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2012年01月30日

2060年の人口、8674万人…4割が高齢者

2060年の人口、8674万人…4割が高齢者
読売新聞 (2012年1月30日13時54分 )
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厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、
2060年までの日本の将来推計人口を公表した。

 女性が生涯に産む子どもの数に近い合計特殊出生率は、
50年後は1・35になるとし、前回(06年)の推計値1・26を
上方修正した。ただ、人口の減少傾向は変わらず、
10年の1億2806万人から60年は8674万人まで減る。
65歳以上の高齢者が人口に占める高齢化率は60年に
39・9%まで上昇し、人口の4割が高齢者という
「超高齢化社会」の到来を予測している。

「50年後」の人口推計は、国勢調査に合わせてほぼ5年に
1度実施され、年金の給付水準を決める年金財政のほか、
経済成長などの指標の基礎データとして利用される。

今回は、10年の国勢調査を基準に、標準的な「中位」、
楽観的な「高位」、悲観的な「低位」の3種類の推計を行った。

中位推計では、出生率に関し、過去最低の1・26を
記録した05年を底に上昇に転じ、10年に1・39まで
回復していることから、長期見通しを引き上げた。
同研究所は出生率上昇の理由について、経済状態の
悪化などで出産を見合わせていた若い世代が30歳代半ば
以降になって出産に踏み切ったと見ており、
「出生率が大きく落ち込んだ2000年代前半が、
あまりにも低すぎた」と分析している。

コメントです。
今日の記事は、あくまでも
統計学上での発表ですが、
少し興味深い内容なので
掲載しておきます。


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2012年01月26日

メコン川岸で栄える犬密輸ビジネス ペット犬犠牲に

メコン川岸で栄える犬密輸ビジネス ペット犬犠牲に

CNN.co.jp 1月26日(木)10時33分配信

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(CNN)タイの家庭で飼われているペットの犬に、
今年も受難の季節が到来した。

ベトナムや中国で旧正月(春節)の伝統とされる犬肉料理の
需要がピークを迎え、密輸業者にさわられる犬が続出する。
動物愛護団体は、多くの犬が売り飛ばされて残酷な扱いを
受ける実態を指摘し、取り締まりの強化を訴えている。
密輸業者はこの時期、何千頭もの犬をメコン川の対岸、
ラオスへ出荷するため、深夜まで作業を続けている。
犬はラオスからさらにベトナムへ運ばれ、
やがて首都ハノイに住む富裕層の食卓に上る。
犬の保護を訴える団体「ソイ・ドッグ(タイ語で野良犬の意味)財団」の
ジョン・ダレー氏は、
「売られる犬の98%は飼い犬。ペットが盗まれたケースが多い」
と話す。首輪が付いたままの犬もいるという。
かつてはタイの町や村にすむ野良犬を、住民からバケツ一個と
引き換えに譲り受ければ済む話だった。
しかし、犬肉には体を温める作用があるとされ、ベトナムでは
幸運を招くと伝えられることなどから需要が急拡大し、
業者は犬を集めようと全国各地を回るようになった。
「買い取られる犬もいるが、路上や寺院、民家の庭から
さらわれる犬も多い」と、ダレー氏は話す。最近の洪水で
飼い主と離れたり、帰る場所を失ったりした犬も格好の標的となった。
ダレー氏によると、9月に検挙されたあるトラックの荷台には、
130頭の犬が袋詰めにされ、積み上げられていた。
30頭余りはすでに窒息死していたという。
密輸は法律で禁止されている。当局も何度か取り締まり作戦を
実施してきたが、タイの獣医会によれば、ラオス側へ
売り渡される犬は毎年推定50万頭に上る。
タイ海軍のパトロール部隊は今月、メコン川沿いの土手で、
800頭の犬を40個のおりに詰め込んで搬送していた
トラックを発見し、犬を救出した。警察によると、密輸業者の
うち1人が逮捕されたが、残りは逃走した。捜索現場からは
空になったおり100個が見つかったことから、少なくとも
2000頭がすでに出荷済みだったとみられる。
ベトナムまで運ばれる途中、けがや窒息、飢えで死んで
しまう犬も多い。生きて到着した犬には、さらに残酷な処分が
待っている。ストレスホルモンで肉がおいしくなるという説の下、
虐待死させる業者もいる。血統の良い犬は、ベトナムから
さらに中国南部まで運ばれ、高い値で売りに出されるという。
バケツ1個どころかただで手に入る犬が、1頭500〜1000バーツ
(約1200〜2400円)で売れる。検挙された業者も数カ月の刑で
済むケースが多い。当局が保護した犬は結局路上に放され、
また密輸業者の餌食となる。
ソイ・ドッグ財団は現在、動物愛護団体とともに、動物保護法の
成立を目指して当局に働き掛けている。
ダレー氏は「犬肉を食べるのが正しいか間違っているかの
問題ではない。巨額の金が動く不法取引の問題だ」と語り、
「犬が運ばれ、殺される過程は本当に悲惨だ」と強調した。


コメントです。
韓国、中国、ベトナム…
他国の食文化に対してとやかく
言うつもりはありませんが、
ペットの飼い犬を盗んで
食用のために売りさばく。
なんと卑劣な犯罪でしょうか。
あくまでも一案ですが、
関係諸国はこれら犯罪の
取り締まり及び罰則を、
麻薬取引等と同等にみなして
重く処罰する必要があります。

 


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posted by salsaseoul at 23:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 東南アジア

2012年01月25日

31年ぶり貿易赤字は一時的、足元では世界経済減速など影響=経財相

31年ぶり貿易赤字は一時的
足元では世界経済減速など影響=経財相

2012年 01月 25日  ロイター

[東京 25日 ロイター] 
古川元久経済財政・国家戦略担当相は25日午後の会見で、
2011年の貿易収支が31年ぶりの赤字になったことについて、
東日本大震災
など特殊要因によるもので
「一時的なものと認識している」と語った。

ただ、足元では欧州の債務・金融危機に伴う
世界経済
の減速が影響しているとの認識を示した。
その上で、新産業の育成や成長戦略の推進などで、
新たな輸出産業を育てていくことが重要とも指摘した。

古川担当相は、貿易赤字の要因について、原子力発電所の
運転停止などに伴う化石燃料の輸入増や原油価格の
高騰など「さまざまな要因が相まったもの」と指摘。
一時的な現象との見解を示しながらも、足元では
「欧州の債務危機を始めとした不安定な世界経済
新興国の成長率鈍化が日本の輸出に影響を与えている。
円高の影響もあると思う」と語った。

午後に官邸で開かれた国家戦略会議

(議長:野田佳彦首相)では、マクロ経済政策や今後の
戦略会議の進め方などを議論。古川担当相によると、
会議では、
1)政策運営は慎重シナリオに基づいて行う、
2)成長の実現には相当な努力が必要、
3)成長力の強化には、成長戦略を最後までやり切り、
フォローすることが重要──などの見解で一致。

古川担当相によると、会議に出席した日銀
白川方明総裁は席上、日銀と政府の経済見通しに
差はなく、基本的に一致していると発言。
日本経済は海外経済の低迷や円高などでしばらく
横ばい圏内の動きとなるが、いずれ成長軌道に
戻るとの見通しを示す一方、引き続き欧州債務危機に
注意が必要と語った。また、財政の不確実性の高まりに
よる長期金利上昇に警鐘を鳴らすとともに、成長力を
強化して実質国内総生産(GDP)を押し上げることで、
長期金利と物価が緩やかに上昇することが
望ましいとの見解を示した。


関連記事です。

コラム:31年ぶり貿易赤字、「円高恐怖大合唱」の盲点
田巻 一彦

[東京 25日 ロイター] 2011年の日本の貿易収支が
31年ぶりに赤字となったが、急速に進んだ円高のメリットを
指摘する声が小さいのはどうしてなのか。
2兆4000億円超の赤字を記録し、現実に原油高の影響を
緩和させる効果を出し、所得の海外流出幅をより
小さくした点に注目してもいいだろう。

予想外に堅調な個人消費の背景に円高メリットも隠れている
可能性が大きく、闇雲な「円高恐怖大合唱」はバランスを
欠いていると思う。

<円高で所得流出抑制>

財務省が25日に発表した2011年の貿易統計では、
1980年の2兆6129億円に次ぐ史上2番目の大きさと
なる2兆4927億円の赤字となった。東日本大震災
タイ洪水の影響による輸出減少と、原発事故による
原油や液化天然ガス(LNG)の輸入増加が重なった
結果と見ることができる。

この貿易赤字傾向が継続するのか、一時的かという
見通しについては様々な指摘が交錯しているが、輸出が
回復するとしても、原発稼働の先行きが見通せない現状では、
原油やLNGの高水準な輸入は継続する可能性が高い。
さらに原油価格にはイラン情勢など地政学的リスクに
よる価格上昇圧力がかかり続ける予想される。
とすれば、規模縮小はあるものの2012年も貿易赤字に
なる可能性は相当にあると予想する。

ここで問題なのは、貿易赤字国である以上、自国通貨高は
経済全体にはプラス効果になっているという点だ。
円高なかりせば、貿易相手国に支払う代金が増加し、
海外への所得流出が増えていたはずだ。つまり今よりも
円安で推移していたら、日本の貿易赤字幅は一段と拡大し、
日本経済の負担するコストが増大していたことになる。

だが、国内メディアの多くは、そうした円高メリットに
言及することはまれで、円高のデメリットばかりを喧伝する
傾向がある。貿易黒字が対GDP比で今よりも格段に
高かった1980年台以来のパターン化した報道に
、多くの国民も慣らされ、「円高イコール不景気」
というイメージが定着しているようだ。

円高が進行すれば、自動車業界を筆頭に「収益悪化」を訴え、
政府・日銀に円高進行阻止に向けた政策実行を求める
ケースが、このところ目立っている。
しかし、実際に2011年の貿易収支が赤字になったので
あるから、円高で利益受けた企業もあるはずだ。
そうした企業は声を潜め、目立たないようにしているため
メディアへの露出も少ない。お茶の間のテレビを通じて
経済ニュースに接している人々にとっては、
「円高は不景気につながる」との印象を強める構図になっている。

<個人消費支える要因に>

存在しているはずの円高メリットは、どこに行ったのか──。
大きな流れの1つは、原油やLNGを大量に輸入した
電力業界に流れ込んでいるとみていいのではないか。
2011年の為替レートは前年比7.2%の円高になっているが
もし、円高がなければ、電力業界の支払いコストは
円高相当分が上乗せされていたはずだ。
電力各社がどのようなコスト計算をして、料金に反映させて
いるのか、所管の経済産業省は厳格にチェックして
意見を表明すべきだ。

また、円高で最終消費財がどの程度、影響を受けているのか、
データ等によるはっきりした証拠はないが、一部衣料品や
家具などの輸入品価格の値下げなどで消費が
刺激されている面は否定できないと考える。
日銀の白川方明総裁は24日の会見で、意外に堅調な
個人消費の背景には、薄く広く円高の効果が
あるだろうとの見方を示した。

円高が原材料価格の上昇を吸収し、最終消費財の
値上げが大きな基調にならなかったことで、消費者の購買心理が
弱気化しなかった点もありそうだ。値上げラッシュになれば、
買い控えムードがまん延し、個人消費は下押し圧力を
受けていただろう。それと反対方向の効果があった
可能性にも注目するべきだ。

ただ、高いブランドイメージを武器に値下げせずに
販売増を図っている欧州系自動車や服飾品だけでなく、
ワインやその他の輸入食料品の値下げもあまり進んでいない。
「在庫品は、ユーロ安が進む前に輸入した」(ワイン輸入業者)
という理由から値下げに消極的な企業が少なくない。
だが、それは表面的な理由に過ぎず、そうしたケースでは
輸入業者が円高差益を享受しているのではないか。
とすれば、製品輸入比率の高い企業の業績は、
今後伸びが期待できるだろう。

円高の進行は、約1400兆円にのぼる個人金融資産の
対外的な価値を高める。そのことがある種の資産効果として、
日本経済全体にプラスとして働く面も、大きな経済の
枠組みから見れば、注目するべきだ。

顧みられることが少なかった円高の効果は、皮肉にも
31年ぶりの貿易赤字転落という苦い経験とともに、
再注目される機会を得たのではないかと考える。
政府・日銀が円高のマイナス面として意識している中に、
円高進行による家計や企業の心理的な悪化効果がある。
多くの国民が冷静に円高のプラス/マイナス面を
評価するようになれば、心理面への波及経路に
大きな変化が生じる可能性があると指摘したい。


コメントです。
日本が31年ぶり貿易赤字になった
記事を掲載しました。
ところで、日本が中国や東南アジアに
世界工場の座を明け渡した言われて
久しいですが、去年は、それに追い討ちを
かけるように震災や為替の不安定などの
マイナス材料が重なり今回の結果と
なりました。

 


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posted by salsaseoul at 22:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

2012年01月22日

白血病にワクチン治療 阪大など年内に臨床研究 国内初

白血病にワクチン治療 阪大など年内に臨床研究 国内初

産経新聞 1月22日(日)20時9分配信

 
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ウイルスに感染し発症すると全身の免疫力が失われて
感染症を引き起こす血液がん「成人T細胞白血病(ATL)」を
ワクチンで治療する国内初の臨床研究を、大阪大免疫学
フロンティア研究センターと大阪大病院が計画していることが22日、
分かった。2月にも学内の倫理審査委員会に申請する。
白血病の治療法は骨髄移植が有効だが、体の負担が
大きいことや、拒絶反応が起きないドナー(提供者)の選定が
難しく、大半のATL患者が移植を受けられないでいる。
ワクチン治療が確立されれば、国内に百万人以上、世界中に
1千万人以上とされるATL感染者の有効な治療法として期待される。
同センターの坂口志文(しもん)教授らが計画。坂口教授らは、
免疫を担う細胞「T細胞」がウイルスに感染してがん化した場合に、
T細胞が作り出すタンパク質を分析。肺がんなど他のがん細胞に
共通して存在する3種類のタンパク質を見つけた。
がん化した細胞は通常、異物と認識されず、免疫細胞の攻撃を
受けにくいが、その3種類のうち「NY−ESO−1」という
タンパク質を持つ細胞は、正常な免疫細胞に「標的」と
認識され攻撃される特性があることに注目。ATL患者から
採取した血液にこのタンパク質を加えて培養したところ、
正常な免疫細胞ががん化したT細胞を異物と認識、
これらを攻撃するために免疫細胞が活発に増えたことを確認した。
坂口教授は「NY−ESO−1をワクチンとして注射することで、
患者の治療や感染者の発症予防が期待できる」としている。

コメントです。
白血病にワクチン治療が有効になりえる
記事を掲載しました。
ところで、ひと昔に比べて白血病の治療方法は
かなり進歩したようですが、それでも
抗がん剤による治療が主流です。
ですから、今回のワクチン治療の有効性が
確立されて、少しでも体の負担が軽減される
ようになるといいですね。


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posted by salsaseoul at 23:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療

妊娠中絶の比率横ばい、危険な環境での実施増加 国際調査

妊娠中絶の比率横ばい、危険な環境での実施増加 国際調査

CNN.co.jp 1月22日(日)16時21分配信

(CNN) 医療情報関連サイトのThe Lancetは22日までに、
2008年に妊娠中絶した15〜44歳の女性は1000人当たり
28人の比率で横ばいの水準となったとの国際調査結果を発表した。
ただ、08年の中絶件数は4380万件で、03年に比べ220万件
増えていた。中絶を行った1000人当たりの比率は1995年と
03年の間、35人から29人に減少していた。
しかし、報告書は安全でない方法による中絶を行った比率は
95年の44%から08年には49%に増加したと警告。
1990年代に比べ事態は悪化しており、世界各国や
世界保健機関(WHO)などのような国際医療機関による
対策づくりは緊急課題になっているとも指摘した。
報告書によると、WHOは安全でない中絶方法として必要な
訓練を受けていない者の関与や最低限の医療水準にない
環境での実施などを挙げている。今回の報告書は中絶統計、
病院の記録や発表済みの文書などを基に作成した。
1995年の世界規模での中絶件数のうち約78%は
発展途上国であった。この比率は08年には、途上国での
出産適齢期の女性人口の伸びが緩やかだったにも
かかわらず、86%に拡大した。


関連記事です。
妊娠中絶を規制するアフリカ・中南米、
危険な施術の比率高い−調査

1月19日(ブルームバーグ): 妊娠中絶を規制している
アフリカと中南米で、危険な施術が実施される比率が
中絶が許可されている国々と比較して高いことが、
医学誌ランセットに19日掲載された調査報告で明らかになった。

ニューヨークのガットマチャー研究所のギルダ・セドグ氏
率いる調査によると、アフリカでは妊娠可能年齢の1000人の
うち28人、中南米では31人が危険な中絶を経験していた。
これら2つの地域では、ほぼ全ての国々で中絶が厳しく
規制されている。この調査では、2008年に収集された
最新のデータが利用された。この比率は、西欧と北米では
1000人中0.5人未満となっている。

世界保健機関(WHO)によると、必要な技術を欠く個人が
実施したり、最低限の基準に適合していない環境で行われたりする
手術が危険な中絶と定義されている。
セドグ氏によると、中絶を法的に規制すると、女性が医師を
探すのが困難となり、見つけた場合でも適切に訓練された
医師である可能性が低くなる。

コロンビア大学のべバリー・ウィニコフ氏
(臨床人口・家庭保健学)はこの調査報告とともに
掲載された解説で「このデータは、ここ数十年間にわたって
周知だった事実を引き続き裏付けている。それは、女性は
いかなる犠牲を払っても望まない妊娠の中絶を行うということだ。
たとえ違法であったり自らの生命が危険にさらされたりする場合で
あってもだ」と指摘している。


コメントです。
妊娠中絶の実施が、危険な環境で増加
している記事を掲載しました

 


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posted by salsaseoul at 22:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療

2012年01月10日

自殺者 14年連続3万人超す

自殺者 14年連続3万人超す
NHK 1月10日15時14分

去年1年間に自殺した人は3万513人に上り、前の年より
やや減ったものの14年連続で3万人を超えたことが
分かりました。対策に取り組むNPO法人「ライフリンク」の代表、
清水康之さんは「社会全体で危機感を共有すべきだ。
自治体と民間団体が連携して相談会をはじめとする
対策を強化していく必要がある」と話しています。

警察庁によりますと、去年1年間に自殺した人は全国で
3万513人で、前の年よりも1177人、率にして
3.7パーセント減りました。この10年間では最も
少なくなりましたが、平成10年以降、14年連続で
3万人を超えています。内訳は男性が2万867人、
女性が9646人で、都道府県別に見ると、最も多いのが
東京で3100人、
次いで大阪が1899人、
神奈川が1824人、
埼玉が1645人など
となっています。
一方、最も少なかったのは徳島で150人、次いで鳥取が
165人、福井が171人などとなっています。
自殺対策に取り組むNPO法人「ライフリンク」の代表、
清水康之さんは「自殺者が減ったとはいえ、高止まりの
状態が続いていることは問題で、社会全体で危機感を
共有すべきだ。
積極的に相談会などを行っている自治体では
自殺者が減っているという事実があり、

今後は、自治体と民間団体が連携して、
相談会をはじめとする対策を強化していく必要がある」
と話しています。

 

関連記事です。
自殺者14年連続3万人超=昨年は3万513人
被災3県は減少・警察庁

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画像クリックで拡大

昨年1年間の自殺者数(速報値)は、前年比3.7%減の
3万513人と、14年連続で3万人を超えたことが10日、
警察庁のまとめで分かった。東日本大震災で大きな
被害を受けた岩手、宮城、福島の3県ではいずれも減少した。
同庁によると、男女別では男性が2万867人、女性が9646人。
月別では、5月が3367人と最多で、次いで6月が3029人。
それ以外の月は2000人台だった。
都道府県別では、東京と滋賀を除く、東北、関東・甲信越、
関西、中国各地方の全府県で減少したが、愛知、愛媛、
福岡、宮崎、沖縄など12都県で増加した。
減少幅が大きかったのは大阪(171人減の1899人)や
北海道(95人減の1438人)など。増加した中では、
愛知(59人増の1630人)、福岡(51人増の1310人)、
愛媛(28人増の369人)が目立った。
(2012/01/10-19:32)

 

コメントです。
<自殺者>3万人超…14年連続 11年速報値

についての記事を掲載しました。
被災地での自殺者が減少しているのが、
唯一の救いです。

 

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2012年01月01日

夢描けない米国=広がる格差に失望感

夢描けない米国=広がる格差に失望感

時事通信 2011年12月31日(土)15時21分配信

【ワシントン時事】米ウォール街占拠運動は、米国内で
広がる経済格差への怒りを爆発させるきっかけとなった。
長期の失業から抜け出せない米国の若者らの間には、失望や
怒り、閉塞(へいそく)感が広がっており、オバマ大統領ら政治家が
口にする「アメリカン・ドリーム」にむなしさを感じている。
2011年9月に始まった反格差運動は、瞬く間にニューヨークから
全米に広がった。当局の強制排除の動きが強まり、寒さが
厳しくなったこともあって「占拠者」の数は減ったものの、
首都ワシントンの公園などにはまだ、テント生活をしながら
抗議活動を続けている人が少なくない。
この運動の意義は「占拠者」の増減ではなく、金融危機以降、
多くの米国民が抱えていた経済格差への不満を統合して
顕在化させたことだろう。
個人の努力を高く評価する米国では、成功して巨万の富を
得た人々をたたえてきた。その背景には、分厚い中間所得層が
存在していたことがある。しかし、金融危機による景気低迷で
中間所得層が大打撃を受け、これらの多くの人が
職を失った。米国勢調査局によれば、貧困者は4618万人で
過去最多となり、全人口に占める割合も15.1%に上昇。
貧富の差がさらに拡大したことで富裕層に対する米国民の
意識も変わったようだ。
実際、米国民の所得格差は大きく広がってきた。
議会予算局(CBO)によると、1979年から2007年までの間、
上位1%の大富豪の税引き後所得の伸び率が275%にも
上ったのに対し、
全米平均では62%増にとどまっている。
特に下位20%の所得は18%しか伸びておらず、
「米国民の所得は過去30年間で著しく不平等さが増した」
(CBO)。
世界の中でも、米国は所得格差が非常に大きい国に分
類されている。米中央情報局(CIA)の調査によれば、
米国はロシアより格差が大きく、先進国の中で最悪の
ランクに位置付けられている。 


関連記事です。
反格差デモと米国など先進国が抱える深い病理
高失業率に苦しむ米国で経済政策の見直しや格差是正を
求めるデモが長期化している。ニューヨークのウォール街で
始まった抗議デモが3週間目に突入した10月1日、
ブルックリン橋を埋め尽くしたデモ隊のうち約700人が
逮捕される事件も発生した。

デモはフェイスブックやツイッターなどを通じてボストンや
ロサンゼルスなど全米各地に広がっている。
私が先週1週間滞在したサンフランシスコでも金融街の
一角にある公園を占拠して異様な雰囲気であった。

この動きは、これまでに欧州、カナダ、アジア、オーストラリアなどの
世界の主要都市にも飛び火し、ローマではデモ隊の一部が
暴徒化して70人以上の負傷者が出た。15日には
東京でも約200人のデモ行進が行われた。

反格差デモに「共通する理念」というものがよく見えない

デモを行うのは民主主義国家において国民の権利である。
だから私は、雇用や労働環境の改善を求めるデモ行進を
行うこと自体はとがめるつもりはまったくない。
だが、一連の反格差デモの発端となったウォール街の
デモを見ていると、「いったい人々は何がしたいのだろうか」
という気持ちにならざるをえない。

今回のデモは米国内でも連日大きく報道されている。
CNNなど各メディアはデモ参加者へのインタビューも
さかんに行っている。私は注意深くそれらのニュースを

追っているが、どうも今回のデモに関しては「共通する理念」と
いうものがよく見えない。

確かに、いずれのデモも「経済政策の見直しや格差是正」を
声高に叫んでいる。一番わかりやすいのは「金融危機で政府に
税金で救済を求めたウォール街の連中が利益が出るように
なったら自分たちで分配した!」というモノだ。

現状に不満を表明している「複合集積体」のように見える

だが、それが彼らの怒りの根元かというと疑問符を
付けざるを得ない。リーマン・ショック後、政府に多額の支援を
してもらったゴールドマン・サックスを夜襲しようと
いうのでもなければ、米連邦政府の中枢に揺さぶりを
かけようというわけでもない。

私の目には、米国のあらゆる層のあらゆる問題に対して
改善しないばかりか、ますますおかしくなっていく現状に
不満を表明している「複合集積体」のように見える。

なぜなら、デモ参加者の意見がバラバラなのだ。
「孫たちの将来が心配だから参加した」という老婦人も
いれば、「ウォール街の連中が気にくわない。
国民の税金で救ってもらいながら、相変わらず高い年俸を
もらいやがって」という若者もいる。デモの動機も、目指す
ところも、参加者によってかなり温度差があるのだ。

つまりは、必ずしも組織立った抗議デモではないと
いうことである。理論的、精神的リーダーがいるわけでもない。
そういう意味では昨年あたりに盛り上がった
「ティーパーティー(茶会)運動」と少し似たところがある。

だれかがツイッターやフェイスブックで漏らした不満に
多くの人が呼応して抗議デモが形成されているだけなのでは
ないか。これは良くも悪くも現代的な現象と言えるだろう。

スペインやギリシャなどは若年失業者が40%を超える

 ここで主要国の失業率を見てみよう。

chart1.jpg

画像クリックで拡大

上段(薄緑色)が全体の失業率、下段(青色)が25歳未満の失
業率を示している。一見してわかるのは、各国とも25歳未満の
失業率がとても高いことだ。スペインやギリシャなどは
若年失業者が40%を超えており深刻な社会問題となっている。

一方、ドイツや日本はきわめて低く見えるが、それでも
日本を例にとると全体の失業率4.3%に対して、
25歳未満の失業率は7.9%にもなる。

25歳未満の若者の失業率が全体の約2倍、あるいは

それ以上に達すると、それは大きな勢力となり、デモや
暴動が発生しやすくなることがうかがえる。
現に今年の夏にはイギリスで警官による黒人男性射殺への
抗議デモに端を発した暴動が全国に拡大した。
背景には政府の緊縮政策への不満も指摘されている
が、実際街頭に繰り出してきた人々は若者が多く、
いくら求職活動をしても職にありつけない、
という不満を口々に語っていた。

新興国に労働を奪われ、先進国で若年失業が増加

今回の米国でのデモは「ウォール街の無法に対する抗議」と
いう側面を持っているといって良いだろうが、
そのウォール街には「自分のことばかり考えている
連中がたくさんいる」から糾弾の種は尽きないだろう。

そもそもゴールドマン・サックスなどのトップを務めた人材が
政府に入ってきて経済政策を牛耳っている。
いくらオバマ大統領が庶民の味方と言ってみても、実際には
ウォール街は無視できない。米国の大企業は世界市場相手に
商売をしているので国内の失業や景気には影響され
にくくなってきている。

そういう視点で見ると、先進国の若年失業というのは取り
も直さず「新興国の労働者に職を奪われた結果である」と
みなすことができる。そう考えると、米国の経済・雇用情勢が
劇的に改善する可能性は低い。

今のところこれはウォール街のどん欲な支配者たちに
対する抗議デモということになっているが、潜在的には
保護主義、閉鎖主義につながっていく危険性をはらんでいる。
米国企業のグローバル化が続く限りはデモや暴動も
当分続くと見るべきだろう。

「米国の租税負担率は低い」は誤り

タイム誌は「家庭のお金はどこに行くのか」と題した記事も載せている。
下のグラフだ。

chart2.jpg
[画像のクリックで拡大表示]

それによると、1950年の米国家庭で一番多いのは
「食品」で22%を占めた。次に多いのが「住宅」で13%。
ところが70年になると「食品」と「住宅」の割合が逆転し、
「住宅」が17%、「食品」が16%となった。

この「食低住高」とも言うべき傾向はその後も続き、2010年には
「住宅」が18%、「食品」が7%となり、実に2.5倍以上もの差が
ついている。エンゲル係数(家計の消費支出における飲食費の割合)が
時代とともに低くなっていくのは先進国に共通して見られる
現象であるが、ここまで劇的に低下した例は他に存在しない。

「他人のせい」にしない覚悟

こうした傾向から何が読み取れるか。

米国はこの60年で飛躍的に豊かになり、豪華な家に住み、
贅沢で高カロリーな食事をし、それで成人病を患う人も
増えたということだ
(医療費は1950年の3%から2010年には16%に急増している)。

確かに米国の景気は悪く、失業率も9%超と依然として高い。
しかし、「食うものにも困るほどの状態」ではないのにも
かかわらず、現状に不満を持ち、デモに参加する人が
多いということでもある。これも米国はじめ先進国の抱える
深い病理の一つであろう。

話を振り出しに戻せば、ギリシャのゼネストも高失業下の
緊縮財政が原因となっている。もともとギリシャは自分たちの
選んだ政府が放漫経営を続けてきたために財政破綻に
追い込まれている。しかし多くの国民には、それを知らされて
いなかったので欧州連合(EU)が極端な増税と緊縮財政を
「強要している」、という被害者意識が全面に出てきている。

放漫財政を津波のせいにしてさらに国家債務を積み上げて
いけば、日本も1998年の韓国経済危機の時の「IMF進駐軍」と
同じような状況に追い込まれる可能性がある。
その時に“理不尽な要求”を突きつけてくる国際通貨基金(IMF)を
非難するなど「他人のせい」にしない覚悟が今から求められる。

 

コメントです。

米国の格差についての記事を
掲載しました。
しかし、今日の記事内容は、日本に
かぎらず、ほとんどの先進国が抱える
問題ですね。かと言って、北欧諸国のように、
過剰に厚遇な福祉政策を採用したところで、
別の弊害がおきる可能性があります。

 

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posted by salsaseoul at 08:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 北米