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2013年01月27日

インド極右政党が女性に護身用ナイフを配布

インド極右政党が女性に護身用ナイフを配布
AFP 2013年01月24日
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インド・ムンバイ(Mumbai)で、ヒンズー教至上主義を掲げる
シブセナ(Shiv Sena)党が党大会で配布した護身用ナイフを
掲げる女性たち(2013年1月23日撮影)。
(c)AFP/PUNIT PARANJPE
【1月24日 AFP】インドで昨年12月に起きた女子大学生に対する
集団強姦殺人事件を受け、ヒンズー教至上主義を掲げるシブセナ
Shiv Sena)党は23日、ムンバイ(Mumbai)で開いた党大会で
女性たちに護身用のナイフを配布した。
シブセナ党は脅迫や騒乱を重ねてきたことで名高い政党だが、
この日は昨年11月に死去したバール・タッカレー(Bal Thackeray
総裁の生誕日に当たることから、これに合わせて刃渡り7センチの
ナイフが党大会に出席した女性たちに配られた。
ナイフの配布にあたって、シブセナ党ムンバイ支部長の
アジャイ・チョーダリー(Ajay Chowdhary)氏は「野菜を切るように、
あなた方に触れる者があれば、その者の手を切り落として
やりなさい」と女性たちに語りかけ、財布の中にナイフを
入れて常に携帯するよう諭した。
シブセナ党は、党が拠点を置くインド西部マハラシュトラ
Maharashtra)州で計2万1000本のナイフを女性たちに
配布する計画だという。ムンバイはマハラシュトラ州の州都だ。

首都ニューデリー(New Delhi)で前月に起きたバス車内で
女子大学生(23)が男たちから集団で性的暴行を受けた事件で、
インド全土に怒りの輪が広がるとともに、女性の身の安全が
守られない社会に対する抗議行動も呼び起こした。
この女子大学生はシンガポールの病院に搬送されたが
死亡した。                      (c)AFP

関連記事です。
レイプだけでない!嫉妬、報復…女性への凶行やまぬインド

インドでは首都ニューデリーで昨年起きた残忍なレイプ
殺人事件を受けて、性犯罪の防止や女性の人権尊重を
訴える学生らが連日、政府への抗議デモを展開している。
しかし、女性を標的にした悪質な犯罪はレイプだけではない。
嫉妬や報復に狂った男が女性の顔面などに強力な酸をかけ、
人生を破壊しようとする凶悪事件も多発している。被害者らは
取り締まりの甘さに怒り、治療費の捻出に悲鳴を上げている。
(ニューデリー 岩田智雄)

インド南部カルナタカ州バンガロール近郊に住むジャヤラクシュミさん
(35)が酒に酔った夫から顔面に酸を浴びせられたのは
2003年のことだった。

「夫はいつも私に暴力を振るい、カネを無心していた。ある晩、
酒代ほしさに私の宝飾品を差し出すよう要求した。拒絶して、
もう実家に帰るというと、私が再婚するつもりだと邪推した夫は、
私に酸を浴びせて顔をめちゃくちゃにした」

ジャヤラクシュミさんは、電話口でこう当時を振り返った。

左目は光を失った。計8回の形成手術を受け、1回の手術費だけで
4万ルピー(約6万4千円)かかった。それでも痛みは消えず、あと、
最低4回の手術が必要だ。被害を警察に届け、夫は事件から
4年後に逮捕された。懲役10年の刑を受け服役中という。

バンガロールを拠点に、被害女性らを支援する非政府組織
(NGO)「女性への酸攻撃反対運動」を設立したスシマ・バルマさんに
よれば、こうした犯罪は被害女性の顔を醜くし、残りの人生を
破滅させようという動機によって起こされるケースが多い。
交際を断られた男や報復心を燃やす夫、ストーカーらが犯行に及ぶ。

過去、何人もの被害者の治療に当たってきた東部ジャルカンド州の
医師、アナント・シンハさんは、「これまで診た患者の7〜8割は、
病院から遠く離れた村に住んでいたために、治療を受けるまで
24時間以上たっていた。こうした場合、失明したり、耳が聞こえなく
なったりするケースが多い」と酸攻撃の深刻さを指摘する。
また、「都会の私立病院なら、費用は一般的に100万〜150万ルピー
かかり、庶民にはかなりの高額だ」と話した。

インドには酸攻撃を取り締まる特別な法律はなく、正確な被害件数は
分からない。英ロンドンを拠点にする国際酸生存者基金(ASTI)の
ジャフ・シャー氏によれば、酸攻撃を罰する法律がある隣国
パキスタンでは報告されているだけで毎年150件の事件が
起きており、実際の被害は約400件とみられる。人口が約7倍の
インドでの件数は、こうした数字や被害報道から年間500〜1千件と
推測されるという。

被害に遭ったジャヤラクシュミさんにまだ救いだったのは、酸攻撃
反対運動の裁判所への訴えが実り、カルナタカ州政府が被害者に
20万ルピーの支援金を与えることを決めたことだった。

ただし、こうした制度は全国的には広がっていない。ほとんどの

被害者は自前で治療費を工面したり、ボランティアの医師の
好意にすがったりしている。

ソナリ・ムカジーさん(28)もその1人だ。大学生だった10年前、
ジャルカンド州ダーンバードで男3人に酸を浴びせられた。
日ごろから性的いやがらせを受けていたムカジーさんだが、
ある日、これ以上の行動には法的措置を取ると告げると、
就寝中に侵入してきた3人の凶行に遭った。

治療のために滞在しているニューデリー市内で取材に応じた
ムカジーさんは「両眼は光しかみえず、耳も右側は40%しか
聞こえない。頭と首には皮下組織を再生させるための
器具が入っている」と話す。

公的な援助は一切なく、両親は土地や財産を売り払って
これまで22回に及ぶ手術費を工面したが、追いつかない。
手術は少なくともあと6回必要だという。

思い悩んだムカジーさんは昨年11月、インドのテレビ局が
放送するクイズ番組に出演し、賞金250万ルピーが贈られることに
なった。お金は今後の治療費に充てる予定だ。勇気を出して
出演したムカジーさんに、多くのインド人が拍手を送っている。

そんなムカジーさんにとって、いまなお許せないのは、3人の犯人は
最長で4年半拘束されただけで保釈されたことだ。
「たった5千ルピーの賠償金さえ、受け取っていない」と憤る。

酸攻撃反対運動のバルマさんは、犯人の報復を恐れてひっそりと
暮らす被害者もいるとし、「酸攻撃の罰則は現在、最高で10年の
懲役だが、終身刑にし、保釈も認めないようにすべきだ。酸攻撃を
取り締まる法律を一刻も早く成立させてほしい」と訴える。
酸攻撃に使われる清掃やサビ落とし用の液体は誰でも容易に購入
できることも問題で強力な酸の販売を規制する必要性も強調している。

ただし、バルマさんは、重要なのは「法が適正に運用されることだ」とも
指摘する。パキスタンやバングラデシュでは、酸攻撃への処罰が
強化されたものの、捜査が十分に行われておらず、「犯罪抑止には
ほとんど効果を上げていない」としている。

インドでは、レイプ事件も取り締まりの甘さが指摘されている。
インド政府によると、11年に被害届があったレイプ事件は
約2万4千件。この年の同事件の有罪率は26%しかなかった。

経済では、昨年まで高成長を続け、新興国の一角として存在力を
高めているインド。日本など外国企業の進出も加速している。
その陰で、女性の人権を尊重する国民の意識はまだ低く、
貧困層も多い。各地では、レイプだけでなく、酸攻撃や家庭内暴力に
抗議するデモが連日続いている。全インド民主女性協会の
アルビーナ・シャキルさんは「他国と競争していく上で、女性差別だけで
なく、カースト制度、貧富の差などあらゆる分野の差別をなくして
いかなければならない」と話す。ムカジーさんも「レイプや酸攻撃の
被害者は、家に閉じこもっていてはだめ。団結して声を出して、
政府を動かさなければ」と訴えた。

    ◇   ◇

酸攻撃 製品加工、洗浄用などの強力な酸が使われる。
英NGO国際酸生存者基金(ASTI)によれば、インド、パキスタン、
バングラデシュ、カンボジアなど世界では年間約1500件が
報告されており、被害者の8割が女性。4割が18歳未満の子供。
カンボジアでは夫の不倫に怒った女性が加害者となるケースも多い。

 
コメントです

インドで女性に対する差別や暴力への抗議活動記事です
確かに、ナイフ一本で性暴力から未然に身を守ることは
難しいと思われますが、それでも、抗議活動としては、
インパクトあっていいですね。
しかし、上記にあるように、女性に対して卑劣な暴力を
平気で行う国々の男性人は、これだけ情報が瞬く間に
世界中に広がる現代において、それらの低次元で卑劣な
行動がやはり世界中で
嘲笑の対象となっているのに、
少しは
「恥」という感覚持ちあわせてはいないのでしょうか?



posted by salsaseoul at 18:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 南アジア・インド周辺国

飢餓地獄の北朝鮮で人肉食相次ぐ 親が子を釜ゆで 金正恩体制下で大量餓死発生

飢餓地獄の北朝鮮で人肉食相次ぐ
親が子を釜ゆで 金正恩体制下で大量餓死発生

産経新聞 2013.1.27

北朝鮮南西部の穀倉地帯、黄海南北道で昨春来、数万人規模の
餓死者が発生していたことが、北朝鮮の内部情勢を独自報道して
きたアジアプレスの石丸次郎氏が率いる取材チームの調べで
分かった。金正恩第一書記デビューの舞台となった首都平壌
建設や、北朝鮮人民軍の掌握のための食糧調達を、穀倉地帯から
強制収奪した結果の飢餓発生だったもようだ。目撃証言は一家自殺や
人肉食など凄惨(せいさん)な内容で、石丸氏は飢餓の実態と背景に
ついて報告書にまとめ、今月中にも国連など国際機関に提出する。
(久保田るり子)

麗しい首都平壌と穀倉地帯の飢餓地獄

北朝鮮は昨年4月、金日成生誕100年祝賀行事と「祝砲」のミサイル
発射で金正恩氏の新体制を内外に誇示した。ミサイル発射には
世界からの21社170人もの外国メディアを受け入れて指導者
デビューを飾ろうとした。ミサイルは失敗したものの、首都平壌は
高層ビルの建設ラッシュ、その夜空は花火で彩られており
「平壌は発展している」などと報じた外国メディアも少なくなかった。

しかし、石丸氏らの取材は、その平壌の繁栄が虚構であることを
暴き、「人民の生活向上を重視」などと年頭に演説した金正恩
体制の“正体”に迫ろうとしている。

石丸氏によると、取材チームが穀倉地帯の異変をキャッチしたのは
昨年3月ごろ。以来、中朝国境に出てきた黄海道の住人取材や、
チームのメンバーであり石丸氏が養成してきた北朝鮮人記者に
よる潜入取材などを敢行して証言を集めた。

『私の村がもっともひどかったのは昨年4月と5月でした。飢えて
全滅した一家もあれば絶望して全員が自殺した家もあった。
毎日5世帯、6世帯と死人が出た』(黄海南道、農村幹部)

『目を覆いたくなるような状況でした。青丹郡というところでは住民の
何割が死んだかわからないほど。空腹でおかしくなった親が
子を釜ゆでして食べて捕まる事件があった』(黄海道の農村に
党の方針を伝達するため域内を回った党中堅幹部)

石丸氏が衝撃を受けたのは、取材した黄海道住民の全員から
人肉食の証言が出たという凄惨な事態だという。親子殺人や
人肉の密売流通などで、多くは保安部(警察に相当)に通報され
処罰されているため住民の間で公然化していたという。

権力による計画的な食糧収奪と強奪

「国中が疲弊するなかで平壌と軍の安定だけは金正恩体制の
至上課題だった。黄海道から収奪されたのは、首都再開発事業に
全国から動員された学生や青年同盟(金日成社会主義青年同盟)
などを養う食糧と、平壌市民への配給用の『首都米』、軍部隊を
維持するための軍糧米だ。地方幹部や警察など権力側がチームを
組んで農村から強奪していた。一方、軍用は軍糧米の名目で、
収奪は収穫前に田畑に入るケースや収穫後に持ち去るケース、
さらになけなしの食糧を隠している住民も、家宅捜索までされて
強奪された」(石丸氏)

約20年間、国境取材などで北朝鮮をウオッチし、約10年前から

北朝鮮内部に記者を育成、潜入報道を行ってきた石丸氏は、
黄海道が5、6年前から軍による収奪が行われていたことに
注目していたという。

「しかし、昨年から始まった飢餓は明らかに金正恩氏デビューに
伴う莫大(ばくだい)な浪費によるものだ。新しい指導者が出たのに
『軍に配給もない』では体制は保てないため穀倉地帯に負担を
強制したのだ。われわれが取材した証言には、銃を持った軍人が
脱穀所から食糧をすべて奪取した目撃談や、上部からの命令で
ノルマを課され暴力的に奪取する以外に方法がなかったと語る
地方の党幹部などの話が少なくない」(同)

取材チームは、入手した複数証言の分析から餓死者は数万人と
推定した。黄海南北道は中国国境に遠いこともあり、中国への
脱出者が全土で最も少なく情報が外部に出にくいという。

北朝鮮の食糧事情は好転している?

欧州連合(EU)は2012年秋に北朝鮮に調査団を派遣、食糧事情を
調査した結果は「緊急支援は必要なし」とされ、今年のEUによる
対北食糧支援は打ち切られている。また国連の世界食糧計画
(WFP)と食糧農業機関(FAO)が昨年11月に発表した報告書も
2012−2013年の穀物生産予測は前年対比コメ11%増、
トウモロコシ10%増で食糧事情は好転したとしている。

しかし、北朝鮮は政治的な理由から調査を捏造(ねつぞう)データで
ごまかすことが多い。このため慎重なクロスチェックが求められる。
「作柄が好転すれば幸いだが、農村への収奪については国際機関が
本格的に調査する必要がある」(石丸氏)

調査を続ける同取材チームのもとに現地からは、国際機関の報告とは
全く逆の「今年の不作」の予測と生活の不安を訴える声がいまも
相次いでいるという。



コメントです

今日の記事、信憑性について、少し疑問を
感じましたが、大手メディアによる発表ですので、
ここでも転載しました


posted by salsaseoul at 18:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国・北朝鮮

2013年01月17日

自殺:3万人下回る…15年ぶり 若年層は増加傾向

自殺:3万人下回る…15年ぶり 若年層は増加傾向
毎日新聞 2013年01月17日

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警察庁は17日、12年の自殺統計(速報値)を公表した。
全国の自殺者数は前年(11年)から2885人減の2万7766人となり、
97年以来15年ぶりに3万人を下回った。自殺者は、警察庁が
統計を取り始めた78年以降、2万〜2万5000人台で推移し、
金融不安や景気悪化が拡大した98年に急増し3万人を突破。
03年に最多の3万4427人となり、10年以降は毎年1000人以上
減っていた。内閣府対策推進室が減少の要因を分析する。

昨年の自殺者は男性が1万9216人(前年比1739人減)、
女性は8550人(同1146人減)で、都道府県別では東京が最多の
2760人、最少は鳥取の130人。38都道府県で減少し、東京と
神奈川、大阪、千葉はそれぞれ200人以上減った。
東日本大震災の被災3県は宮城が508人(同25人増)、岩手が
353人(同48人減)、福島が452人(同73人減)。

内閣府によると、01年と11年の比較では▽20歳未満は36人増の
622人▽20代は209人増の3304人▽30代は833人増の
4455人と増加傾向にあり、担当者は「雇用環境の悪化などを
背景に若年層は依然多い」と指摘する。

自殺を巡っては、年間3万人を超えたのを機に国が対策に乗り出し、
06年に自殺対策基本法が施行。昨年8月にはいじめ自殺対策などを
柱とする新たな「自殺総合対策大綱」を決めた。【村上尊一】

関連記事です。

昨年の自殺者 減少の理由
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昨年の自殺者数が15年ぶりに「3万人」を下回った。

私たちが自死遺族(自殺で家族を亡くした遺族)と協力して行った
過去の調査から、「自殺の背景には60を超える要因」が潜んでおり、
「自殺で亡くなった人は平均4つの要因を抱えていた」ことが
分かっている。自殺の要因は一様ではなく、「これをやれば自殺が減る」
といった万能薬もない。(「自殺実態白書2008」ライフリンク発行

それでも3年前から、毎年千人単位で減少してきているのは、
遅ればせながらだが「自殺対策を推進するために必要な社会的条件」が
整ってきたことの影響が大きい。
「自殺」といっても、多くは死を強いられているのであり、自ら死を選んで
いるわけではない。生きる道を選択できるだけの支援を得られれば、
多くは「自殺」ではなく「生きる道」を選ぶ。結果、自殺は減るのだ。

だが、日本の自殺は1998年に急増して「3万人超」となってからも、
2006年に超党派による議員立法で『自殺対策基本法』が作られるまで、
タブー視され続け、社会的な対策も放置されてきた。個人の問題と
されてきた自殺がようやく社会問題化され、対策が動き出してから、
実はまだ数年しか経っていない。

たらればを言っても仕方ないが、下記の「自殺対策を推進するために
必要な社会的条件」がもっと早期に整備されていれば、事態は
大きく変わっていただろう。

◆◆◆

1)地域データの公表

政府が詳細な自殺の地域データを公表するようになったのは、
2010年。それまでは年一度(6月頃に)、全国規模のデータを
公表するだけだった。自治体が自殺対策に取り組みたくても、
自分たちの地域の自殺実態が分からず、闇夜に矢を放つような
対策や漠然とした啓発しか行えなかったのである。それが現在は、
市区町村単位の自殺データが毎月公表されるようになり、各地で
実態に即した実践的な対策を行えるようになった。
首長たちの意識も一変させ、地域レベルの対策を大きく後押しした。

2)先進事例のモデル化

例えば、東京・足立区による「自殺対策の都市型モデル」や
東京・荒川区による「医療と地域が連携した自殺未遂者支援」、
それに東京都による「こころといのちの総合相談会」や
「多分野合同研修会」など。地方と比べて自殺率が低いからと
(人数は多いのだが)対策が立ち遅れてきた都市部において、
先駆的な取り組みがここ数年で一気にモデル化されてきた。
「こう進めればいい」という都市部における自殺対策の見本が
できてきた。

3)ネットワークの構築

そうしたモデルや見本を互いに学び合い、全国に普及させるための
ネットワークも成長してきた。2010年に「自殺対策全国民間
ネットワーク(70団体)」が発足し、2011年には「自殺のない
社会づくり市区町村会(235自治体)」が立ち上がった。
現場に最も近いところで活動している両ネットワークが、
今年度から合同で研修会を開くなど、相互の連携が進んでいる。

4)タイミングの設定

やはりこれも2010年からになるが、政府は、日本で自殺が
増える傾向にある3月を「自殺対策強化月間」に定め、
全国各地で相談会や啓発イベントが集中的に実施される
タイミング(契機)を作った。自殺を最もタブー視していた行政が、
率先して地域の自殺対策に取り組むようになったことは
(取り組まざるを得なくなったことは)大きな変化だ。
初年度は、強化月間の翌月に自殺者数が前年同月比で
16%減少し、当時過去最大の下げ幅を記録した。

5)財源の確保

2009年に政府が「地域自殺対策緊急強化基金(3年度分として
100億円)」を造成し、都道府県に配分。
さらに、都道府県から市区町村にも配られ、財政がひっ迫
している市区町村においても、政府から10分の10の補助を
受けて、地域にとって必要な対策を講じられるようになった。

◆◆◆

つまり、全国各地で、自殺対策月間にあわせて、全国の様々な
先駆的なモデルを参考にしながら、それぞれの地域の自殺
実態に即した対策を進められるようになってきた。
この数年間で、「自殺対策を推進するための社会的条件」が
整ってきたことにより、自殺対策の全国的な底上げが
図られてきたのである。

加えて、多重債務問題が改善されてきたことや、暮らしや
命の危機に瀕した稼動年齢層が以前よりは多少
(まだまだ不十分だが)生活保護制度を利用しやすくなったこと。
昨年3月に「よりそいホットライン(傾聴だけでなく実務的な
支援も行う総合相談事業)」が開始され、また「いのちと暮らしの
相談ナビ」が携帯大手3社との協働により広く周知されたことで、
自殺リスクを抱えた人でも支援策にたどり着きやすくなったこと
なども、現場の実感として、「減少」に寄与していると言える。

しかし、である。

依然として交通事故死者数の約7倍、一日平均70人超が
自殺で亡くなっているわけで、何ら楽観できる状況にはない。
自殺率で言えば、アメリカの2倍、イギリスやイタリアの3倍と
いう非常事態のままだ。

「自殺の多くは追い込まれた末の死」であり「自殺対策とは
包括的な生きる支援」であると、昨夏改定された『自殺総合
対策大綱(自殺対策に関する国の指針)』に謳われた。
今後やるべきことも、すでに細かく列記されており、あとは
それらの「生きる支援」を、一つひとつ確実に実行に
移すことが課題だ。

自殺は様々な問題が最も深刻化した末に起きている。
であればこそ、自殺対策を通して、社会の様々な問題に
働きかけることもできるはず。『大綱』の副題に「誰も自殺に
追い込まれることのない社会の実現をめざして」と掲げられて
いるように、総合的に自殺対策を推し進めていくことは、
まさに社会づくりに他ならない。

「3万人」といった数字に囚われがちだが、自殺で亡くならざるを
得なかった「一人ひとりの存在」に想いを馳せながら、
「誰も自殺に追い込まれることのない社会イコール
誰も置き去りにされることのない社会イコール
生き心地のよい社会」の実現に向けて、今日も力を尽くしたい。



コメントです

自殺者数が15年ぶりに減少した話題です
このような統計記事を読むと、どうしても
思考は全体的な数字だけを追いがちですが、
総数はひとりひとりの個々数掛け算だと思うと、
やはり残念な発表だと思います。
関連記事は、
NPO法人「自殺対策支援センター」

ライフリンク様の記事を転載させていただきました。



posted by salsaseoul at 22:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

2013年01月14日

日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料

日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料
朝日新聞 2013年01月11日

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【松浦新】
敦賀原発福井県)などを持つ原発専業会社の日本原子力発電
(本社・東京)が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度
上半期の純利益が過去最高の209億円になった。
東京、関西など5電力が電気を買う契約を続け、電気が送られて
いないのに「基本料」として計760億円ほども払ったからだ。
この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。

株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した
2012年度半期報告書(連結)でわかった。これまでの通期の純利益
最高は08年度の約32億円で、このまま大きな損失がなければ
通期も過去最高になる見通しだ。

報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は
前年同期比1割減の762億円になった。
ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の5電力からの収入だ。
一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、
もうけが大きくなった。

日本原電の説明では、5電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を
送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が
277億円、関電が162億円、中部電が146億円などとなっている。

日本原電は「原発の維持・管理などの経費をまかなうために
支払われている」(広報室)と説明する。東電は「日本原電の原発は
当社と共同開発したもので、長期にわたって電力を買う契約を
しているため、発電の有無に関係なく支払っている」(広報部)という。

しかし、日本原電の原発3基は11年3月の東電福島第一原発事故を
受けて止まったままだ。さらに、契約を続けても、電気が送られる
見通しもたっていない。

敦賀1号機は70年の運転開始から40年以上もたち、2号機は
原子力規制委員会が建屋の真下に活断層があるとの可能性を
指摘しているため、廃炉になる可能性がある。東海第二原発
(茨城県)は地元の反対で再稼働が難しい情勢だ。

一方、5電力は、日本原電に支払う費用を電気を送るためにかかる
「原価」として家庭向け電気料金に含めている。昨年9月に値上げ
した東電は日本原電への支払い費用を原価に入れた。
昨年11月に値上げ申請した関電も原価に含めており、経産省の

電気料金審査専門委員会が審査している。

 
関連記事です。

発電ストップでも年間1000億円超の収入
日本原電に電力会社から流れる異常事態

発電会社「日本原子力発電」が保有する原発3機とも運転が
停止されているにも関わらず、東京電力などから年間1000億円を
超える電力料が原電側に支払われる異常事態になっている。

日本原電は、東電など電力会社が出資して設立され、東海第2原発、
敦賀原発1、2号機からの電力を各社に供給していた。
それが、震災の影響で3機とも発電がストップしており、
売る電力がゼロの状態が続いている。

2012年度上半期の利益は増えていた

各社との契約では、原電側には、燃料などの従量料金は
支払われていないが、供給電力ゼロでも、維持管理費などの
基本料金は支払われている。
その額は、2011年度だけで1443億円にも上る。

12年度の上半期も、762億3500万円に達した。
年度全体では1000億円を超えるのは確実だ。

そして、自民党の河野太郎衆院議員は、13年1月8日のブログで、
電力を供給していた時代よりもなぜか原電側の利益
増えていると指摘した。

10年度の1年は、純利益が8億1200万円だったのに、12年度
上半期の半年だけで、なんと209億7300万円にも激増して
いるのだ。営業・経常利益も、100億円余だったのが、
300億円ほどと3倍近くに膨れあがっている。この状況について、
河野氏は、ブログの中で「原発が停止し、販売すべき電力が
無いほうが圧倒的に利益が多い!」と皮肉っている。

有価証券報告書を見ると、震災後となる11年度は、
従業員1376人の平均給与額が638万円に達していた。
20人いる取締役は、計4億7900万円の報酬を受け取っており、
常勤14人で見ると、平均3000万円超という高給だ。
こうした待遇は、われわれの電気代から賄われているわけだ。

発電ゼロでも利益が増えているということは、コストが
かからなくなっているからではないのか。

仕事が減ったことについては否定

こうした疑問について、日本原電の広報室では、
次のように説明する。

「電力料の収益は、電力会社から月割りで入ってきますが、
支出は、年度末に出るケースが多々あるんですよ。
それで、上半期は支出が少ないと、収益が大きく見えることになります。
上半期で大きな収益だからと言って年間でそうなることにはなりません。
新しく安全対策をする工事などもあり、年度で比較しないと分からない
ということです」

確かに、11年度は、純利益が128億円の最終赤字になっている。
赤字になったのは、12年ぶりだ。これは、被災した東海第2原発の
復旧費用を特別損失で計上したことが大きいという。
ただ、12年度がどうなるかについては、何とも言えないとしている。

従業員の給与や取締役の報酬については、電力各社と同レベルの
カットをしていると説明した。

発電ゼロで仕事が減ったことについては、日本原電の広報室は
否定した。

「発電所の機器を点検したり、新しい安全対策に携わったりと、
仕事に余裕があるわけではありません。それに、3機を再稼働
させることに備える必要もあります」

とはいえ、発電ゼロでも電気代から高額な料金が支払われて
いることに変わりはなく、ネット上では、「確かにこりゃ変だ」
「もう電気代払いたくない」といった声も漏れている。



コメントです
日本原子力発電が、発電せずに最高益をあげていた話題です。
もちろん、多くの方々がこのようなだらしないシステムによる
電気料金への価格転嫁に憤慨していますが、もう少し深層を
掘り下げてみると、もし、東日本大震災による原発事故が
なければ、日本原子力発電の存在自体が話題に上がることも
なかったかもしれません。つまり、電力会社各社の情報公開
あまりにも
不透明なために、このようなだらしないシステムと
組織編制が成り立つのでしょう


posted by salsaseoul at 22:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

警官採用に「うそ発見器」検討 警察庁、不祥事予防に

警官採用に「うそ発見器」検討 警察庁、不祥事予防に
朝日新聞 2013年1月8日

編集委員・緒方健二】犯罪を起こしそうな人を採用しなければ
不祥事を少しでも減らせる――。そう考えた警察庁が、警察官
採用試験ポリグラフ(うそ発見器)検査を導入することを
検討している。以前に盗撮やわいせつ行為などをした人が
試験を突破して警察官になり、同じ過ちを繰り返す例が目立つためだ。
■人権巡り慎重論も
捜査機関の職員採用時にポリグラフを使うのは
「米国など海外では珍しくない」(警察庁幹部)という。
ただ、事件捜査で容疑者に使う検査の導入には、警察内部にも
「受験を避けられ人材確保にマイナスになる」と反対がある。
人権上の問題から慎重にすべきだとの指摘も予想される。

構想では、ポリグラフは了承を得た受験者に限って用いる。
「小児性愛をどう思うか」「痴漢に興味があるか」などを聞き、
その反応を採否の参考にする。

検討のきっかけは「警察官の資質を明らかに欠く者に
よる不祥事の続発」(幹部)だ。

2012年1月に懲戒免職になった愛知県警の巡査は女子中学生への
わいせつ行為や女子高校生への強姦(ごうかん)未遂などが発覚した。
高校生のころから小学生や中学生にわいせつ行為をしていたとされ、
調べに「警察官になったら改心しようと思っていた」と話したという。

神奈川県警の巡査は、女子中学生を刃物で脅してわいせつな
行為をしたとして12年5月に懲戒免職になった。高校時代から
女性のスカートめくりを繰り返していたという。「警察官になれば
痴漢をやめられると思ったが、欲望に勝てなかった」と供述した。

強制わいせつで12年5月に懲戒免職になった長野県警の巡査も
調べに「(採用前の)03年ごろからわいせつ事件や下着盗みを
十数件していた」と話した。

警察庁は昨年設けた不祥事対策委員会で、不適格者の採用を
どう防ぐかを話し合った。「徹底した素行調査」の意見も出たが
「人権侵害と指摘されかねない」として見送りに。代わりに
ポリグラフの案が出た。

推進派は「市民の安全を守る警察官の採用には特別な手段が
必要」と話す。一方、ある警察本部の幹部は「ポリグラフを嫌って
受験者が減り、よい人材を得られなくなる」と慎重で、適性検査で
性癖を見抜く手法を検討中という。

警察庁は対策委での議論を経て導入したい考えだ。
ただ、警察職員を含む地方公務員の採用試験の内容を
最終的に決めるのは都道府県の人事委員会。複数の人事委員会は
「就職差別につながる」として、補導歴や家族情報、本籍地を
調べたり面接で聞いたりすることを認めていないといい、
ポリグラフ検査が認められるか不透明な部分もある。

■警官の質確保に危機感

《解説》全国で不祥事が多発したのを受け、国民のための
警察に生まれ変わると誓った2000年の「警察改革」が
根付いていない。警察庁幹部は、このごろの各種の全国会議で
そう繰り返す。十数年がたち、当時の屈辱と約束を忘れつつ
あるというのだ。ポリグラフ(うそ発見器)検査の導入案は、
そんな危機感から出てきた。

改革の進み具合は不祥事の数に表れる。00年に546人
だった懲戒処分を受けた警察官・警察職員は09年に242人に
まで減った。しかし、10年に増加に転じ、12年は400人を大きく
超えた。最も重い処分の懲戒免職は60人を突破し、00年以降
最多。中堅幹部の警部補が夫婦を殺し、証拠隠滅のため
放火したとして逮捕された事件もあった。

不適格者の採用阻止は数年来の課題だ。採用後すぐに
入校させ、警察官の基本を教え込む警察学校で「教官が
資質を欠く者を見抜き、排除している」という。

だが、その教官が学生にわいせつ行為をしたり、骨折させるほど
殴ったりして処分されるようでは話にならない。

警察官・警察職員の大半は地方公務員で、採用試験は地方
公務員法に基づき都道府県ごとに行われる。11年度は全国で
12万5638人が受験し、1万4704人が合格、競争率は
8.5倍だった。過去20年では94年度の26.2倍が最高で、
05年度からは10倍に達していない。

ポリグラフ検査導入には、「受験者が減る」といった警察内部の
懸念に加え、人権上問題ではないかといった批判も予想される。
試験内容を最終的に決める都道府県の人事委員会が認めるか
どうかもわからない。

しかし、警察は及び腰になっている場合ではない。警察庁
警察改革の精神を従来の「国民のため」から最近、「困り苦しむ
国民を助け、不安を抱く人々に安心を与えること」と言い換えている。
本気でそれを目指すなら、ポリグラフ検査など大胆な策の
実現へ向けて動く時だ。


     ◇

〈ポリグラフ検査〉 「ポリ(poly=多数の)グラフ(graph=記録するもの)」。
対象者の呼吸や血圧、脈拍、皮膚の電気反応などを同時に測定、
記録する装置。日本の警察は1956年から捜査に導入。
容疑者らに事件に関する質問をしてデータの変化を見る
科学的検査だが、変化と供述内容の真偽は必ずしも
一致せず、記録が裁判で証拠採用されたことはあるものの、
これだけでは証拠となりにくい。捜査では、供述内容が
信用できるかを判断する目安のひとつとして使っている。

専門の訓練を受けた職員が相手の承諾を得たうえで機器を取り付け、
検査する。
全国の警察で毎年5千件前後実施され、2011年は6026件。

 


コメントです
この話題、多くの方々がツイート等で多くの意見を述べられており、
賛否両論が目立ちますが、検討案としては有効だと思います

確かに、たった一部の警官の不祥事でも全体(母体組織)にまで
飛び火するため、歯止め策として採用時の試験方法の検討
ひとつの方法だと思います


posted by salsaseoul at 00:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会