home003.gif

2012年12月28日

不要な銃をスーパーの金券に ロサンゼルスでイベント

不要な銃をスーパーの金券に ロサンゼルスでイベント
朝日新聞デジタル 12月27日(木)
20121227-00000042-asahi-000-1-view.jpg
家庭にある銃を金券に換えるイベントで集まった銃の数々=米ロサンゼルス、藤えりか撮影
bprkth.jpg
家庭で不要な銃を金券に換えるイベントで、集まった「アサルト・ウエポン(突撃銃)」を
手にする米ロサンゼルス市警のスミス警視=ロサンゼルス、藤えりか撮影


【ロサンゼルス=藤えりか】米ロサンゼルスで26日、家庭で
所持する銃をスーパーの金券に交換するイベントがあり、
ライフルなど殺傷能力が高い銃が集まった。
コネティカット州の小学校で起きた乱射事件などを踏まえ、
自発的に銃を手放す呼びかけに市民が応じた。

「ガン・バイバック」をうたうイベントで、ロサンゼルス市長や
ロサンゼルス市警などが「事情を尋ねない」として2009年から
毎年5月に開いてきた。

臨時に開いた今回は最大200ドル(約1万7千円)分の金券と
銃を交換した。車が夕方まで列をなし、地元スーパー「ラルフズ」が
用意した金券はすべて銃にかわった。
今年5月の1673丁を超える銃が集まったとみられる。


コメントです
アメリカの銃規制に関する話題です
ところで、アメリカの銃所持についてですが、
あれだけ広い国土によるセキュリティの
脆弱さに加え、入植地として発展(?)
してきた歴史と文化、そして、何よりも
銃の製造が産業として税制と雇用、また
選挙時に集めのための機関として
根付いている現状で銃所持の比率を
下げることは不可能でしょうが、それでも、
このようなイベントが開かれること自体が
せめてもの救いですね。


posted by salsaseoul at 00:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 北米

2012年12月23日

下水管が復興阻む“落とし穴”に 東日本大震災

下水管が復興阻む“落とし穴”に 東日本大震災
NHK 12月23日 18時57分

K10043877211_1212231933_1212231940_01.jpg

東日本大震災の被災地の自治体は津波の被害を受けた沿岸部に
ついて住民の集団移転を実施したうえで工業団地などとして
整備する計画ですが、地下に張り巡らされた下水管が、地面の
陥没や冠水を引き起こすおそれがあることが分かりました。
対象となる区域の下水管は宮城県だけでも長さにして100キロを
超えていますが、処理には国の補助がなく復興事業を阻む
“落とし穴”
になっているということです。

津波の被害を受けた沿岸部では、多くの自治体が集団移転を
実施したあと、かさ上げなどをして工業団地や農地などに
整備する復興計画を示しています。
ところが、こうした区域の地下に生活排水や雨水を流すために
整備された下水管が張り巡らされていて、復興の妨げに
なっていることが分かりました。

下水管の上に盛り土をすると、地面の陥没を引き起こすおそれが
あるほか、海水が入り込んで冠水が続いている場所もあり、
工事が行えなくなっているということです。
NHKが宮城県の沿岸の自治体に取材をしたところ、こうした
下水管は仙台市で長さにしておよそ50キロ、女川町で
26キロなど少なくとも124キロにも及んでいました。

影響を抑えるには、管の中にモルタルを流し込んで固める
処理などが必要ですが、こうした場所での下水管の処理には
国の補助がつかず、ようやくかさ上げや区画整理の事業に
国の補助が認められたのに、下水道という“落とし穴”
事業が進められないケースもあるということです。

これについて国土交通省は、「災害復旧は“現状復旧”が
原則なので、下水管の処理がそれに該当するものなのか、
国の関係部局と協議を始めているところだ」としています。



コメントです
東日本大震災の復興に関する話題です
ところで、下水道の普及率といえば、先進国、
途上国共に「豊かさ」を示すバロメーターとなりますが、
今回、被災した下水道が、災害以後の復旧の妨げと
なる皮肉な結果が報告されています
しかし、適切な決定による予算の割り当て等、
れについての対応が今後の復旧資料として
活用されるといいですね。


posted by salsaseoul at 22:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災

2012年12月20日

朴氏の当選確実 複数メディアが報道 初の女性

朴氏の当選確実 複数メディアが報道 初の女性
2012.12.19 21:16産経新聞

TR2012071000665.jpg
【ソウル=加藤達也】韓国で19日、大統領選挙の投開票が行われ、
KBSテレビなど複数の韓国メディアによると、保守系与党、
セヌリ党の朴(パク)槿(ク)恵(ネ)氏(60)の当選が確実となった。
親北朝鮮的で左翼勢力の影響が強い最大野党、民主統合党の
文(ムン)在(ジェ)寅(イン)氏(59)よりも、朴正(チョン)煕(ヒ)
元大統領の長女で保守勢力を背景とした朴氏の安定感を有権者は
選択したといえる。韓国で女性が大統領に就任するのは初めて。

韓国の中央選管によると、大統領選の最終投票率は75・8%
(暫定値)で、前回大統領選の63%を10ポイント以上上回った。

激しい選挙戦で生じた朴氏支持勢力と野党系支持勢力の溝は深く、
北朝鮮政策や悪化している対日関係の取り扱いなど重要案件で、
朴氏が難しいかじ取りを迫られる局面もありそうだ。

選挙戦は李(イ)明(ミョン)博(バク)政権下で拡大した国民の
経済格差の是正・解消策などが主な争点となった。
文氏は、李政権が「国民生活を犠牲にして財閥を優遇した」と
強調。「庶民派」を前面に出して財閥規制や富裕層への課税
強化を唱えたが、急激な変化を望まない国民の声の方が勝った。

 一方、外交面では、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル
発射などで日米韓の協力態勢が不可欠となる中、日本に対し
「過去清算」を優先する文氏ではなく、「過去の問題はあるが
未来が重要」とする朴氏が当選した意味は大きい。李明博
政権下で最悪となった日韓関係の再構築が喫緊の課題となる。

 就任式は来年2月25日。
関連記事です。
“外華内貧”寂しい幕切れ ジリ貧だった李明博政権

【ソウル=黒田勝弘】韓国の新大統領誕生で李明博政権の
幕が下りる。新大統領就任の2月25日まで任期は残るが
実質的には終わったに等しい。5年前、国民の大きな期待の
なか500万票もの大差で当選した李明博氏だったが、最後は
支持率20%前後という寂しい幕切れとなった。

李氏は「漢江の奇跡」といわれた韓国の高度経済成長を
担った財閥企業の経営者出身。「経済大統領」を看板に
「国民に豊かな安定した暮らし」を公約したが、肝心の経済で
国民を失望させた。

世界経済がいわゆる“リーマン・ショック”の後、停滞が続くなか、
確かに韓国経済は成長を維持し金融不安も回避できた。
「サムスン」「現代」に代表される韓国企業ブランドは国際的に
定着し、貿易量は1兆ドルを突破し世界8位となった。

世界の首脳を集めた「G20会議」もソウルで開催し「世界に
羽ばたく韓国」を国際ビジネス社会に印象付けた。

しかし国内では「勝ち組、負け組」の二極化で格差社会が広がった。
不動産景気が消え家計負債が急増。雇用不足で「大学は
出たけれど…」と不満が渦巻いている。結局、「財閥ばかり
太り国民の財布は薄くなった」というわけだ。

5年後の大統領選で与野党候補とも「経済民主化」を最大
公約にしたのは、経済大統領・李明博氏には痛恨の皮肉だった。

李明博政権の外交は、日本にとっては竹島上陸、天皇謝罪
要求発言など最後になっての反日言動が印象的だ。
日本の世論では最悪の政権というイメージだが、全体的には
対米関係強化など点数は低くない。特にオバマ米大統領とは
親密さが目立った。

また原発や武器の売り込み、資源確保などで世界を飛び回る
ビジネス外交も成果を挙げている。
北朝鮮政策では哨戒艦撃沈、
延坪島砲撃など軍事挑発を受け対北安保を強化。
「対話と支援」をすべきだという国内圧力に耐え、国際社会の
対北制裁に協力した。歴代大統領がこだわる南北首脳会談
開催という“誘惑”も振り切った。
対北政策では頑張った印象が
残るが、これも今となっては逆に「南北関係を硬直させた」と
批判を受けている。

李明博政権を総括すれば「外華内貧」となるかもしれないが、
日本との関係でいえば、韓流ブームなどで近年、革命的に
好転していた日本国民の対韓感情を一気に冷え込ませた
罪(?)は大きい。
日本生まれで決して反日的ではなかった李明博氏にとっては、
想定外の結果だっただろう。


コメントです
韓国で初の女性大統領が誕生した話題です
韓国といえば、歴代大統領に「金大中」前大統領が
おられましたが、彼は全羅道の出身にも
かかわらず大統領になった人物です。
ところ、以前なら韓国内では全羅道出身の人物が
大統領になるなど考えられない風潮があったそうですが、
それでも、時代の変化と共に彼は当選しました。
そして、今回の選挙結果による女性大統領の誕生
これらの結果をみても
案外韓国の人たちは考え方が
柔軟なのかもしれませんね。

posted by salsaseoul at 00:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国・北朝鮮

2012年12月14日

子供の人身売買が拡大、「憂慮すべき状況」 国連報告書

子供の人身売買が拡大、「憂慮すべき状況」 国連報告書
(c)AFP=時事(AFPBB News)  2012年12月13日

964dfd4a-65cb-4e95-a95a-3783fad8de88_n.jpg
南アフリカ・ケープタウン(Cape Town)の議会建物前で、人身売買取締法案の
可決を訴え、抗議活動を行う女性(2011年9月21日撮影、資料写真)。
(c)AFP/RODGER BOSCH

【12月13日 AFP】国連薬物犯罪事務所
United Nations Office on Drugs and CrimeUNODC)が
12日に公表した世界の人身売買に関する年次報告書によると、
全被害者の約27%が子供で、うち大半を少女が占めていることが
明らかになった。報告書は、132か国が2007〜2010年に収集した
公式データを基にまとめられた。
人身売買の被害に遭った子供のうち、約60%以上は18歳以下の
少女で、確認されたケースの約15〜20%を占めた。
さらに被害者の55〜60%は成人女性で、未成年の少女と
合わせると、被害者の75%以上は女性ということになる。
報告書はまた、被害状況が地域によって大きく異なることも指摘した。
人身売買の件数が多く確認された地域は、多い順に、
アフリカ・中東(68%)、
東南アジア・太平洋地域(39%)、
南北アメリカ(27%)、
欧州および中央アジア(16%)となっている。

関連記事です。
日本も他人事ではない! 人身売買に関与している国ランキング

人間を誘拐などの強制手段や甘言によって誘い出し、移送し、
売り払う人身売買。世界でも最も凶悪な組織犯罪の1つです。
そして人身売買は世界中で現在も行われているのです。
普段あまり触れられないトピックではありますが、日本も人身売買に
関与している国として諸外国、特にアメリカ合衆国や欧州連合から
批判を浴びており、他人事ではありません。そこで今回は世の中の
あらゆるランキングを紹介する米国サイト「TOP10LIST」より、
「人身売買に関与している国ランキング
(Top 10 Human Traffickers)」を紹介します。

このリストはアメリカの3階層システムに基づいて作成されました。

第一層: 人身売買撲滅のための最低基準を完全に満たしている

第二層: 人身売買撲滅のための最低基準を完全には満たしていない、
      十分な努力をしていない

第二層  ウォッチリスト

第三層: 人身売買撲滅のための最低基準を満たしていない、
      努力をしていない

続きを読む⇔



コメントです
世界中で子供の人身売買が増加している
記事です。
特に、関連記事では、直接その該当国で起きている
人身売買以外に、経由国となって
間接的に犯罪幇助
となっている情報も掲載しました。
合わせて閲覧してください。

posted by salsaseoul at 00:16| Comment(0) | TrackBack(0) | アフリカ

2012年12月13日

角田美代子容疑者が自殺 尼崎連続変死事件

角田美代子容疑者が自殺 尼崎連続変死事件
日本経済新聞 2012・12・12
兵庫県尼崎市の連続変死事件で、兵庫県警は12日、殺人容疑などで
再逮捕した無職、角田美代子容疑者(64)が死亡したと発表した。
同日午前6時20分ごろ、県警本部(神戸市中央区)の留置場で
首に衣類を巻いたまま動かなくなっているのを、巡回中の県警
留置管理課員が発見。病院に運ばれたが、まもなく死亡が
確認された。県警は自殺とみており、司法解剖して死因を調べる。
美代子容疑者の周辺では昨年11月以降、尼崎市や高松市で
男女6遺体が見つかっている。県警は同容疑者が一連の事件を
主導していたとみて捜査していたが死亡により全容解明は
困難になった。
留置管理課によると、美代子容疑者は
午前6時ごろまで、県警本部3階の留置場で布団の中で
あおむけになって寝息を立てていた。しかし、約10分後、
巡回中の課員が寝息がないことを確認。同6時21分に
留置場内に入ったが、すでに意識不明だった。神戸市内の
病院に運ばれ、同7時15分に死亡が確認された。

美代子容疑者は普段着ている黒い長袖Tシャツの両袖の部分
を首に1回巻き結んだ状態だったとされる。同じ留置場には
連続変死事件とは別事件の容疑者2人が留置されていた。
美代子容疑者の異常に気づかなかったという。

美代子容疑者は10月22日以降、巡回する留置管理課員に
対して複数回「死にたい。どうしたら死ねるのか」などと
自殺をほのめかすようなことを話していた。「寝られない」など
とも訴え、睡眠導入剤を処方されていたという。

美代子容疑者の再逮捕容疑は、親族6人と共謀し、
昨年7月25日ごろから同27日ごろの間、尼崎市の
同容疑者の自宅マンションで、橋本次郎さん(当時53)を
ひもで縛って監禁し、暴行や飲食物を与えないなどして
虐待し殺害した疑い。

橋本さんは岡山県の海中から引き揚げられたドラム缶に
コンクリート詰めにされていた。県警によると、美代子容疑者は
再逮捕容疑について「悪いのはすべて私です」と話していたという。

橋本真佐男・県警留置管理課次席の話 
原因など詳細は調査中。
今後、このような事案が起こらないよう努めたい。

関連記事です。
県警「監視体制に不備」 尼崎連続変死、
容疑者が留置場で自殺

兵庫県尼崎市の連続変死事件で、県警本部の留置場で
自殺したとみられる無職、角田美代子容疑者(64)
殺人容疑などで再逮捕=について、県警が最も厳しい
監視レベルを敷いていなかったことが12日、県警への
取材で分かった。県警留置管理課は「重大な容疑者を
死亡させてしまい、結果としてミスがなかったとは
言えない」として監視体制の不手際を認めた。
一方、司法解剖の結果、美代子容疑者の死因は
首が絞まったことによる窒息死だったと判明。
県警は自殺とみている。

留置管理課によると、美代子容疑者は県警本部
(神戸市中央区)3階の留置場で勾留。同本部には女性用の
留置場が3部屋並んで設置されており、美代子容疑者は
監視カメラのない3人部屋に収容されていた。
留置場の担当者がいる監視台の正面に位置し、距離は
2〜3メートルだという。
同課によると、最も厳しい監視体制の
場合は監視カメラが据え付けられた1人用の部屋に
収容するという。この部屋は監視台から見て左側。
担当者は監視台の下に設置されたモニター映像で部屋の
内部を確認できる状態とされる。

この部屋について、同課は「監視カメラ付きの留置部屋で、
プライバシーを保つための遮蔽板を取り除いた状態」と
説明するが美代子容疑者の留置に関しては
適用していなかった。

同課によると、美代子容疑者は10月22日以降、課員に対し
計4回にわたり「家族のことを思うと、生きていたくない」
「どうやったら死ねるか」などと吐露。このため同容疑者を
「特別要注意者」に指定し、巡回数を通常1時間4回の
ところ、計6回に増やして監視強化したが、留置方法に
ついては特に変えていなかった。

同課はこうした措置について「留置場には美代子容疑者の
ほかに2人おり、気持ちを落ち着かせられる。
また同居者の協力で(自殺などを)未然に防ぐ効果が
あると判断した」と釈明している。

また留置場を開閉する緊急用の鍵は、日中は課員の休憩室、
夜間から早朝の間は監視台に保管されているが、12日
午前6時10分ごろに美代子容疑者の異変に気づいた女
性巡査長は監視台の鍵を使って入室せず、約5分間
様子を見ているだけだったという。

同課は「重大な容疑者を死亡させるという留置管理上の
ミスがなかったとは言えない。再発防止に努め、
監視体制が適切であったかどうかを検証する」としている。

コメントです
角田美代子容疑者が自殺したようです。
これで、この容疑者生前中はもちろん、
最期の瞬間に至るまで、自己中心的に
自分の意思を貫き通し
人生「勝ち逃げ」で
逃げ切ったと言えるでしょう。

いずれにしても、角田美代子容疑者を公的に
罰則を与えられなかったという事実は、
被害者の皆様の失われた人生、そして命を、
一度ではあきたらず複数回にわたって冒涜した
ことになります。
関係者は再発防止を徹底していく必要がありますね。


posted by salsaseoul at 00:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

2012年12月07日

【日本版コラム】成績アップは中枢神経刺激薬―米国の小学生を襲う薬社会の実態

【日本版コラム】成績アップは中枢神経刺激薬
米国の小学生を襲う薬社会の実態

ウォール・ストリート・ジャーナル 12月7日(金)18時23分配信

米国に住んでいると、この国は究極の「薬社会」だと思うことが
多々ある。メディアには医薬品の広告が溢れ、薬局やスーパーの
店頭には様々な薬が何列もの棚にズラリと並んでいる。
容易に手に入る医薬品が氾濫しているだけでなく、ビタミンや
プロテインなどのサプリメントや、エネルギードリンクを摂取
している人も非常に多い。さらに、合法の医薬品もさることながら、
違法薬物の使用でさえも小学生の頃から「手を出してはいけない」と
教育されなければならないほど問題が浸透している。
しかし最近、米国の「薬依存度」の高さをもってしても、驚愕して
しまう話を聞いた。
それは、子供の成績を上げる目的で、注意欠陥・多動性障害
(ADHD)の治療に使われる「アデロール」や「リタリン」といった
中枢神経刺激薬を、ADHDをもたない子供にまで投与する
親や医師が増えているというのだ。

これらの薬は集中力を高め、注意力を持続させる効果がある。
学習に集中でき、テストの成績は上がるかもしれないが、
食欲減退、高血圧、心臓発作、脳卒中などの重篤な副作用が
あるだけでなく、依存・中毒性も極めて高い。
日本では、アデロール、リタリンともにADHDの治療薬として
承認されておらず、アデロールについては覚せい剤に
すると厚生労働省が明示している
(ただし、リタリンと同成分を含む「コンサータ」はADHD
治療薬として承認されている)。
この問題を特集したニューヨーク・タイムズの記事によると、
神経刺激薬の使用は低所得層の子供を中心に広がっている
傾向が見られるという。記事では、ジョージア州の小児科医、
マイケル・アンダーソン氏が、偽りの診断をして向精神薬を
処方する理由について、「子供を取り巻く環境を直すには
費用がかかりすぎるため、子供自身を適応させなければ
いけない状況を社会が作り出している」
と説明する。
10歳前後の4人の子供全員に向精神薬を飲ませていると
して記事で紹介された父親は、「子供達が前向きで、幸せで、

社会生活をうまく送れており、薬がその手助けをしているのなら、
なぜ服用させないのか」というスタンスだ。しかも、そのうち
11歳の子は、5年前からアデロールを飲み始めたところ、1
年ほど前から幻覚症状が出始め、学校で問題を起こしたり、
自暴自棄になったりしたにもかかわらず、投薬を中止する
のではなく、薬の種類を変えて服用を続けさせているという。
小児精神科医でハーバード大学医学大学院助教の
ナンシー・ラパポート博士は、本コラムの取材に対して、
医師や親の立場からすると「すぐに結果が出るもの
が目の前にあるというのは魅力的に感じられるかも
しれない」としながらも、
例えば何らかのトラウマのために集中力が欠如している子供に
薬を飲ませても
「根本的な問題を治すことにはならない」と話す。
マサチューセッツ州ケンブリッジの公立学校顧問も務める
ラパポート氏は、薬の投与が問題の解決に至らないことが
「その場しのぎの対策として薬が使われる悲劇で、実際には
その子の問題を悪化させることもある」と警鐘を鳴らす。
もちろん、この問題を「良くない傾向」として片付けるのは簡単だ。
しかし、この背景には米国の社会経済的問題が複雑に絡んで
おり、容易に解決できるものではないように思われる。
特に事態を難しくしているのは、拡大を続ける所得格差だろう。
米国の公立学校は固定資産税が主な運営財源で、学区内
住民の所得水準によって学校の「質」に大きな差がある。
米国立教育統計センター(NCES)が先月発表した2010年度の
データでは、生徒1人当たりの教育費が最も高い州と低い州では、
3倍近い違いがあることが示された。
さらに、裕福な家庭の子供は、通っている学校の教育水準が
高い傾向があるだけでなく、家庭教師を雇って成績を上げたり、
精神科医にかかって心の問題を取り除いたりすることもできるが、
低所得層の子供は薬以外の「選択肢が少ない」と前出の
アンダーソン医師はニューヨーク・タイムズの記事で語っている。
ミズーリ州セントルイスのワシントン大学で小児精神衛生を
研究するラメシュ・ラガヴァン博士は、授業についていけない、
学習上の困難を有するなどの問題が見られる場合、安易に
薬に頼るのではなく、様々な分析を通して子供が抱える
本質的な問題を突き止めて解決すべきと主張する。
ただ、それを実現するには「学校に十分な投資がされていない」
状態で、特に低所得世帯が多い地域の学校は、「教科書や
ホワイトボード、モニターなどを確保するにも苦労しているのに、

まして生徒が実際に罹患しているのが学習障害なのかADHD
なのか、また、小児精神科医にかからせるべきか教室内での
指導法を変えればいいのかなどを見極めるためのリソースは
ない」という。
米国では今、年明けに減税失効と歳出の強制削減開始が
重なる「財政の崖」が懸念されているが、与野党が年末までに
妥協案に合意できなければ、歳出削減の一環として教育予算も
約8%カットされることになる。公立学校の財源に占める連邦教育
予算の割合は比較的小さいものの、こうした資金はクラスの
小規模化、課外補習、障害児童向けプログラムなどを支援する
ために支給されており、金融危機の煽りですでに様々な経費
削減を余儀なくされている学校にとって厳しい痛手となることは確かだ。
これまでも、米国の大学生の間で成績アップのために中枢神経
刺激薬を使う動きがあるとは聞いたことがあった。しかし、病気を
発症していないにもかかわらず、生活態度が悪いから、成績が
芳しくないからという理由だけで、身体・精神ともに発達過程に
ある子供を薬でどうにかしようという考えはあまりにも
短絡的ではないだろうか。

実際に発達障害をもつ子供にとって、向精神薬は有効性が
高いと言われる。しかしそれ以外の場合は、社会経済的に
不利な立場にあったとしても、子供と向き合う時間を少しでも
多く持ち、話を聞いたり勉強を手伝ったりする方が、子供の
心の平穏、ひいては学習力の改善につながる対処法として
優れている気がしてならない。

*****************

ジェンキンス沙智(さち) フリージャーナリスト・翻訳家
愛知県豊田市出身。テキサス大学オースティン校で
ジャーナリズム学士号を取得。在学中に英紙インディペンデント、
米CBSニュース/マーケットウォッチ、
米紙オースティン・アメリカン・ステーツマンでインターンシップを
経験。卒業後はロイター通信(現トムソン・ロイター)に入社。
東京支局でテクノロジー、通信、航空、食品、小売業界などを
中心に企業ニュースを担当した。2010年に退職し、アメリカ人の
夫と2人の子供とともに渡米。現在はテキサス州オースティン
近郊でフリージャーナリスト兼翻訳家として活動している。


コメントです
今日の記事を読んで思いついたことですが、
子供の教育環境に関しては、米国より
北朝鮮のほうがいいかもしれませんね


posted by salsaseoul at 23:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 北米

全米初、ワシントン州で嗜好用大麻が合法に

全米初、ワシントン州で嗜好用大麻が合法に
AFP=時事 12月7日(金)12時48分配信
【12月7日 AFP】米ワシントン(Washington)州で6日、
米国で初めて嗜好(しこう)用マリフアナ(乾燥大麻)の私的使用が
合法化された。愛好家らは州内各地でパーティーを開いて祝った。
合法化は米大統領選に合わせて11月6日に行われた住民
投票で可決されていた

嗜好用マリフアナは連邦法では依然として禁じられている。
報道によると、同州各地では新法が発効した12月6日午前0時
(日本時間同日午後5時)に合わせ、マリフアナ合法化を祝う
パーティーが開催された。シアトル(Seattle)にあるタワー
「スペース・ニードル(Space Needle)」の外では約200人が
集まり、マリフアナを吸いながら新たな「自由」の獲得を祝った。
新法では、21歳以上に最高1オンス(28グラム)のマリフアナ
所持を認めている。医療目的でのマリフアナ使用を認める州は
すでに多く存在するが、単に「楽しみ」を目的としたマリフアナ
使用の合法化は全米初。コロラド(Colorado)州でも11月6日、
これに似た提案が住民投票により可決されたが、施行されるのは
来年1月5日の予定だ。
■連邦法では禁止
マリフアナ愛好家が集まるパーティーがワシントン州の各地で
開かれたが、スペース・ニードルで行われたような集いは厳密には
現在でも違法だ。新法はマリフアナの私的な場所での使用のみを
合法とし、公的な場所での使用は禁じている。
だがこの集いに対する警察の取り締まりは行われなかった。
警察は路上や公共広場などでのマリフアナ使用に罰金50ドル
(約4100円)を科すことができるが、今のところシアトル市警は
違反者に対する措置を口頭での警告にとどめる方針を示している。
ワシントン州とコロラド州での新法は、現在でも米国全土を
対象に嗜好目的のマリフアナ使用を禁ずる連邦法に反するものだ。
シアトルの連邦検事事務所は「州法がどう変わろうと、
大麻の栽培、販売、所持は連邦法の下では違法であることに
変わりはない」と述べている。
一方、ワシントン州の財政当局は、合法的に販売される
マリフアナにかかる25%の課税を待ちきれない様子だ。

これまでマリフアナ販売で生まれる金の動きは
地下経済にとどまってきた。
嗜好用マリフアナ合法化の是非を問う住民投票は、
ワシントン州に隣接するオレゴン(Oregon)州でも先月6日に
実施されたが、反対55%、賛成45%で否決されている。
(c)AFP/Michael Thurston


コメントです

この記事についてですが、大麻を徹底禁止するより
監視下での使用を認めたほうが有効といった
ところでしょうか。
また、税収も見込まれるともあります。
あくまでも個人的な意見として、大麻合法地域に
旅行したいとはあまり思いませんね。

posted by salsaseoul at 22:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 北米

世界汚職国家ランキング、北朝鮮とソマリアが今年も最悪 日本17位

世界汚職国家ランキング
北朝鮮とソマリアが今年も最悪 日本17位

CNN.co.jp 12月7日(金)14時33分配信
香港(CNN) 中国は世界第2位の経済大国になったが、
ビジネスを行う側にとっては汚職大国でもある――。
汚職を監視するドイツの民間団体
「トランスペアレンシー・インターナショナル」は、最新の
世界汚職度ランキングを5日、発表した。

中国の汚職度は世界176カ国・地域の80位で、前年から
5位ランクダウン。「経済大国たるもの、政府機関を完全に
透明にし、トップに説明責任を持たせるといった手本を
世界に示すべきだ」と同団体は指摘する。
汚職が最も少ないのはデンマーク、フィンランド、
ニュージーランドにスウェーデン、シンガポールといった国々。
米国は、17位の日本と英国に続く19位だった。
一方、最悪だと判定されたのはソマリアと北朝鮮、
アフガニスタンの3国。スーダンとミャンマーがこれに続く。
汚職の問題を抱える新興工業国は中国だけではないようで、
インドは94位、ロシアは133位だった。
欧州では厳しい財政緊縮政策が実行されたギリシャが去年の
80位から94位へと転落した。
トランスペアレンシー・インターナショナルは、汚職の横行が
最もひどい状況をゼロ、最も清潔な状況を10としてポイントを
算出した。同団体のホームページによれば、公式統計の
数字が実情を示しているとは限らないため、ポイントは
「公共部門の汚職に対する評価を提供する立場にある
人々の認識」に基づいて算出されたという。

2012年の世界汚職度ランキング トップ25

1.デンマーク
1.(同位)フィンランド
1.(同位)ニュージーランド
4.スウェーデン
5.シンガポール
6.スイス
7.オーストラリア
7.(同位)ノルウェー
9.カナダ
9.(同位)オランダ
11.アイスランド
12.ルクスセンブルグ
13.ドイツ
14.香港
15.バルバドス
16.ベルギー
17.日本
17.(同位)英国
19.米国
20.チリ
20.(同位)ウルグアイ
22.バハマ
22.(同位)フランス
22.(同位) セントルシア
25.オーストリア
25.(同位)アイルランド


関連記事です。
「失敗国家」ランキング、ソマリアが5年連続首位 日本は悪化

(CNN)  米国の非政府組織「ファンド・フォー・ピース」と
外交専門誌「フォーリン・ポリシー」が毎年発表している
「失敗国家」ランキングの2012年版が18日発表された。
ソマリアが5年連続の首位となり、10位以内にアフリカから
6カ国が入った。
同ランキングの発表は8年目。世界177カ国の
不安定さを比べるために社会、経済、政治的要因12項目を
指数化し、合計を算出して順位を付けている。
ファンド・フォー・ピースによると、上位の国が必ずしも
破綻(はたん)しているわけではないが、不均衡な開発や
経済の落ち込み、人権問題などで窮状にあるとみられる。

今年はソマリアに続いてコンゴ、スーダン、チャド、ジンバブエと、
上位5カ国をアフリカが占めた。6位以下にはアフガニスタン、

ハイチ、イエメン、イラクが並び、10位が中央アフリカだった。

フォーリン・ポリシーによると、ソマリアでは比較的平穏な
首都モガディシオを除いて各地で戦闘が続き、無法状態が
広がっている。政府が機能せず、テロや反乱、犯罪が続発し、
海賊が外国船の襲撃を繰り返している。

11位以下で目立ったのは、昨年民主化運動の波が広がった
中東、北アフリカ諸国の順位変動だった。リビアは11年版の
111位から急激な悪化を示し、一気に50位まで上がった。
ファンド・フォー・ピースは背景にあった要因として「内戦と
北大西洋条約機構(NATO)主導の空爆、(カダフィ)
政権の崩壊」を挙げている。

アサド政権と反体制派の衝突が1年以上も続くシリアも23位と、
11年版の48位から急上昇した。
ハイチは10年の大地震で
トップ10に浮上し、今年も北米、中南米諸国で唯一、
10位以内にとどまった。

日本は11年版で164位だったが、12年版では151位まで
上がった。
米国は159位、指数の最も低い177位はフィンランドだった。


コメントです
あくまでも民間調査団体による発表ですので、
参考資料として掲載しました


posted by salsaseoul at 22:30| Comment(0) | TrackBack(0) | コメント

17歳妻と4日間で離婚、通告は携帯メール 批判噴出 インドネシア

17歳妻と4日間で離婚、通告は携帯メール 批判噴出インドネシア
CNN 2012 12 6

ジャカルタ(CNN) インドネシアの西ジャワ州ガルットで行政トップを
務める40歳の男性が結婚後わずか4日で17歳の妻に携帯メールを
使って離婚を通告し、市民や児童保護団体などの怒りを買っている。
妻だった女性は男性を告訴し、国や地元議会も調査に乗り出した。

渦中の男性は西ジャワ州ガルットの行政トップ、アセング・フィクリ氏。
弁護士によると、妻のファニ・オクタラさんがバージンだと言って
いたのは事実ではなかったとして離婚を決めたという。
携帯メールによる離婚はイスラム法で認められているとも
主張している。

2人は今年7月に結婚したが、アセング氏はそれ以前に別の女性と
結婚していて子どももいた。イスラム教の男性は複数の妻を
もつことがあり、同国の法律でも重婚は禁止されていないものの、
公職者に対しては重婚を禁じる規定がある。

一方、ファニさん側は、アセング氏が自分について根拠のない
中傷を言いふらしていると主張。既婚者であることも隠していたとして、
詐欺や名誉棄損の疑いで今月3日、アセング氏を警察に告訴した。
警察は現在、捜査を行っている段階で、立件には至っていない。

ガルットではアセング氏の辞任を求めて連日デモが発生。
アセング氏は3日、報道陣の前で「イスラム法で許されていると
はいえ、もし私が間違ったことをしたとすれば謝罪する」と語ったが、
自分の主張は曲げなかった。弁護士は、詐欺と脅迫の疑いで
ファニさん一家を告訴する意向だとしている。

ファニさん側は、アセング氏がファニさんを大学に行かせるという
約束も破ったと主張しているのに対し、アセング氏側は、学費などと
して4300万ルピア(約37万円)を渡し、ファニさんの家族にも和解に
同意したにもかかわらず、さらに金銭を要求されたと主張している。

インドネシアのユドヨノ大統領は内務省に対し、アセング氏を
呼び出してこの問題について調査するよう指示した。ガルットの
議会も5日、特別委員会を設置して調査に乗り出すことを決めた。

関連記事です。

モロッコでレイプ被害者の少女自殺、判事命令で加害者と結婚

モロッコ・ラバト(CNN)  北アフリカのモロッコの首都ラバトに
ある議会議事堂前で17日、女性数百人が参加するデモが
行われ、レイプ処罰法の改正などを要求した。きっかけは
性的暴行を受けたとされる16歳少女が裁判官の命令で
加害者と結婚し、自殺に追い込まれた事件だった。

モロッコの法律では、レイプ犯には5〜10年の禁錮刑が
下される。未成年者、妊娠中や身体障害がある女性が
被害者の場合は最大で20年まで刑が延びる。ただ、被害者と
加害者が結婚した場合、レイプの罪は問われない。

16歳の少女アミーナ・フィラリさんが自殺した今回の事件でも、
この抜け道が使われた。「夫」となった加害者は公式に

起訴されなかった。フィラリさんの家族が法廷で結婚の
合意書に署名していたからだ。
父親によると、フィラリさんは
最近、ラバトから北へ約170キロ離れたララシュ市にある
自宅から路上に転落し、搬送先の病院で死亡した。父親は
地元紙の取材に、夫から激しく殴られた後、殺鼠(さっそ)剤を
飲み、転落したと主張。娘は落ちた後、吐き始めていたとも話した。

地元のMAP通信は自殺と報道し、地元警察はCNNの取材に
死因を捜査中とだけ説明した。
父親は結婚に反対していたが、
家族の名誉を守るためなどと主張した妻や家族、ララシュの
裁判所に最後は押し切られた。「結婚は判事が決定し、反論する
機会がなかった」と振り返り、「娘が成人するまで手元に
置きたかった」と悔やんだ。フィラリさんの事件は国民の怒りを
募らせた。女性の権利保護団体の責任者は「法律を通じてレイプは
合法化された」と非難した。ラバトでのデモではフィラリさんの
写真が掲げられ、参加者は未成年者の結婚反対や個人としての
女性の権利擁護などを訴えた。

モロッコ政府のムスタファ・エル・ハリフィ情報相兼報道官は
「フィラリさんは2度レイプされた」と指摘。2度目のレイプは
加害者との結婚を強いられたことだと述べた。

15日に開かれた政府の定例会議ではフィラリさん事件への対応の
協議に時間の大半が費やされた。同情報相は「今回の悲劇を
無視することは出来ない。レイプ処罰法を厳しくする可能性を
視野に入れて問題点を精査することが必要」と強調した。



コメントです
今日の記事を最初読んだとき、単なるゴシップ記事かと
思いましたが、読み進めていくうちに、またしても
特定地域、特定生活習慣による女性の地位の低さを
根本とした内容だと認識しました

ただ、唯一の救いは、問題の起きた現地で抗議デモが
自然発生していることです。
つまり、このことから、問題の発生原因である特定宗教
及び特定生活習慣を
、おかしいと思う人たち現地でも
少しずつ増えていると言えますし、時間がかかるかも
しれませんが古今東西、悪習は淘汰されていきます。


posted by salsaseoul at 22:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 東南アジア

世界25億人がいまだトイレのない暮らし、深刻な身の危険も

世界25億人がいまだトイレのない暮らし、深刻な身の危険も
CNN  2012  11  20
world-toilet-day-mozambique.jpg
モザンビークに住むある女性は15分歩いて橋を渡り用を足す
WATERAID/LAYTON THOMPSON提供


(CNN) 人が一生のうち平均3年間を過ごすというトイレ。
しかし世界の人口の3分の1強に当たる25億人が、いまだに
衛生的で安全なトイレのない生活を送っている――。
「世界トイレの日」の19日、そうした現状を知ってもらい、

世界トイレ危機の解決を促そうというキャンペーンが行われた。
英慈善団体のウォーターエイドによると、トイレがない地域は

アフリカのサハラ砂漠以南とアジアの国が大半を占め、アジアの
人口の半分以上は不衛生な環境に置かれているという。こうした
地域の住民は、地面や川や道路脇などの屋外や、不衛生な
施設などで用を足すほかない。
インドのマディヤプラデシュ州の

スラム街に暮らす女性は、住民は近くの丘に行って用を足していると
話し、「今は樹木がなくプライバシーを守れないので、夜になるのを
待たなければならない。年寄りには厳しいし、大人の女性は
性的暴行を受ける危険がある」と訴える。

今年の世界トイレの日では、特にこうした女性にとっての危険に
スポットを当てた。ウォーターエイドによれば、女性は感染症の
危険だけでなく、屋外で用を足すことにより、嫌がらせや
暴行などの危険にもさらされる。

モザンビークに住む女性は、徒歩で15分ほどの距離にある橋を
渡って茂みまで行かなければならないと語った。特に夜間は非常に
危険で、女性や子どもが刃物で襲われて殺されたり、女性が
レイプされる事件も起きているという。

さらに衛生面の問題も深刻だ。汚物を処理する下水施設が
なければ、コレラや腸チフスなどの感染が広がる恐れがある。
国連の統計によると、不衛生な環境が原因で死亡する人は
年間270万人を超す。下痢性の疾患で死亡する途上国の
乳幼児は、エイズとマラリア、はしかの死者を合わせたよりも多く、
世界保健機構(WHO)の統計でも、下痢性疾患は5歳未満の
幼児の死因として2番目に挙がっている。

世界銀行の推計では、こうした衛生問題の代償はアフリカ諸国で
年間55億ドル、インドでは538億ドルにも上る。一方、
世界トイレの日の推進団体によれば、衛生設備はコスト効率が
極めて高く、1ドルの投資に対して5ドルの見返りがあるという。
世界のトイレ危機の解決は、強力な政治的リーダーシップと、
衛生インフラおよび教育への投資にかかっていると同団体は
訴えている。


コメントです

月並みですが、日本で生活していて、そして機会が
あって外国旅行などをしたときに痛感するのが
日本のトイレ事情の良さです

おそらく世界一だと思われますが、そのような恵まれた
環境で暮らしていると、今日の記事の内容はピンと
来ないかもしれません。
いずれにしても、
先進国からの援助等で今後トイレ
発展途上地域でインフラの整備が進むといいですね。


posted by salsaseoul at 21:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 環境

2012年12月01日

パレスチナ:「国家」格上げ、国連総会採択 138カ国賛成、米など反対

パレスチナ:「国家」格上げ、国連総会採択
138カ国賛成、米など反対

毎日新聞 2012年11月30日
001.jpg
地位の「格上げ」を祝う人たち=パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ラマラで
2012年11月29日、花岡洋二撮影

【ニューヨーク草野和彦】国連総会(加盟193カ国)は29日、
パレスチナの国連での資格をこれまでの「オブザーバー機構」から
「オブザーバー国家」に格上げする決議案を138カ国の圧倒的
賛成多数で採択した。国連の「加盟国」ではなく、投票権はないが、
国際社会の7割以上が「国家」と認めたことで、パレスチナ自治政府は
独立国家実現への弾みとしたい考えだ。
ヨルダン川西岸などパレスチナ自治区は喜びに包まれたが、
一方でイスラエルは反発しており、中断したままの和平交渉への
影響が懸念される。
賛成は日本やフランス、中国、ロシア、インドなど。イスラエルや米国、
カナダ、チェコなど9カ国が反対、ドイツや英国など41カ国は棄権した。

決議は、パレスチナに「国連のオブザーバー国家の地位」を与えることを
決定。イスラエルによる占領が始まった67年の第3次中東戦争前の
境界線を基本に、独立国家パレスチナとイスラエルの共存を実現する
決意を確認した。その上で、和平交渉を再開・加速させることの
「喫緊の必要性」を表明した。

アッバス議長は昨年、国家としての国連加盟を申請したが、加盟審査を
行う安保理で拒否権を持つ米国が反対し、頓挫した。
そのため、安保理を経る必要がなく、総会で投票した国の過半数の
賛成で決議案が採択される「オブザーバー国家」を目指した。

パレスチナはこれまでも「オブザーバー機構」ながら、98年の総会
決議で、国連総会の一般討論への参加や、中東和平に関する
決議案の共同提出などの「特権」が認められてきた。
「国家」に格上げされた後も総会における権利関係に変更はない。

一方、「国家」としての地位が認められたことで、国際刑事裁判所
(ICC)に加盟し、イスラエルを戦争犯罪で訴えることが理論的には
可能になる。

だが、和平交渉の障害になるとして、日本など今回は賛成した
国の中にもICC加盟は控えるように求める声が多い。

 ■ことば
 ◇オブザーバー国家


国際法上で承認された国家ではなく、あくまで国連での
資格にとどまる。投票権はないが、国連やその機関
の討議に参加できる。また国際刑事裁判所(ICC)など
国際機関への加入が可能になり、国際社会での発言力が
強くなるなどメリットは大きい。
ほかに、バチカンのみがこの資格を所持している。

 

関連記事です。
パレスチナの「国家」格上げで起こり得る変化

[国連 29日 ロイター] 国連総会(193カ国)は29日、パレスチナの
国連でのオブザーバーとしての資格を「組織」から「ノンメンバー国家」
に格上げする決議案を賛成138、反対9、棄権41の賛成多数で
採択した。
今後、パレスチナは国連で「国家」としての扱いを受けることになる。

今回のパレスチナ自治政府の対応と決議が、ヨルダン川西岸と
ガザ地区に住むパレスチナ人約430万人にもたらす意味に
ついてQ&A形式でまとめた。


Q:「ノンメンバー国家」とは
A:パレスチナ自治政府の国連でのオブザーバー資格はこれまで、
「組織」だった。今回の決議採択で、バチカン市国と同様に
「国家」に変更される。スイスも10年前に正式加盟するまで、
ノンメンバー国家だった。

ノンメンバー国家は国連での発言がより重要な扱いを受けるが、
総会で投票することはできない。

また格上げによって、パレスチナは国際刑事裁判所(ICC)のほか、
国際原子力機関(IAEA)など国連の専門機関に加盟できるようになる。


Q:国連はパレスチナを主権国家として認めるか
A:国家承認は国家間で行われるもので、国連が承認を与えることは
できない。しかし、ノンメンバー国家の地位が与えられたことは、
加盟国の大多数がパレスチナ自治政府を独立国家と認めたということ。
伝統的には、国連への正式加盟によって主権国家として普遍的に
承認されたことになる。パレスチナは昨年、正式加盟を目指す動きを
見せたが、米国が安全保障理事会で拒否権を発動すると警告し、
失敗に終わった。


Q:格上げで何が変わるのか

A:状況は直ちに変化しない。ヨルダン川西岸は今もイスラエルの
占領下にあり、入植地建設も続くだろう。
しかし、パレスチナ側は格上げが「ゲームのルール」を変えるとし、
もはやイスラエルが西岸地区を「係争中の」領土と呼べないことを
意味すると主張している。境界線は最終的に決定されていないものの、
同地区はパレスチナ側に帰属しているとの認識が広がるだろう。

同じことが、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するガザ地区にも
当てはまる。ただ同地区ではパレスチナ人160万人が暮らしているが、
自治政府は事実上影響力を持たない。


Q:イスラエルと米国は報復するか
A:米国とイスラエルはパレスチナ側の決議案提出に反対し、直接の
和平交渉のみが独立を達成する道だとしている。

イスラエルは国連資格の格上げをパレスチナが求めることに
報復措置を取ると警告。自治政府の代わりにイスラエルが徴収する
税や関税の支払い保留を示唆している。

しかし、ガザ地区での戦闘があっただけに、イスラエルは外交的に
孤立したくないとみられる。欧州の同盟国などをはじめ、多くの国が
パレスチナ格上げを支持する中、イスラエルは報復の姿勢を
トーンダウンさせている。
ただ、パレスチナ側がICCへの加盟を
目指した場合、イスラエルは厳しい報復に出る可能性がある。
国連の外交筋は、ICCでパレスチナに提訴されることが、
イスラエルにとって大きな懸念だと指摘する。

一方、米国もパレスチナへの財政支援を停止すると警告。
パレスチナが国連機関に加盟すれば、米議会はそうした機関に
拠出しないよう求めるとみられる。米国は国連の一般予算
22%分を拠出しており、世界で最も多い。


Q:和平交渉への影響は

A:自治政府のアッバス議長は、国連での決議採択後すぐにでも、
2年にわたり中断しているイスラエルとの和平交渉を再開する
用意があると述べている。この提案は、交渉再開前に西岸地区と
東エルサレムで全ての入植地建設を停止すべきだという
前提条件を放棄することを示している。

欧州連合(EU)の多くの国はこうした変化を評価しているが、
イスラエルと米国はパレスチナの決議案提出が交渉再開に
水を差したとしている。

多くの欧米の外交官も、パレスチナがオバマ米大統領の再選から
数週間後に決議案を提出したことで、米国に和平交渉再開の
時間を与えなかったと批判している。

ただ、パレスチナによる決議案提出は和平交渉断念の言い訳には
ならないとも指摘している。


コメントです

パレスチナの「国家」格上げの話題です。


posted by salsaseoul at 01:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 中東