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2012年10月26日

香港ドルのペッグ制、今後も存続との見方 不動産高騰が懸念要因

香港ドルのペッグ制、今後も存続との見方 不動産高騰が懸念要因
ロイター 10月26日(金)
香港への資金流入を背景に香港ドルのペッグ制10+ 件に圧力が
かかっている。ただ、市場関係者の間では、ペッグ制が近く廃止される
公算は小さいとの見方が多い。

香港ドルは、米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和第3弾(QE3)や、
中国経済の回復期待を背景に上昇。香港金融管理局(HKMA)は
香港ドル高を抑制するため、1週間弱で4回の為替介入に踏み切った。 

市場関係者は今後も介入が必要になると指摘している。

金融管理局は24日、「香港ドルへの資本流入はしばらく続くだろう」と
表明した。

香港ドルの許容変動幅(1ドル=7.75─7.85香港ドル)は
維持されているが、市場では香港経済に流入した介入資金が不動産
市場に向かい不動産価格の一段の高騰を招くとの懸念が浮上している。

金融管理局のジョセフ・ヤム前長官は今年夏、許容変動幅の拡大や
ペッグ制廃止などを提言する論文を発表。曽俊華(ジョン・ツァン)
財政長官が直ちに火消しに走った。

同長官は「為替のリンクは香港には適切との点で合意しており、
何ら変更する必要性はない」と発言。

ロイターが取材した大半のアナリストも、現行のペッグ制度を
支持している。

シティグループのアドリエヌ・ルイ氏は「最近の資本流入にも
かかわらず、香港ドルの対ドルペッグ制は通貨と経済の安定に
寄与しており、今後も存続するとみている」と述べた。

香港政府は、ホットマネーの流入に伴う不動産価格の
高騰を防ぐため、2軒目以降の住宅ローンの借り手に
対する融資を規制する方針を打ち出しているが、
クレディ・スイスのリサーチアナリスト、クリスチァン・タントノ氏は
「今の過剰流動性は資金流入でさらに悪化し、長期的なヘッジ
手段として、不動産の需要が増えるだろう」との見方を示した。

10月8─14日の香港住宅価格指標(CCL)は前月比2.79%上昇の
111.19と、97年のピークを大きく上回っている。


ペッグ制
ペッグ制は、固定相場制の一つで、米ドルなど特定の通貨と自国の
通貨の為替レートを一定に保つ制度をいう。また、ペッグ(peg)とは、
「釘止めし、安定させる」という意味で、固定相場制とは、為替相場の
変動を固定もしくは極小幅に限定する制度をいう。一般にペッグ制では、
自国の通貨と特定の通貨との為替レートは一定に保たれるが、
その他の通貨との為替レートは変動する。
現在、ペッグ制は、貿易規模が小さく、輸出競争力のある産業が
少ない国などが多く採用している。また、これらの国は、貿易を円滑に
行うなどの理由から、自国の通貨を貿易において結びつきの強い国の
通貨と連動させている。なお、本制度では相場維持のために連動させる
通貨の国に金融政策を追随しなくてはならないという問題点がある。


コメントです

香港ドルの話題です。
現在、世界経済第2位となった中国の人民元の
存在感に押されて最近は影が薄くなった感のある
香港ドルですが、それでも、大陸では、早くに経済発展
なされた香港(広東省)への尊敬感は根強いものがあります。


posted by salsaseoul at 23:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾