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2012年04月19日

引退シャトル「ディスカバリー」、ジャンボ機に背負われ博物館へ

引退シャトル「ディスカバリー」
ジャンボ機に背負われ博物館へ

CNN 2012・4・18

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(CNN) 現役を引退した米航空宇宙局(NASA)の
スペースシャトル「ディスカバリー」を、ジャンボ機の背に
乗せてフロリダ州のケネディ宇宙センターから
首都ワシントンまで空輸する作業が17日に行われる。
ディスカバリーはボーイング747型の改造機に背負われる形で、
シャトル計画にかかわった関係者に敬意を表して
発射台などの上空を通過、ワシントン到着後は
スミソニアン博物館に永久展示される。
2月の飛行でディスカバリー最後の船長を務めた
スティーブ・リンジーさんは、この時の乗組員5人とともに
別れを告げに訪れ、「ほろ苦い思い、というのは使い古された
言葉だが、やはり悲しい」と心情を語った。
ディスカバリーはワシントンのスミソニアン博物館に現在
展示されている実験用シャトルの「エンタープライズ」と
入れ替えられる。エンタープライズはニューヨークの
イントレピッド博物館に送られる。
残るスペースシャトルは「エンデバー」が年内にカリフォルニア州
ロサンゼルスにあるカリフォルニア科学センターに輸送され、
「アトランティス」はケネディ宇宙センターのビジターセンターに
常設される。これでスペースシャトル計画は正式に終わりを告げる。
一方、フロリダ州ケープカナベラルでは、民間企業の
スペースXが商用宇宙船「ドラゴン」の打ち上げに向けた
準備を進めている。今月下旬に実験を行って国際宇宙
ステーションとのドッキングを目指し、来年には物資の輸送開始、
4年以内に有人宇宙飛行の実現を目指す。


コメントです。
ジャンボジェット機って、あんなに重いものを
運べるんですね。
ちょっとびっくりしました。



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2012年04月16日

「赤ちゃん工場」を摘発=少女らに出産させ売り飛ばす―ナイジェリア

「赤ちゃん工場」を摘発
少女らに出産させ売り飛ばす―ナイジェリア

時事通信 4月15日(日)6時25分配信

【ラゴスAFP=時事】ナイジェリア南部アクワイボム州で
「赤ちゃん工場」と呼ばれる違法な児童施設が摘発された。
警察が14日、明らかにした。生まれた赤ん坊を売り飛ばす
ことを目的に少女らに出産させていたとみられている。
警察によると、内部情報を基に4日に家宅捜索を行い、
18〜20歳の少女や若い女性7人を保護。
うち3人は妊娠していた。
逮捕された施設オーナー夫妻ら3人は
「1回の出産につき7万ナイラ(約3万6000円)の
報酬を少女らに約束していた」(警察)という。

関連記事です。 

ナイジェリアで横行する「赤ちゃん売買」、
その背景にあるものとは
【11月12日 AFP】ナイジェリア南東部の大都市、
エヌグ(Enugu)の住民は、日中は静まり返り夜に
なると人の出入りが激しくなるその産科医院のことを、
不審に思っていた。誰一人として知らなかったのだ。
その正体が、赤ちゃんを売買するための施設であることを。
「赤ちゃん農場」「赤ちゃん工場」とも呼ばれるそうした
売買施設のネットワークが存在することが、最近になり
警察の摘発によって明らかになった。
エヌグにあるこの医院では、5月の摘発で10代の少女20人が
保護された。2階建ての医院には、現在シャッターが下ろされている。
地元紙の報道によると、逮捕・起訴された50代の産婦人科医は、
望まぬ妊娠をした少女たちを「中絶をしてあげる」と言って
誘い込み、医院に監禁。出産後は、その親である少女に
約2万ナイラ(約1万7000円)を支払って新生児を取り上げた。
新生児はその後、1人あたり30万から45万ナイラ
(約25万-38万円)で業者に売られていたという。 
人身売買される新生児の数は不明だが、人身売買を監視する
国家機関「NAPTIP」は、こうした売買は犯罪組織により
想像以上に広く行われていると指摘する。売買は長らく
行われてきたが、NAPTIPがNGOの指摘により初めて
事件を把握したのは2006年12月のことだった。
■妊娠した10代の少女を医院に監禁
売買は、さまざまな形で行われている。望まぬ妊娠をして
「村八分」を恐れる少女が、クリニックに言葉巧みに誘い込まれ、
新生児を手放すことを強要されるのが一般的だ。
犠牲者の1人となったある18歳の少女が、恐怖の1週間の体験を
語った。妊娠5か月のときにクリニックに誘い込まれた少女は、
中に一歩足を踏み入れたとたんに注射を打たれ、意識を失った。
起きたとき、自分がレイプされたことに気づいた。医師に
「自分の居場所を知らせるために家族に電話をしたい」と
申し出ると、顔を殴られ、19人の少女が閉じ込められている
部屋に押し込まれた。みんな、自分と同じ経験をしていたことを
知った。少女は翌日も医師にレイプされたという。1週間後、
警察の摘発により、少女たちは救出された。 
貧困にあえぐ女性たちが、現金欲しさに自ら妊娠・出産を
望むケースもある。ナイジェリア警備・民間防衛隊(NSCDS)に
よると、エヌグの医院を摘発した際、赤ちゃんを産むために
最長で3年間医院にとどまっている4人の少女が発見された。
医師が少年たちを誘い込み、少女たちを妊娠させていたという。
NAPTIPによると、ここ数か月で、こうした施設が10数箇所
摘発されている。それぞれ、産科医院、児童養護施設、孤児院、
ホームレスの妊娠少女のためのシェルターといった体裁をとっていた。
■新生児が買われる背景
2005年、新生児売買への関与が取りざたされていたラゴス
Lagos)の孤児院が、閉鎖された。
ごみ捨て場から炭化した新生児の骨が発見されたことから、
この孤児院が呪術用、または臓器移植用に体の一部を
売っていた疑いが持たれている。

新生児が将来的に児童就労や性的虐待、児童買春と
いった目的で買われているという証言もある。
だが、ナイジェリアの南東部では、新生児の売買に別の
大きな動機が働いている。この地方に暮らすイボ(Igbo)人の
社会では、婚姻外の子ども、そして子どもができない女性は
「呪われた者」と見なされる。そのため、子どもがいない母親は、
自分の子どもと偽って新生児を育てるためならお金を惜しまない。
そのため医師の方も、一晩で大金持ちになれるというわけだ。 
そうした新生児の売買はこの地方では広く行われており、
当事者にも犯罪の意識に欠ける場合がほとんどだ。
NAPTIPは、「クリニックに行ってお金を払えば、赤ん坊が手に入る。
単なる養子縁組だと考えている人は多い」と指摘する。
だが新生児の売買は、ナイジェリアでは禁固14年の刑に相当する。
ユニセフ(UNICEF)は、ナイジェリアで1日に10人以上の
子どもが売買されていると推定する。同国の犯罪件数では、
詐欺、麻薬密売に次いで3番目に多い。(c)AFP/Susan Njanji

コメントです。
ナイジェリアの人身売買に関する記事です。
上記にもありますが、これらの犯罪の温床は、
ひとつは未だに横行するシャーマニズムによる
怪しい呪術用の需要によるもの。
それから、女性の社会的地位の低さによって
生じる偏見がもたらすものが考えられます。

ところで、現在先進国で爆発的に普及している
スマートフォンですが、途上国でも少しずつ
普及が進んでいるようです。
(有線の電話設備を設置するより、アンテナ基地を
 設置して、携帯電話のインフラを整備するほうが安上がりのため)
ところが、産業としてこれだけ巨額のお金が動いている
のにもかかわらず、いざ、途上国での不可欠な
情報伝達に関しては、何の役にも立っていないようですね。


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2012年04月12日

<認知症>2050年100人に1人が発症 WHO推計

<認知症>2050年100人に1人が発症 WHO推計
毎日新聞 4月11日(水)13時35分配信
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【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関(WHO)は11日、
認知症に関する初の報告書で、地球全体の高齢化に伴い、
世界の患者数が20年後に今の2倍、40年後には3倍に
増えるという予測を発表した。
国連の人口推計に当てはめると、2050年の人類は
100人に1人以上が認知症患者という時代を迎える。

WHOは今後、認知症対策が多額の予算を必要とする
大きな政治課題になると警告している。
世界の認知症患者は、現在3560万人。世界人口70億人の
約0.5%、200人に1人の割合だ。
患者数はWHOの予測で、毎年770万人ずつ新たな患者が
発症し、30年に6570万人、50年には1億1540万人に
達する見通し。国際アルツハイマー病協会は01年に、
年460万人ずつ新たに発症すると予測していたが、
WHOが10年のデータを基に大幅に上方修正した。
国連推計の50年の世界人口は約91億人
(うち60歳以上が20億人)なので、患者の割合も
約1.27%に上昇する計算だ。
これは新興国で急激に高齢化が進んでいくためで、
特に中国、インド、中南米諸国で急激に増えると見られ、
50年時点の患者の7割は、新興国に偏る見通しだ。
データに差はあるが、認知症の2〜10%は60歳未満で発症し、
65歳以上では5年ごとに倍々で増加する。
認知症対策にかかる世界全体のコストは、10年の推計で
約6040億ドル(約50兆円)。
そのうち医療費は16%だけで、低所得国ではコストの大半が
家族など無報酬の介助に依存している現状だ。
世界ではまだ認知症への理解が浅く、介助者は非常な
困難を強いられているため、WHOは、さらに社会啓発を進め、
多くの財政支援、成年後見制度など法律の制度作りが必要だと
指摘している。
報告書は、2000年から施行されている日本の介護保険制度を
特別記事で紹介し、先進的な取り組みと評価している。
 ◇認知症
脳血管や脳細胞の障害で記憶力、判断力が低下し、日常生活に
支障が生じる程度にまで至った状態を指す言葉。
日本では以前は「痴呆症」と呼ばれていたが、侮蔑的で
誤解を招きやすいとの理由で04年12月、厚生労働省が
行政用語を変更した。最近40〜50代の発症も増えている。


コメントです。
認知症の増加に関する記事です。


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posted by salsaseoul at 00:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療

2012年04月11日

財政難の折…おまわりさん有料レンタル ギリシャが奇策

財政難の折…おまわりさん有料レンタル ギリシャが奇策
朝日新聞 2012 4 11
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財務省前で待機する白バイ隊の警官たち=アテネ、石田博士撮影
おまわりさんを1人1時間30ユーロ(約3200円)で派遣します
債務(借金)危機にみまわれたギリシャが少しでも収入を
増やそうと、非番の警官を民間の警備員として貸し出す奇策を
打ち出した。得られたお金は、新しい装備を買うのに充てるという。

AFP通信などが伝えた。オプションとして、パトカーをつけると
1時間あたり10ユーロ(約1060円)、警備艇だと200ユーロ
(約2万1200円)、ヘリコプターは1500ユーロ(約16万円)の
追加料金が必要だという。

苦肉の策を編み出した財務省と市民擁護省は
「市民の安全維持に支障がない範囲でのサービスだ」と
強調しているという。(アテネ=石田博士)

コメントです
あくまでも日本国内の人件費と比較したうえでの
個人的な感覚ですが、「安い」ですね。
ところで、今日の記事はコラム的な内容ですが、
ギリシャの話題は多くの人たちが興味を持っている
ようなので、ここでも掲載しておきます。

 


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posted by salsaseoul at 19:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 欧州

<ネパール>毛派が突然の武装解除

<ネパール>毛派が突然の武装解除

アジアプレス 4月11日(水)17時22分配信

マオイスト(ネパール共産党毛沢東派)が武装解除を
して国軍の管理下に入ることになった。
バブラム・バッタライ首相が主催する軍統合に関する
特別委員会は、4月10日、主要政党の党首らと合同
会議を開き、急きょ、マオイストの武装組織「人民解放軍」の
戦闘員と武器を、10日中に国軍であるネパール軍の
管理下に置くことを決定した。

この決定により、マオイストは、正式に武装解除をして
武器を国軍に引き渡すことになり、6年にわたって
続いてきたネパールの和平プロセスの主な作業が
ようやく終了することになった。

1996年から10年にわたって反政府武装闘争を続けた
マオイストは、2006年11月21日にネパール政府とのあいだで
包括和平協定に調印し、ネパール内戦は正式に終了。
「人民解放軍」は、全国の28か所に設置された宿営地に滞在してきた。

その後、「人民解放軍」をネパール軍に統合する作業が、
ネパールの和平プロセスの主な柱となっていたが、相次ぐ政権交代や
マオイストの党内抗争などが原因で、なかなか作業が進まずにいた。

しかし、2011年8月にマオイストのバブラム・バッタライ副議長が
首相に就任したあと、和平プロセスはようやく進みだし、今年2月には
引退を希望した約7500人の戦闘員の除隊が完了した。

その後、13の宿営地が閉鎖され、残り15の宿営地にネパール軍への
統合を希望する約9700人の戦闘員が滞在していた。
野党のネパール会議派と統一共産党は、最大与党であるマオイストとの
信頼醸成のために、早期に「人民解放軍」の武装解除をして、すべての
宿営地を閉鎖することを要求してきた。しかし、ネパール軍に
統合したあとの戦闘員の階級や、統合されたあとの訓練の問題で
政党間の意見の調整がつかず、軍統合の作業の開始が遅れていた。

新憲法制定の期限が迫っていることや、政権交代の圧力が
かかったことから、3月30日、バッタライ首相が率いる特別委員会は、
4月12日までに軍統合を終了させて宿営地を閉鎖することを決定した。

4月8日には特別委員会の作業要員が7つの師団に派遣されて
作業を開始することになっていた。
しかし、ネパール軍に統合される戦闘員の数が最大で6500人までと
決まっており、「人民解放軍」の師団コマンダーらが、統合される
6500人の選抜を一方的に始めたことから、複数の宿営地で
コマンダーや党指導部に不満をもつ戦闘員が、作業への不参加を
表明して抗議の声を上げ始めた。
10日には、コマンダーの車を焼き討ちする戦闘員まで現れた。

事態を重く見た特別委員会は、宿営地におけるコマンダーや
特別委員会のスタッフの安全確保を理由に、作業が終わるのを
待たずに10日からマオイストの戦闘員と武器をネパール軍の
管理下に置くことに決めたものである。

この決定のあと、最大野党のネパール会議派の
ラム・チャンドラ・パウデル副党首は、

「これでようやくマオイストに対する信頼醸成ができた」
(カンティプル・テレビへのインタビュー)と話した。
野党のネパール会議派と統一共産党は、軍統合が終わるまで
憲法制定の作業を進めないという方針をとってきた。

新憲法制定の期限が5月27日に迫っているが、軍統合の作業の
遅れのために、憲法制定のプロセスも遅れている。
マオイストが武装解除をしたことで、和平プロセスの主な作業が
終わり、議会政党が新憲法制定に集中するものと期待されている。

一方で、マオイストの「強硬派」であるモハン・バイデャ副議長が
率いる一派は、「この動きは降伏行為だ」として、4月11日から
抗議の運動を始めることを決めた。
〔カトマンズ 小倉清子〕


コメントです
ネパール関連の記事です。
しかし、実際のところ、ネパールの話題に関しては
「影が薄い」といった感じが否定できません。



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posted by salsaseoul at 19:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 南アジア・インド周辺国

中国でネット上のうわさ排除へ、3大企業が政府に協力=新華社

中国でネット上のうわさ排除へ、3大企業が政府に協力=新華社
ロイター 2012 4 11
[北京 10日 ロイター] 新華社は10日、中国の
3大インターネット企業が、ネット上のうわさを削除するための
対策を取ることで政府と合意したと伝えた。
前重慶市トップの解任騒動が続く中、指導部交代を前に
共産党がネット規制に乗り出した形だ。
重慶市党委員会書記だった薄煕来氏は、今年2月に同市の
王立軍元副市長が米国総領事館に駆け込んだ事件が
きっかけとなり失脚。王氏は、重慶市で英国人が死亡した
事件に薄氏の妻が関与したと疑っていたとされる。

薄氏の解任後、新浪<SINA.O>や
騰訊HD(テンセント・ホールディングス)<0700.HK>などが
運営する大手ミニブログ上では、クーデターの憶測が
多数書き込まれていた。

報道では、新浪と騰訊のほか、検索最大手の
百度公司<BIDU.O>が、「ネット上のうわさと戦い、
一掃するために、政府の関連部門を断固として支援し、
協力していく」と伝えられている。

クーデターは単なるうわさに終わったが、ネット統制の強化や
うわさを無視するよう訴える警告は、薄氏解任後の不安定化を
政府が懸念していることの表れとも言える。


コメントです
この話題も賛否両論といったところでしょうか。
普段なら、中国で情報統制が行われるたびに、
世界中で「またか、」といった声が聞かれましたが、
ネット上の情報に関しては、中国に限らず世界中で
あまりにも不必要な情報が多すぎるのが現実ですから、
少しぐらいは情報統制されたほうがいいのかも
しれませんね。




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韓国総選挙で初の脱北者議員誕生へ 与党から出馬の趙氏

韓国総選挙で初の脱北者議員誕生へ 与党から出馬の趙氏
CNN 2012.04.11
ソウル(CNN) 11日投開票の韓国総選挙で、与党セヌリ党
(旧ハンナラ党)から立候補した脱北者、趙明哲(チョ・ミョンチョル)氏が
当選する見通しとなっている。脱北者が国会議員になるのは初めてだ。
趙氏は同党比例代表候補46人のうち名簿4番目に掲載されている。
趙氏は北朝鮮で大学教授を務めるエリートだったが、CNNとの
インタビューで「私が国会で議席を獲得したら、北朝鮮にいる
かつての同僚や学友はどんなに驚くことだろう」と語った。
北朝鮮では自由な選挙など不可能に思われた。
「小さな紙切れの横に鉛筆が置いてあり、候補者が気に入らない
場合はその鉛筆で名前にバツを付けることができる。
ただし、鉛筆を手にした者は死ぬことになる。外には常に監視の
目があり、候補者はもちろん1人だけだ」と振り返る。
韓国の人々には北朝鮮住民の生活に関する具体的な知識が
ないと、同氏は指摘する。それが政界入りを決めた理由の
ひとつだという。
議員として、より良い対北朝鮮政策の立案に貢献することが目標だ。
脱北後に韓国の生活に順応するのはとても大変だった。
「何もかも最初から学び直さなければならなかった。
南北に共通するのは言語だけで、それ以外は大きな溝がある」
という。同氏によれば、韓国に約2万3000人いる脱北者は
「南北統一の先駆者」だ。
趙氏は「この小さな集団と結束できなければ、
北朝鮮住民2300万人との統一は望めない」と強調した。


コメントです
この話題も世相を現していますね。
以前なら脱北に成功した人たちは、
その後、身の危険性のために
韓国内で目立たないように暮らすのが
常識でしたが、現在で政界にまで
進出するようになりました。
それだけ、北朝鮮の対外活動が
弱まっているのかもしれません。



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2012年04月05日

出生前診断で「胎児に異常」、10年前と比べ中絶倍増

出生前診断で「胎児に異常」、10年前と比べ中絶倍増
朝日新聞 2012 ・ 4 ・ 5
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エコー検査で、胎児の詳しい様子がわかる
東京・広尾の日本赤十字社医療センター


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胎児の異常が理由と見られる中絶数の変化

出生前診断で胎児の異常が分かったことを理由にした
中絶が2005〜09年の5年間で少なくとも6千件と
推定され、10年前の同期間より倍増していることが、
日本産婦人科医会の調査でわかった。
高齢出産の増加や簡易な遺伝子検査法の登場で今後、
十分な説明を受けずに中絶を選ぶ夫婦が増える可能性も
あるとして、日本産科婦人科学会は遺伝子検査の指針
作りに乗り出した。

同医会所属の約330施設を対象に中絶の実態を調べ、
平原史樹・横浜市立大教授(産婦人科)がまとめた。
年により回答率にばらつきがあるため、5年単位で
傾向を分析した。この結果、ダウン症、水頭症などを
理由に中絶したとみられるのは、1985〜89年は
約800件だったのが、95〜99年は約3千件、
05〜09年は約6千件と急増していた。

日本では、70年代から胎児の異常を調べる羊水検査や
エコー検査、90年代から母体血清マーカー検査が
広がった。35歳以上の高齢出産の増加で、出生前診断を
受ける人は増えている。妊婦健診で使われるエコーも
精度が上がり、染色体異常の可能性を示す首の後ろの
むくみの厚さや臓器の奇形もわかるようになった。


関連記事です。
出生前診断で異常発見し中絶、10年間に倍増
image.jsp

胎児の染色体異常などを調べる「出生前診断」で、
2009年までの10年間、胎児の異常を診断された後、
人工妊娠中絶したと推定されるケースが前の10年間に比べ
倍増していることが、日本産婦人科医会の調査でわかった。

妊婦健診の際に行われるエコー(超音波)検査で近年、
中絶が可能な妊娠初期でも異常がわかるためとみられる。
技術の進歩で妊婦が重大な選択を迫られている実態が
浮き彫りになった。

調査によると、染色体異常の一つであるダウン症や、
胎児のおなかや胸に水がたまる胎児水腫などを理由に
中絶したと推定されるのは、2000〜09年に1万1706件。
1990〜99年(5381件)と比べると2・2倍に増えた。

調査は横浜市大国際先天異常モニタリングセンター
(センター長=平原史樹・同大教授)がまとめた。

全国約330の分娩(ぶんべん)施設が対象で、毎年
100万件を超える全出産数の1割をカバーする。
回答率は年によって25〜40%程度だが、調査では
回答率が100%だったとして「中絶数」を補正した。

人工妊娠中絶について定めた母体保護法は、中絶が
可能な条件に「胎児の異常」は認めていない。
だが「母体の健康を害する恐れがある」との中絶を
認める条件に当たると拡大解釈されているのが実情だ。
平原教授は「ダウン症など染色体異常の増加は
妊婦の高年齢化も一因だ」と話す。

調査結果は22日から都内で開かれる日本先天異常
学会学術集会で発表される。

玉井邦夫・日本ダウン症協会理事長の話
「個々の選択がどうだったかわからないが、
エコー検査が、ダウン症児は生まれてこない方
が良いという判断を助長していると考えられる」

 妊婦に十分な説明必要

出生前診断の結果を受け中絶したと推定されるケースが
倍増した背景には、エコー検査の画像精度が向上し、異常が
妊娠初期の段階でも把握できるようになったことがある。

同じ出生前検査でも、腹部に針を刺し、羊水を採取する
検査は、流産や死産の危険が約0・5%あることなどから
受診率は全妊婦の約1・2%にとどまっている。エコー検査は
そうした危険はなく、妊婦健診でほぼ全員が受けている。

近年、エコー検査で胎児の首の後ろのむくみ(NT)の厚さが
一定以上だと、ダウン症など染色体異常や心疾患の
可能性が増すことがわかった。

しかし、検査でNTが厚くても結果的に異常はないことも多い。
胎内で成長する間にNTが小さくなることもある。
そうした説明や遺伝カウンセリングもなく、突如、医師から
異常の可能性を告げられた妊婦が中絶という重大な
選択を迫られているとすれば問題だ。

検査を赤ちゃんの顔が見られるサービスと考える妊婦も
少なくない。そもそも「胎児の異常を理由にした中絶は
生命の選別につながり、行うべきではない」との指摘もある。
妊婦には正しい知識、医師には適切な説明が求められる。
(医療情報部 加納昭彦)

出生前診断 
胎児の染色体や遺伝子の異常を調べる検査。
エコー検査の他、ダウン症など染色体異常を調べる
羊水検査や絨毛(じゅうもう)検査、妊婦への血液検査で
胎児に異常のある確率を割り出す母体血清マーカーなどがある。

(2011年7月22日 読売新聞)


コメントです
出生前診断の話題です。確かに、10年ほど前は、
その是非を問う記事をよく目にする機会がありましが、
今日の記事の内容よると、現在は当時と比べて
人びとの意識と社会情勢が大きく変わったようです。

そのことに関してここで是非を問うのは不可能ですが、
ひとつだけ言えるのは、現在は出産に関しても、
社会が
急激に「保水力」を失っているという事実です。




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posted by salsaseoul at 22:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療