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2013年01月14日

日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料

日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料
朝日新聞 2013年01月11日

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【松浦新】
敦賀原発福井県)などを持つ原発専業会社の日本原子力発電
(本社・東京)が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度
上半期の純利益が過去最高の209億円になった。
東京、関西など5電力が電気を買う契約を続け、電気が送られて
いないのに「基本料」として計760億円ほども払ったからだ。
この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。

株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した
2012年度半期報告書(連結)でわかった。これまでの通期の純利益
最高は08年度の約32億円で、このまま大きな損失がなければ
通期も過去最高になる見通しだ。

報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は
前年同期比1割減の762億円になった。
ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の5電力からの収入だ。
一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、
もうけが大きくなった。

日本原電の説明では、5電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を
送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が
277億円、関電が162億円、中部電が146億円などとなっている。

日本原電は「原発の維持・管理などの経費をまかなうために
支払われている」(広報室)と説明する。東電は「日本原電の原発は
当社と共同開発したもので、長期にわたって電力を買う契約を
しているため、発電の有無に関係なく支払っている」(広報部)という。

しかし、日本原電の原発3基は11年3月の東電福島第一原発事故を
受けて止まったままだ。さらに、契約を続けても、電気が送られる
見通しもたっていない。

敦賀1号機は70年の運転開始から40年以上もたち、2号機は
原子力規制委員会が建屋の真下に活断層があるとの可能性を
指摘しているため、廃炉になる可能性がある。東海第二原発
(茨城県)は地元の反対で再稼働が難しい情勢だ。

一方、5電力は、日本原電に支払う費用を電気を送るためにかかる
「原価」として家庭向け電気料金に含めている。昨年9月に値上げ
した東電は日本原電への支払い費用を原価に入れた。
昨年11月に値上げ申請した関電も原価に含めており、経産省の

電気料金審査専門委員会が審査している。

 
関連記事です。

発電ストップでも年間1000億円超の収入
日本原電に電力会社から流れる異常事態

発電会社「日本原子力発電」が保有する原発3機とも運転が
停止されているにも関わらず、東京電力などから年間1000億円を
超える電力料が原電側に支払われる異常事態になっている。

日本原電は、東電など電力会社が出資して設立され、東海第2原発、
敦賀原発1、2号機からの電力を各社に供給していた。
それが、震災の影響で3機とも発電がストップしており、
売る電力がゼロの状態が続いている。

2012年度上半期の利益は増えていた

各社との契約では、原電側には、燃料などの従量料金は
支払われていないが、供給電力ゼロでも、維持管理費などの
基本料金は支払われている。
その額は、2011年度だけで1443億円にも上る。

12年度の上半期も、762億3500万円に達した。
年度全体では1000億円を超えるのは確実だ。

そして、自民党の河野太郎衆院議員は、13年1月8日のブログで、
電力を供給していた時代よりもなぜか原電側の利益
増えていると指摘した。

10年度の1年は、純利益が8億1200万円だったのに、12年度
上半期の半年だけで、なんと209億7300万円にも激増して
いるのだ。営業・経常利益も、100億円余だったのが、
300億円ほどと3倍近くに膨れあがっている。この状況について、
河野氏は、ブログの中で「原発が停止し、販売すべき電力が
無いほうが圧倒的に利益が多い!」と皮肉っている。

有価証券報告書を見ると、震災後となる11年度は、
従業員1376人の平均給与額が638万円に達していた。
20人いる取締役は、計4億7900万円の報酬を受け取っており、
常勤14人で見ると、平均3000万円超という高給だ。
こうした待遇は、われわれの電気代から賄われているわけだ。

発電ゼロでも利益が増えているということは、コストが
かからなくなっているからではないのか。

仕事が減ったことについては否定

こうした疑問について、日本原電の広報室では、
次のように説明する。

「電力料の収益は、電力会社から月割りで入ってきますが、
支出は、年度末に出るケースが多々あるんですよ。
それで、上半期は支出が少ないと、収益が大きく見えることになります。
上半期で大きな収益だからと言って年間でそうなることにはなりません。
新しく安全対策をする工事などもあり、年度で比較しないと分からない
ということです」

確かに、11年度は、純利益が128億円の最終赤字になっている。
赤字になったのは、12年ぶりだ。これは、被災した東海第2原発の
復旧費用を特別損失で計上したことが大きいという。
ただ、12年度がどうなるかについては、何とも言えないとしている。

従業員の給与や取締役の報酬については、電力各社と同レベルの
カットをしていると説明した。

発電ゼロで仕事が減ったことについては、日本原電の広報室は
否定した。

「発電所の機器を点検したり、新しい安全対策に携わったりと、
仕事に余裕があるわけではありません。それに、3機を再稼働
させることに備える必要もあります」

とはいえ、発電ゼロでも電気代から高額な料金が支払われて
いることに変わりはなく、ネット上では、「確かにこりゃ変だ」
「もう電気代払いたくない」といった声も漏れている。



コメントです
日本原子力発電が、発電せずに最高益をあげていた話題です。
もちろん、多くの方々がこのようなだらしないシステムによる
電気料金への価格転嫁に憤慨していますが、もう少し深層を
掘り下げてみると、もし、東日本大震災による原発事故が
なければ、日本原子力発電の存在自体が話題に上がることも
なかったかもしれません。つまり、電力会社各社の情報公開
あまりにも
不透明なために、このようなだらしないシステムと
組織編制が成り立つのでしょう


posted by salsaseoul at 22:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

警官採用に「うそ発見器」検討 警察庁、不祥事予防に

警官採用に「うそ発見器」検討 警察庁、不祥事予防に
朝日新聞 2013年1月8日

編集委員・緒方健二】犯罪を起こしそうな人を採用しなければ
不祥事を少しでも減らせる――。そう考えた警察庁が、警察官
採用試験ポリグラフ(うそ発見器)検査を導入することを
検討している。以前に盗撮やわいせつ行為などをした人が
試験を突破して警察官になり、同じ過ちを繰り返す例が目立つためだ。
■人権巡り慎重論も
捜査機関の職員採用時にポリグラフを使うのは
「米国など海外では珍しくない」(警察庁幹部)という。
ただ、事件捜査で容疑者に使う検査の導入には、警察内部にも
「受験を避けられ人材確保にマイナスになる」と反対がある。
人権上の問題から慎重にすべきだとの指摘も予想される。

構想では、ポリグラフは了承を得た受験者に限って用いる。
「小児性愛をどう思うか」「痴漢に興味があるか」などを聞き、
その反応を採否の参考にする。

検討のきっかけは「警察官の資質を明らかに欠く者に
よる不祥事の続発」(幹部)だ。

2012年1月に懲戒免職になった愛知県警の巡査は女子中学生への
わいせつ行為や女子高校生への強姦(ごうかん)未遂などが発覚した。
高校生のころから小学生や中学生にわいせつ行為をしていたとされ、
調べに「警察官になったら改心しようと思っていた」と話したという。

神奈川県警の巡査は、女子中学生を刃物で脅してわいせつな
行為をしたとして12年5月に懲戒免職になった。高校時代から
女性のスカートめくりを繰り返していたという。「警察官になれば
痴漢をやめられると思ったが、欲望に勝てなかった」と供述した。

強制わいせつで12年5月に懲戒免職になった長野県警の巡査も
調べに「(採用前の)03年ごろからわいせつ事件や下着盗みを
十数件していた」と話した。

警察庁は昨年設けた不祥事対策委員会で、不適格者の採用を
どう防ぐかを話し合った。「徹底した素行調査」の意見も出たが
「人権侵害と指摘されかねない」として見送りに。代わりに
ポリグラフの案が出た。

推進派は「市民の安全を守る警察官の採用には特別な手段が
必要」と話す。一方、ある警察本部の幹部は「ポリグラフを嫌って
受験者が減り、よい人材を得られなくなる」と慎重で、適性検査で
性癖を見抜く手法を検討中という。

警察庁は対策委での議論を経て導入したい考えだ。
ただ、警察職員を含む地方公務員の採用試験の内容を
最終的に決めるのは都道府県の人事委員会。複数の人事委員会は
「就職差別につながる」として、補導歴や家族情報、本籍地を
調べたり面接で聞いたりすることを認めていないといい、
ポリグラフ検査が認められるか不透明な部分もある。

■警官の質確保に危機感

《解説》全国で不祥事が多発したのを受け、国民のための
警察に生まれ変わると誓った2000年の「警察改革」が
根付いていない。警察庁幹部は、このごろの各種の全国会議で
そう繰り返す。十数年がたち、当時の屈辱と約束を忘れつつ
あるというのだ。ポリグラフ(うそ発見器)検査の導入案は、
そんな危機感から出てきた。

改革の進み具合は不祥事の数に表れる。00年に546人
だった懲戒処分を受けた警察官・警察職員は09年に242人に
まで減った。しかし、10年に増加に転じ、12年は400人を大きく
超えた。最も重い処分の懲戒免職は60人を突破し、00年以降
最多。中堅幹部の警部補が夫婦を殺し、証拠隠滅のため
放火したとして逮捕された事件もあった。

不適格者の採用阻止は数年来の課題だ。採用後すぐに
入校させ、警察官の基本を教え込む警察学校で「教官が
資質を欠く者を見抜き、排除している」という。

だが、その教官が学生にわいせつ行為をしたり、骨折させるほど
殴ったりして処分されるようでは話にならない。

警察官・警察職員の大半は地方公務員で、採用試験は地方
公務員法に基づき都道府県ごとに行われる。11年度は全国で
12万5638人が受験し、1万4704人が合格、競争率は
8.5倍だった。過去20年では94年度の26.2倍が最高で、
05年度からは10倍に達していない。

ポリグラフ検査導入には、「受験者が減る」といった警察内部の
懸念に加え、人権上問題ではないかといった批判も予想される。
試験内容を最終的に決める都道府県の人事委員会が認めるか
どうかもわからない。

しかし、警察は及び腰になっている場合ではない。警察庁
警察改革の精神を従来の「国民のため」から最近、「困り苦しむ
国民を助け、不安を抱く人々に安心を与えること」と言い換えている。
本気でそれを目指すなら、ポリグラフ検査など大胆な策の
実現へ向けて動く時だ。


     ◇

〈ポリグラフ検査〉 「ポリ(poly=多数の)グラフ(graph=記録するもの)」。
対象者の呼吸や血圧、脈拍、皮膚の電気反応などを同時に測定、
記録する装置。日本の警察は1956年から捜査に導入。
容疑者らに事件に関する質問をしてデータの変化を見る
科学的検査だが、変化と供述内容の真偽は必ずしも
一致せず、記録が裁判で証拠採用されたことはあるものの、
これだけでは証拠となりにくい。捜査では、供述内容が
信用できるかを判断する目安のひとつとして使っている。

専門の訓練を受けた職員が相手の承諾を得たうえで機器を取り付け、
検査する。
全国の警察で毎年5千件前後実施され、2011年は6026件。

 


コメントです
この話題、多くの方々がツイート等で多くの意見を述べられており、
賛否両論が目立ちますが、検討案としては有効だと思います

確かに、たった一部の警官の不祥事でも全体(母体組織)にまで
飛び火するため、歯止め策として採用時の試験方法の検討
ひとつの方法だと思います


posted by salsaseoul at 00:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会