスタンド「加藤商店」が静かに店を閉じた。

43年前、秋田市と福島市を結ぶ国道13号のバイパス開通にあわせて
開業した。山形県側のスタンドと10キロ近く離れており、観光客や
運送業者から頼りにされた。加藤俊雄社長(83)は冬場は車の運転が
困難な高齢者らに灯油を配達したりもしてきた。

しかし、タンク改修義務で状況は一変した。

開業時に埋設した3本のタンクすべてが対象になり、費用は総額
700万円ほど。国の補助制度を利用することも考えたが自己負担が
300万円近い。「大金をはたいてタンクを直しても、どれだけ
続けられるか」。結局、期限の1月末までの改修をあきらめた。

老朽化した地下タンクの改修は全国的に進んでいない。消防庁に
よると、スタンドなどの給油施設で、おおむね40年を超えたタンクは
全国で約2万9240本ある。しかし、12年9月末時点で改修
されたのは1万127本で、改修率は34・6%。最も高い島根県で
も64%。急ピッチの改修が進んだとしても、大幅な改修率の
改善は難しい状況だ。

対象タンクが1本しかない沖縄県を除き、改修率が14・2%
(昨年9月末時点)と全国最低だった青森県の石油商業協同
組合は「改修せずに廃業されると、過疎地が多いだけに燃料の
供給ルートが維持されるか心配」という。

利用者の不便さにどう立ち向かうか。スタンドが3カ所以下の
自治体を資源エネルギー庁は「給油所過疎地」と定義しているが、
12年3月末で238市町村あり、拡大中だ。

これまでも長野県南部の泰阜(やすおか)村で、村唯一のスタンドを
運営するJAが08年、地下タンク老朽化で閉鎖の意向を示した際、
村の有志18人が380万円を出資し、スタンドを買い取ったことが
あった。宮城県七ケ宿町は、閉鎖したスタンドを自治体が引き取り、
公設民営で別の企業に無償で貸し付け、再開した例もある。

今回の廃業続出でも、自治体がどう対応するかが問われる。

     ◇

《危険物の地下タンク改修義務》 消防庁は2011年2月の
消防法改正で、ガソリンなどの危険物の地下貯蔵タンクのうち、
設置から原則として40年を経過したものに改修を義務づけた。
タンクの内側を繊維強化プラスチックで覆って補強したり、地下に
埋め込んだ電極に電流を流し、タンク壁面の腐食を防いだりする
対策が求められる。改修の猶予期間は今月末まで。


コメントです。
主要道路沿いにガソリンスタンドが多く
点在する都市部ではあまり実感がありませんが、
地方ではガソリンスタンドは大切なインフラです

国は、地下タンクの補修に関しての補助を、
[3分の2]などけち臭いことを言わずに、審査を
強化したうえで全額補助にすればいいと思います。
その程度の費用は、消化る見込みのない
まんない補正予算」の貼り付け合戦を少し
控えれば簡単に捻出できると思います。


posted by salsaseoul at 00:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会