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2011年12月30日

震災がれき受け入れ「ない」6割 放射能に“脅迫”…処理いつになったら 

震災がれき受け入れ「ない」6割 放射能に“脅迫”…処理いつになったら 
産経新聞 2011.12.30

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東日本大震災に伴い発生した宮城県、岩手県の
震災がれきの処理について、「現状で受け入れをする考えがない」と
回答した都道府県と政令市が計36団体あり、
約6割に及ぶことが、産経新聞の調査で分かった。
ほぼ全ての自治体が「放射能への不安」を理由に挙げた。
受け入れに消極的な自治体は西日本に多く、
東西の意識格差が浮き彫りになった。

調査は電話での聞き取り方式で、12月中旬から
下旬に実施。被災3県と距離的な理由で受け入れ
困難な沖縄を除く43都道府県、仙台市を除く18政令市の
計61自治体の担当者に、がれきの受け入れに関する
現状を聞いた。都道府県には把握できている
市町村の状況も聞いた。

京都府は回答を拒否。
2つの自治体が「住民の苦情で業務に支障の
出る恐れがある」などとして、匿名を条件に回答した。

都道府県のうち、がれきを「すでに受け入れている」と
回答したのは東京都、山形県(山形市など6市町)、
青森県(三戸町)の3自治体のみ。
「受け入れる考えがある」と前向きな姿勢を示したのは
15にとどまり、「ない」とした27を下回った。

政令市では「ある」と「ない」が9ずつで同数だった。

「ない」とした団体のうち大多数は「放射性物質への
住民の不安」を理由にした。焼却施設や埋め立て施設など
規模が小さく「受け入れられる状況にない」とした自治体もあった。
茨城、栃木、千葉の3県は自らも被災地のため、
受け入れは困難とした。

「ある」と回答した自治体でも、すでに具体的な受け入れの
動きが出ているところがある一方、高知や三重県などでは
「受け入れたい気持ちはあるが、積極的な市町村がない」
などと説明した。被災地との距離も大きく影響。
東北・関東では前向きな自治体が目立つ一方、近畿では
大阪府が受け入れの独自基準を策定した以外に
大きな動きはなかった。九州では北九州市が受け入れを
検討している以外は全自治体が「ない」と答えた。

  ◇     ◇
 ■「東日本とは違う」

がれき処理については、原発事故の影響が大きい
福島県は県内処理を基本とすることになっており、
岩手、宮城両県の県外処理が課題になっている。

環境省によると、岩手県のがれき総量は同県の
年間一般廃棄物の11年分に相当する57万トン。
宮城県では判明分だけで、それを遙かに上回る
338万トンのがれきが発生した。

一方、産経新聞の調査によると、東京都、山形県、
青森県が7月以降に受け入れたがれき量は
約64万5600トンにとどまっている。
“救いの手”はなぜさしのべられないのか。

四国地方の県の担当者は「東京や静岡のように
協力したい気持ちはあるが、すでに放射能が来ている東日本と、

西日本では(住民の)考え方が基本的に違うと思う」と吐露する。

周辺住民からきた電話やメールは数百件に上り、ほとんどが
受け入れに反対。「がれきを受け入れれば、おたくの
農作物はもう買わない」との声もあり、「うちは一次産業が中心。
風評被害を考えれば、受け入れたくても…」と担当者は困惑する。

 ■“脅迫”…強烈な拒否反応

より深刻な“方針転換”もあった。佐賀県武雄市は市内の
ごみ処理施設での受け入れを計画。11月28日に
受け入れを表明したが、直後から「苦しみをお前たち
職員に与えてやる」などと脅迫めいた電話やメールが
相次いだ。このため、わずか3日後に
樋(ひ)渡(わたし)啓祐市長が受け入れを断念を表明。

批判の電話には「イベントを妨害する」などもあり、
樋渡市長は「市民に危害を及ぼす予告は看過できない。
武雄市産(品)の不買運動まで起きている」と説明した。

また、大阪府でも放射能の専門家を招いた会議が、
傍聴した反対住民のやじで続行できなくなるトラブルも
あったという。

「うちには原発もなく、職員にも放射能の知識がない」。
住民も役所の職員も、放射能に対するそこはかとない
不安感が受け入れ論議の足かせとなっているのは明白だ。

 ■「8千ベクレル」の誤解

受け入れの考えが「ない」と回答した各自治体が問題と
するのは、環境省が提示した焼却灰の埋め立ての基準だ。

環境省は放射性セシウム濃度が1キロあたり
「8千ベクレル以下」なら埋め立て可能とする。
だが、昭和38年施行の原子炉等規制法の規則では、
これまで「100ベクレル以下」のものを「放射性物質に
汚染されたものではないもの」とみなし、一般ゴミとして
原発敷地外で処分することを認めてきた。

全国知事会では12月20日にまとめた国への要望案で、
基準が「80倍」になったことについて言及。
受け入れに消極的な自治体の多くは、「8千ベクレルでは
説明がつかない」などと国の対応を批判している。

だが、岩手、宮城両県が受け入れを要請しているがれきの
放射性濃度は、高いものでも岩手が普代村の39ベクレル、
宮城が石巻市の116ベクレルと「8千ベクレル」には
およそ届かない。1キロ当たり100ベクレル以下であれば
法令上、放射性廃棄物とはいえず、金属や木材など
リサイクルも可能なレベルだ。

環境省では12月上旬、ようやく住民向けパンフレットを作成し、

説明に乗り出すというが、宮城県の担当者は
「処理しなければ復興にも入れず、国には受け入れの
環境作りをお願いしたい」と訴えている。

 
コメントです。

震災がれきの受け入れについて、
地方自治体の対応差の記事です。

 


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2011年12月25日

日立、リトアニアの原発建設で仮契約

日立、リトアニアの原発建設で仮契約
(2011年12月23日20時15分  読売新聞)
日立製作所は23日、リトアニア北東部で計画されている
ビサギナス原子力発電所の建設について、リトアニアの
エネルギー省と仮契約を結び、暫定合意したと発表した。
来年2月中旬に最終的な契約を結ぶ予定だ。

ビサギナス原発は、2020年の運転開始を目指している。
日立は21日に、リトアニアのエネルギー省に対して原発建設で
導入する技術について詳細を報告し、承認を得たことで
仮契約に至った。

日立は今後、ラトビアなど周辺国を交え原発建設への出資額などを
協議する。日立は今年7月中旬、最新型で出力も大きい改良型
沸騰水型軽水炉(ABWR)の建設で、優先交渉権を獲得していた。

関連記事です。

原発:海外展開に弾み…4カ国と原子力協定、1月にも発効

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ヨルダンなど4カ国との原子力協定の国会承認案が8日、
参院外交防衛委員会で民主、自民などの賛成多数で
可決された。9日の参院本会議でも可決、承認される見通しだ。
来年1月にも発効する見通しで、政府が成長戦略に
位置づける原発事業の海外展開に弾みがつく。
国内の原発メーカーは「輸出に向けて前向きな一歩」と
評価するが、野田政権は国内向けには「脱原発依存」を
掲げており、政府がどこまで支援できるかは見通せない。
【野原大輔、竹地広憲】

協定を結ぶのはヨルダン、ベトナム、韓国、ロシア。
今年1月までに署名していたが、東京電力福島第1原発事故の
影響で国会承認が先送りされていた。

原発事故で、原発メーカーの原発事業の見通しは弱含んでいる。
東芝は原発事業の売上高を11年3月期の約5800億円から
16年3月期には1兆円に伸ばす計画だったが、
「達成は数年遅れる」。日立製作所も21年3月期の
原発事業の売上高を11年3月期比2倍の3800億円に
引き上げる目標を掲げて
いたが、6月に200億円下方修正した。

一方で、新興国では原発新増設の動きが急だ。
原発の新設を決めたヨルダンでは、三菱重工業が
ロシア勢やカナダ勢と受注競争を展開。
ヨルダン政府は来年1〜3月に優先交渉権を一つに
絞るとしており、今回の承認はギリギリのタイミングだ。
同社は「今国会での承認を期待していた」と
安堵(あんど)の表情を浮かべる。

日立製作所は7月、リトアニアの原発建設で優先交渉権を
獲得。東芝も子会社の米ウェスチングハウスが受注した
米国の新型原子炉向けに大型機器を輸出するなど、
海外での営業に力を入れる。
ベトナムも日本の原発導入を決め、東芝、日立、
三菱重工の3社が受注を目指す。

ただ、政府の支援態勢はおぼつかない。
政府は国際協力銀行(JBIC)などの融資や
保証機能を活用して側面支援する構えだが、
新興国との交渉はトップセールスがものをいう。
政府が来夏に予定しているエネルギー政策の抜本
見直しでは、「脱原発依存」色が濃くなる見通しで、
政府内では「首相が先頭になって売り込むことは難しい」
(経済産業省幹部)との見方が強い。

 
コメントです。

日本企業が海外で原子力発電所のプラントを
受注した記事です。
ところで、これだけ福島第一原発事故の後処理で
大変なのに、商業的には未だに原子力発電推進ですか。
もし、仮に日本が将来的に脱原発政策に傾いたと
したら、そうなると国内で禁止しているものを
海外ではOK”!、となるかもしれませんね。
「別腹」と、いったところでしょうか?
皮肉な話です。

 

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「プーチンなきロシアを」モスクワに3万人結集

「プーチンなきロシアを」モスクワに3万人結集

読売新聞 12月25日(日)12時15分配信

【モスクワ=貞広貴志】氷点下7度、時折雪が舞う
厳寒のモスクワ中心部に24日、2週間前を
約5000人上回る3万人近く(内務省発表)の市民が集まり、
「プーチンなきロシアを」とシュプレヒコールをビルの谷間に響かせた。
下院選の不正糾弾に端を発したロシアで異例の大衆行動は、
ソ連崩壊後では最多の支持者を結集。
来年3月の大統領選でのプーチン氏の復帰阻止を
目標とする政治運動へと転化しつつある。
会場は、ソ連時代の反体制派にちなむサハロフ大通り。
約700メートルにわたり「不正のない選挙」を求める
白いリボンを胸に付けた人で埋まった。
若者が大半だった前回に比べ、中高年の参加者が増えた。
大型ディスプレーが設置され、組織立った運営が目立つ。
デモの組織委員の一人、
ネット活動家アレクセイ・ナバルヌィ氏(35)は
「我々は平和な活動家であり、権力を力で奪取はしない。
来年、政権は平和的に代わる」と、選挙による
政権交代という目標を据えた。


関連記事です。

プーチン露首相、反政府デモを「若者の自己表現は喜ばしい」

【12月16日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン
Vladimir Putin)首相は15日、下院選での与党勝利が
大規模な反政府デモに発展したことについて、
大勢の若者たちが自らの意志を表明することは「喜ばしい」と語った。
定例の市民との電話対談番組のなかで語ったもので、
プーチン首相が下院選後の抗議デモに言及するのは初めて。
このデモについて、プーチン首相は「テレビで見たが、
大勢の若者たちが元気に自分たちの意見を主張して
いるのを見て、喜ばしく思った」と語った。
また、こうした行為について「極めて当たり前のことだ。
法の範囲内で行動している限りはね」と釘を指した上で、
「今後も、おおいに続けてほしいものだ」と付け加えた。
モスクワ(Moscow)で10日に行われた反プーチン集会には
数万人が集まり、1991年のソ連崩壊前後の混乱期以降では、
最大規模の抗議行動となった。
反プーチン集会の参加者たちは抗議の象徴として
白いリボンを身に着けていたが、プーチン首相は
当初「エイズ撲滅の集会だと思った」という。
「失礼ながら、(白いリボンが)コンドームを変な風に
折り曲げたように見えたのでね。だが、よく見たら違った。
最初は、彼らは健康なライフスタイルを訴えているんだなと
思った」と語った。
その一方で、首相は抗議者らを糾弾する姿勢も見せた。
「私にはわかっている。あの学生たちは、お金をもらって
デモに参加しているんだ。いくばくかの金銭を稼げるのは、
いいことだがね」と述べるなど、反政府デモの参加者らは
買収されているとの見方を示し、一般市民は野党の圧力に
負けて反政府デモに参加して自分をおとしめるべきではないと訴えた。
4日の下院選では与党「統一ロシア(United Russia)」が
勝利したものの、得票は過半数を割り込み、野党側は選挙が
公正に行われていれば、与党は惨敗していたはずだと主張している。
この選挙結果について、プーチン首相は「この国の政治の有り様が
反映されていることに疑いの余地はない。
統一ロシアが首位を保ったことは非常に良い結果だ」と語った。 
野党側が選挙の不正を主張していることについては、
「野党は必ず選挙に不正があったと言うものだ。
どこの国でもそうだ。全ての国でね」と述べた。
また不正疑惑があったとの声を鎮めようとの狙いから、
プーチン首相は「選挙管理委員会に、ロシア全土9万の
投票所全てに監視カメラを設置し、その映像を誰でも
見られるようネット上で公開するように指示する」と約束した。(c)AFP

コメントです。
今年は世界各国で[デモ]が大流行した年です。
「アラブの春」から始まって、欧州、北アメリカ、アジア…
数をあげればきりがないので割愛しますが、
さて、今年の締めくくりは、ロシアのプーチン氏に
対しての抗議行動でしょうか?
( 北朝鮮内ではデモなど起こりえないことが前提ですが…)

ところで、今日の話題のロシアに限らず、
理想的? なデモ発生状況は、やはり「自然発生」です。
つまり、誰かが人為的に民衆を扇動しておこるデモは
はたしてデモと呼べるかどうか、であって、
今回のロシアでも、背後に誰か黒幕の影が見え隠れする
気もしますが、できれば、健全に抗議活動を継続させて
欲しいですね。



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2011年12月19日

北朝鮮:金正日総書記が死去

北朝鮮:金正日総書記が死去
毎日新聞 2011年12月19日

【北京・米村耕一】北朝鮮国営の朝鮮中央放送、平壌放送、
朝鮮中央テレビは19日正午(日本時間同)、特別放送で
一斉に訃告を発表し、最高指導者の金正日
(キム・ジョンイル)朝鮮労働党総書記(国防委員長)が
17日午前8時半、現地指導に向かう途中で急病のため
死去したと報じた。69歳だった。朝鮮中央通信は、
移動中の列車の中で急性心筋梗塞(こうそく)を起こし
「激しい心臓性ショックを併発した」と伝えた。
葬儀は28日に平壌で行われるが、外国の弔問団は
受け入れない。国家葬儀委員会の名簿筆頭には、
三男の金正恩(キム・ジョンウン)党中央軍事委員会
副委員長の名が読み上げられた。金総書記の死去で、
北朝鮮は本格的に後継者である正恩氏の時代に
入るが、後継体制の行方は不透明で、経済難や
情報の流入など不安定要素も多い。核兵器開発や
日本人拉致問題、対立する南北関係を抱える
朝鮮半島情勢は、一気に不透明さを増すことになる。

朝鮮中央放送は、金総書記が「心臓・脳血管の
疾病で長期にわたって治療を受けていた」と伝えた。
訃告は「今日わが革命の陣頭には、主体革命偉業の
偉大な継承者である金正恩同志が立っている」として、
正恩氏が権力を継承することを示唆した。
正恩氏の後継者としての地位は10年9月の
朝鮮労働党代表者会で、党中央軍事委員会副委員長として
公式の場に登場したことで確定。その後は軍や
治安機関を中心に権力掌握を進めてきたとされるが、
まだ若く、実務面での経験不足は否めない。

金総書記は73年9月に党組織・宣伝担当書記に就任。
翌年2月には父親の金日成(キム・イルソン)国家主席の
後継者に決まった。80年10月の第6回党大会で政治局
常務委員、書記、軍事委員に就任し、表舞台に姿を現した。

94年7月に金国家主席が死去した後、3年間は喪に服し、
97年10月8日に党総書記に就任。98年9月に開かれた
最高人民会議第10期第1回会議で、国家最高ポストに
位置付けられた国防委員長に再選され権力世襲を完成させた。

金総書記は国防委員長就任後、軍隊の重視・強化を
先行させる「先軍政治」の理念を国家運営の根幹に据え、
軍事力を背景とした体制維持を推進。核兵器やミサイルの
開発に国家資源をつぎ込み、06年と09年には、
それぞれ連続して弾道ミサイルの発射実験と
地下核実験を実施。自ら「核保有国」を名乗り、
国際的な孤立を招いた。

一方で軍需産業に資源をつぎ込みすぎたことや自然災害の
影響もあって90年代中盤から経済状況は急速に悪化。
餓死者とともに大量の脱北者も続出し、金総書記は
経済再建の道も探った。01年の訪中で経済発展が
進む中国南部を視察。一時は中国をモデルにした
「改革・開放」政策にも意欲を示したかに見えたが、
最終的には体制維持を優先し、本格的な改革・開放には
踏み切れなかった。09年末には逆に計画経済へと引き戻す
狙いでデノミネーション(通貨単位の変更)を実施。
民間の力で発達してきた市場を圧迫したが、
かえって国内経済は大きく混乱した。

対外関係では00年6月に金大中(キム・デジュン)、
07年10月に盧武鉉(ノ・ムヒョン)の両韓国大統領
(当時)との南北首脳会談、02年9月と04年5月には
小泉純一郎首相(同)との日朝首脳会談に踏み切るなど
積極外交を展開したこともあった。小泉首相との会談では、
自ら日本人拉致を認め、02年10月には拉致被害者
5人の帰国を実現させた。しかし、その後は「拉致問題は
解決済み」との立場を崩さず、再調査にも応じなかった。

 
コメントです。
金正日総書記急死の記事を掲載しました。
ただし、現時点では不確実な点も多く、
今後事実関係が変更する可能性があります。


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韓国国防省、北朝鮮の金正日総書記死去を受け、全軍に非常警戒体制を指示

韓国国防省、北朝鮮の金正日総書記死去を受け
全軍に非常警戒体制を指示

2011年12月19日13時21分  読売新聞
【ソウル=宇恵一郎】北朝鮮の金正日総書記死去を受け、
韓国国防省は19日、全軍に非常警戒体制を指示し、
軍事境界線付近での北朝鮮軍の動向を監視している。
韓国の各テレビは、軍事境界線付近の韓国軍の映像を
流しながら、「北朝鮮側に目立った動きなし」と伝えている。



コメントです。
金正日総書記急死の記事を掲載しました。
ただし、現時点では不確実な点も多く、
今後事実関係が変更する可能性があります。


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米政府、CIAなど緊急会議招集… 北朝鮮・金正日総書記死去で

米政府、CIAなど緊急会議招集
北朝鮮・金正日総書記死去で

2011年12月19日14時06分  読売新聞
【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビは18日、
金正日総書記の死去を、韓国メディアの報道を
引用する形で速報し、朝鮮半島情勢は「重大な
局面を迎えた」と論評した。 
ただ、米国務省当局者は金総書記の死去に関し
「報道は承知している。更に情報が入り次第知らせる」と
述べるにとどまった。
米メディアによると、ホワイトハウスと国務省、国防総省、
中央情報局(CIA)は、それぞれ緊急会議を招集し、
情報収集を進めるとともに、今後の対応の協議に入った。
オバマ米政権は、死去の事実確認などの情報収集を
進めるとともに、後継者に決まっている三男の金正恩氏に
円滑な権力移行が行われるかどうかなど、
情勢を慎重に見極める構えだ。


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北朝鮮の金正日総書記死去 視察に向かう途中

北朝鮮の金正日総書記死去 視察に向かう途中
朝日新聞 2011年12月19日
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の最高指導者、
金正日(キム・ジョンイル)総書記が17日朝、急死した。
69歳だった。朝鮮中央テレビが19日正午、
特別放送で伝えた。
同時に、三男の正恩(ジョンウン)氏を中心とする体制に
移ることを宣言した。だが、権力移行の展開によっては国内が
混乱し、難民の流出や核兵器の行方をめぐって情勢が
緊迫する可能性も排除できない。

朝鮮中央通信は19日、死因について「心臓及び、脳血管の
疾病により、長期間治療を受けてきた。度重なる精神的、
肉体的な過労により、急性心筋梗塞(こうそく)が発生し、
心原性ショックが併せて起きた」とした。
現地指導に向かう列車の中だったという。
17日午前8時半に死亡、18日に病理解剖検査が行われた。

金総書記の葬儀は28日、平壌で行われる。葬儀委員会の
名簿では正恩氏の名前が最初に読み上げられた。
外国からの葬儀代表団は受け入れないとした。
翌日、朝鮮労働党による追悼大会が開かれる。
遺体は、父の故金日成国家主席の遺体が安置されている
錦繍山(クムスサン)記念宮殿に安置、12月17日から
29日までを哀悼期間とし、弔問客を迎え入れる。


コメントです。
金正日総書記急死の記事を掲載しました。
ただし、現時点では不確実な点も多く、
今後事実関係が変更する可能性があります。


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2011年12月18日

原発コスト8.9円 事故前稼働率で試算

原発コスト8.9円 事故前稼働率で試算
東京新聞 2011年12月14日 朝刊
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政府のエネルギー・環境会議の「コスト等検証委員会」は
十三日の会合で、原子力など各電源の発電コストに
ついて試算結果をまとめた。原発は事故コストなどが
新たに加わって一キロワット時当たり最低八・九円となり、
これまで政府が原発推進の根拠としてきた試算か
ら約七割増えた。ただ、試算の前提となる稼働率は
東京電力福島第一原発事故前の水準を採用し、
現実を反映したコストかどうか疑問を残した。

試算結果は十九日の検証委で正式決定された後、
年内にエネルギー・環境会議に報告され、将来の
エネルギーの構成を決める判断材料となる。

原発コストが増えたのは、事故コスト〇・五円、
立地交付金などの政策経費一・一円が上乗せされたため。
事故コストは損害総額を五・八兆円と見込んで
計算しているため、今後、損害額が一兆円増すごとに
コストも〇・一円増える。

政府は二〇〇四年に稼働率80%で試算した
原発コスト五・三円を根拠に、原発が他の発電方式より
有利だとしてきた。今回の試算でも、事故前の〇九年度の
実績値65・7%に準じ、稼働率を70%と設定しているが、
事故後は20%程度にまで低下している。

検証委では、稼働率50%、10%の場合でも原発のコストを
試算。50%で十一円程度、10%で四十四円程度とした。
ただ、原発は稼働率が低いと非効率になり「高い稼働率で

運転することが合理的だ」として、稼働率70%の試算の
正当性を強調した。

これについて、検証委メンバーの大島堅一立命館大教授は
会合後、「稼働率は原発事故前の数字。稼働率は下がる
傾向にあり、70%とするのはおかしい」と記者団に述べた。

一方、他の電源では、火力は燃料費が上がるためコストも
上昇。石炭は現在の九・五円が三〇年に一〇・八円、
液化天然ガス(LNG)は一〇・七円が同じく一〇・九円になる。

反対に、再生可能エネルギーは技術革新で大幅に低下。
住宅用の太陽光は現在の最低三三・四円から三〇年に
九・九円、風力も同年には八・八円まで下がる可能性を示した。



関連記事です。
【原発の本当の発電コストは?】朝日新聞は「従来の4割高」
大島堅一立命館大学教授は2.31倍

以下の朝日新聞の記事によれば事故費用を入れて
原発の発電コストは「発電量1キロワット時当たり
約7.7円」と「従来の4割高」とされています。
従来、電気事業連合会は「水力11.9円、石油10.7円、
原子力5.3円」としてきましたが、こうしたモデル計算では
なく実際の実績値に政府からの原子力分野への支出など
(立地自治体への交付金や原子力関係の研究開発費等)と
原発に不可欠の揚水発電のコストなどを加えて計算した
大島堅一立命館大学教授によれば「原子力+揚水12.23円、
原子力
10.68円、火力9.9円、一般水力3.98円」と、
原発
の本当の発電コストは従来の2.31倍となります。
4割高どころか2.31倍です。原発稼働率机上の空論
ある80%で計算している時点でアウトではないでしょうか?
朝日新聞原発の発電コスト、従来の4割高 政府データ使い試算

20111123050154.jpg
政府の「エネルギー・環境会議」のコスト等検証委員会
公開データで原発の発電コストを試算したところ、
発電量1キロワット時当たり約7.7円となり、2004年の
政府
試算より約4割高となった。検証委は12月中に
火力など他の発電コストの試算も終え、来年夏をめどに
政府
のエネルギー基本方針を見直す。
朝日新聞検証委の委員を含む複数の専門家に試算を
依頼した。試算に使ったデータは検証委が公開した
原発
建設費や人件費、燃料費など。経済産業省資源
エネルギー庁
が04年に行った試算の条件とほぼそろえ、
原発出力は120万キロワット稼働率が80%、
稼働年数は40年などと想定。原発から出る使用済み
核燃料は中間貯蔵後に再処理するとした。
計算方法は国際エネルギー機関(IEA)でも一般的に
採用されている方法を使い、資本費と運転維持費、
燃料費の合計を発電電力量で割ってコストを計算。
資源エネ庁が04年に試算した原発コストは約5.3円
だったが、今回の試算では物価上昇による建設費の
増加などもあり約6.5円になった。
立命館大教授がコスト試算=
 ▼ 「原発安くない」
原子力発電は安い?狭い日本列島に54基もの原発
並ぶ理由の一つが、1キロワット時当たり5.3円とされる
発電費用(コスト)だ。
ところが、大島堅一・立命館大国際関係学部教授
環境経済学)は「政府の補助などを加えると、二倍以上の
10.68円。福島原発事故の賠償額を論じるまでもなく、
高コストだ」と異論を唱えている。
 ▼ 公表値の2倍以上
水力11.9円、石油10.7円、原子力5.3円−。この数字は
全国の電力会社十社でつくる電気事業連合会電事連)が、
2004年に公表した電力1キロワットを起こすのに必要な経費だ。
原子力が最も安くなっている。歴代政権と電力会社が、
原発を推進してきた根拠の一つだ。
これに対し大島氏は、原子力+揚水12.23円、原子力10.68円、
火力9.9円、一般水力3.98円−が本当のコストだという。
この違いは、電事連が、新たに発電所を造るとして計算した
仮定のコストなのに対し、大島氏は、実際の費用を計算したためだ。
電事連によると、仮のコストを使うのは、どの電源にいくら
かかったか、実績値は企業秘密だからだ。
大島氏のほうは、電力各社の有価証券報告書からはじいた
数字に、政府原発を推進するために支出した税金
加えて計算した。これにより、原子力は一気に10.68円に
跳ね上がる。電事連が言っているコストは、
この政府支出分を一部しか含んでいない。
 ▼ 政府の補助 計算に入れず
税金のうち電源開発促進税は1974年に設けられた。
1キロワット時当たり8.5銭を電気料金に課し、特別会計
入れられ原発を受け入れた市町村に配った。
ところが、79年のスリーマイル島、86年のチェルノブイリ
両事故もあって立地は進まない。政府は交付対象を、
スクールバス
、葬儀場など電源開発と無縁の事業にまで広げた。
受け入れた地元は「全国原子力発電所所在市町村議会
などの全国組織を結成して、地域振興を政府要望し、
現在の経済産業省外郭団体財団法人日本立地センター」が
支援した。07年度、この特別会計は整理・統合されたが、
税が開発財源となるシステムは維持されたままだ。
大島氏によると、1974〜2007年度の特別会計
総額10兆5380億円。うち3分の2、約7兆円が原子力
使われた。一般会計からも支出がある。1970〜2007年度の
エネルギー対策費の総額5兆2148億円の97%、
5兆576億円は原子力関連だ。
原発には、揚水とバックエンドという固有のコストもある。
原発は常に一定の発電を保ち、夜は電力が余る。
そこで、山中に巨大な池を造ってポンプで水を揚げ、
昼の需要時に水力発電をする。これが揚水発電といわれ
コストがかさむ。
バックエンドは、放射性廃棄物の処理や燃料を再利用する
核燃料サイクルなど、発電後にかかるコスト。政府は04年、
18兆円と試算したが、青森県六ケ所村の再処理施設すら
まだ一部が稼働しただけだ。
大島氏は「原発は単体でも安くない。揚水とセットなら、
最も高い。消費者は財政コストも負担している。福島原発
予想される巨額の賠償を考慮すると、さらに高くなる。
論議すべき時だ」と指摘している。
(参考記事:農業協同組合新聞)
福島原発事故から学ぶ】「原発は安い」は破綻!  
大島堅一・立命館大学教授に聞く
http://www.jacom.or.jp/news/2011/07/news110729-14393.php

原子力発電が日本国内で暗黙のうちに受け入れられてきた
背景には「クリーンで安全」とともに「安い」電力というイメージを
多くの人が持ってきた(持たされてきた)ことがあるのではないだろうか。
立命館大学の大島堅一教授は、20年近くにわたって日本の
「エネルギー政策とその費用」について研究し、「原発は安い」は
破綻していると提起している。そこで大島教授に取材し、
改めて「原発のコスト」について考えてみることにした。
◆実態を反映していない政府の試算
原子力発電(原発)についてこれまでは「クリーンで安い電力」で
しかも「安全」だといわれてきた。
しかし3月11日に発生した東日本大震災による地震
津波
によって、東電福島第一原発原子炉冷却のための
電源すべてを失い、冷却ができなくなったために原子炉内の
温度をコントロールできなくなり、燃料の温度が急上昇し、
圧力上昇回避のために弁を開放(ベント)したために
放射能による汚染が始まり、さらに炉心の溶融が進行。
12日には1号機が水素爆発し建屋が崩壊。2号機、3号機も
同様の経過をたどり、いまだに終息しないことからも分かるように、
その「安全」神話は完全に崩壊した。
それでは「原発のコストは安い」というのは本当なのだろうか。
表1は2004年に政府が発表した発電コストの試算を
まとめたもので、原子力は1kWh当たり5.3円と他の電力より
安くなっている。この5.3円が以後原子力のコストは安いと
いう根拠として世間に流布されていくことになる。
大島教授はこの数字は実態を反映していないと2つの理由をあげる。
1つは、政府の試算自体がいわゆる「モデルケース」に
基づくもので、実態とは異なることだ。例えば、
表1の「設備利用率」(稼働率)をみると原子力は「80%」と
なっている。しかし、実際には02年以降、電力9社全体で
原発
稼働率が80%以上になったことはなく、
08年には60%にまで下がっている(09年66%、10年67%)。
大島教授にお目にかかったのは、京都が梅雨明けしたその日で
真夏のよう日差し強い7月9日だったが、帰りに京都駅で買った
京都新聞」夕刊の1面トップには「原発稼働率6月36%」と
日本原子力産業協会の調査結果を伝える見出しが
踊っていた(同協会の正式発表は12日となっている)。
表1の政府試算5.3円の基になっているのは
電気事業連合会の「モデル試算による各電源の発電コスト比較」だ。
しかし、この資料では原発稼働率が60%を割ると
石炭
火力やLNG火力よりコストが高くなると明確に
書かれているのだが、そのことには一切触れられず
「5.3円」だけが「エネルギー白書」でも使われ、「原発は安い」の
根拠として一人歩きしている。
◆実態は火力より高い発電コスト
大島教授は、政府発表データは「モデル」なので、より現実に
近いコストを知るために、年度ごとの「有価証券報告書総覧」で
公表されるデータをもとに、原発をもつ電力9社の
電源別発電単価を算出した。それが図1の実績だ。
この数字は「いずれも設備の稼働率減価償却などを
含めた実態を反映した数字」だ。
1970年から2007年までの平均をみると原発は1kWh
当たり8.64円で、火力より少し安い程度だといえるが、
大島教授がここで注目したのは、「原発揚水発電の関係」だ。
原発は火力などと異なり出力調整ができないので、
電力需要が下がる夜間でもほぼ100%出力する。
その余剰電力で水を汲み上げておき必要に応じて
その水を落下させて発電する「揚水発電が付帯されており、
70年以降、原発の発電容量に比例して増えている」
つまり「揚水発電原発の必需品」と考えれば、発電コストも
原発と揚水を合わせて考えるのが適切」ではないかと
大島教授は考えた。そうすると、図1の実績の「原子力+揚水」で
分かるように10.13円と火力よりもコスト高になる。


コメントです。
政府が原発のコストを再試算した記事に
あわせて、他の専門家が試算した原発コストに
ついての記事も併載しました。


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posted by salsaseoul at 23:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

高齢者雇用:65歳まで再雇用義務化 希望者全員、法改正目指す−−厚労省

高齢者雇用:65歳まで再雇用義務化
希望者全員、法改正目指す−−厚労省

毎日新聞 2011年12月15日 東京朝刊
厚生労働省は14日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の
職業安定分科会雇用対策基本問題部会で、13年度から
希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務づける
方針を明らかにした。厚生年金の支給開始年齢
(60歳、報酬比例部分)は13年度に61歳へ
引き上げられる一方、60歳の定年後、希望者全員を
再雇用している企業は半数にも満たず、このままでは
賃金も年金もない「空白期間」が生じるためだ。
しかし、負担増となる経済界は強く反発している。【鈴木直】

60歳だった厚生年金の定額部分の支給開始年齢は、
01年度から段階的に引き上げられており、男性は
13年度に65歳となる。男性は13年度から報酬比例部分も
3年ごとに1歳ずつ上がり、25年度に65歳支給となる。
そこで同省は来年の通常国会に高年齢者雇用安定法(高齢法)
改正案を提出し、「希望者全員の65歳までの雇用」の
実現を図ることにした。

ただし、企業側の反発は強い。経団連は14日、
「希望者の増加を踏まえると雇用確保には限界がある。
新卒採用にも影響が出かねない」と早速けん制した。

厚労省は来年の通常国会に税と社会保障一体改革関連を
はじめ、法案を15本程度提出することを検討している。
高齢法改正案を出しても成立までこぎつけられるかは不透明だ。

一方、「60歳定年」を65歳まで延長することは
「直ちには困難」として先送りした。
==============
 ■解説

 ◇無賃金・無年金を回避

年金の65歳支給開始は、再来年4月に迫っている。
希望者全員が65歳まで働けるようにならないと、
老後に路頭に迷う人が続出しかねない。厚生労働省が
高年齢者雇用安定法の改正に乗り出す背景には、
そうした切羽詰まった事情がある。

年金の支給開始年齢を65歳に遅らせたことに対応し、
厚労省は06年、65歳までの就労を可能にするため、企業に
(1)定年年齢の引き上げ
(2)継続雇用制度の導入
(3)定年制廃止−−のいずれかの採用を義務づけた。
しかし、厚労省の調査では希望通り65歳まで働ける企業は、
今年6月時点で全体の47・9%。大企業は23・8%に過ぎない。
その要因は、80%以上の企業が選んだ(2)の
継続雇用制度に設けられた「抜け穴」だ。

同制度は労使の合意があれば、再雇用する人の基準を
設定できる。この規定を使い、「働く意欲がある」
「勤務態度がよい」など、あいまいな基準を設け、
一部の人しか再雇用しない企業も多い。

厚労省の有識者会議は6月、この基準について
「弊害が多い」として、撤廃を求めた。厚労省は
中長期の課題として、年金の支給開始年齢を

68〜70歳へと遅らせることも検討しており、
まずはこの基準を撤廃して65歳までの雇用を確保する
必要があると判断した。それでも経団連は
「自律的な労使関係を否定することにつながりかねない」と
批判している。【鈴木直、川口雅浩】


関連記事です。
年金の本当のおはなし「65歳まで再雇用義務化」について
年金の支給開始年齢引き上げにともない、
希望者全員を65歳まで再雇用しなければならない
という厚労省方針の発表があったようです。
まず、この記事内にあります
「年金の支給開始年齢引き上げに合わせて
60歳以上の雇用を確保するため」というのは、
先般の68歳・70歳への支給開始年齢引上げ
とは関係ありません。
すでに、平成6年と平成12年に法律改正が行われた
60歳から65歳への引き上げに関しての話です。
混同なさらないようにお気を付け下さい。
この「65歳まで再雇用」という件ですが、
これは「定年年齢の引き上げ」ではなく、
「再雇用」であり、「労働者本人が希望する場合」です。
全ての人が65歳まで働かなければならない
ということではありません。
もちろん、一般的には働かなければ収入はありませんし、
年金の支給までに間がありますので、その間の
収入確保のために働かざるを得ない形になる方が
多くなるのは事実だとは思いますが…。
また、これはあくまでも「再雇用」ですので、
60歳時点の仕事内容と給与を維持する
義務はありません。
仕事内容は軽易な業務に変わり、給与も
減額されるパターンが一般的になるかと思います。
そして、この話は急に決まった事ではありません。
すでに平成18年4月から60歳以上の雇用促進に
ついては順次引き上げが行われており、65歳までの
再雇用義務化はその当時から折込み済のお話ですので、
多くの企業ではすでに対応を考えていらっしゃるのでは
ないかと思います。
あまり過剰に反応してネガティブな情報を信用して
しまうのは御自身にとってプラスとはなりませんので、
十分に御注意なさって下さい。


コメントです。
高齢者雇用の65歳まで再雇用義務化に
ついての記事を掲載しました。
確かに、関連記事にあるように、
政府の発表は類似する決定が多く、
そうなると誤解をまねく恐れがあります。 
もう少し一貫性のある政策を期待したいですね。


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posted by salsaseoul at 22:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

2011年12月11日

被災の沿岸部、失業手当受給者が4倍近く(3.73倍)に 前年同期比

被災の沿岸部、失業手当受給者が
4倍近く(3.73倍)に 前年同期比

朝日新聞  2011年12月11日

TKY201112100594.jpg
被災3県の沿岸部の失業手当受給者の変化

東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の
3県の沿岸部で10月末現在、失業手当を受けている人が
前年同期の4倍近くいることが分かった。
3県でも、内陸部は受給者が1年前より少ない地域もあり、
雇用の回復ぶりに極端な差が出ている。
復興関連の求人は職種が限られ、
とくに女性の再就職が進まない。

10月末の3県の失業手当の受給者数(職業訓練に移った
場合の訓練延長給付を含む)は、ピーク時の6月から
約2割減の6万1211人。この受給者数を計28カ所の
ハローワーク(宮城のみ2出張所を独立集計)ごとに
前年同期と比べた。

その結果、大都市圏の仙台(管内は仙台市など)は

1.32倍、内陸18カ所の合計が1.22倍だったのに対し、
沿岸9カ所の合計は3.73倍。
とくに三陸沿岸で受給者が多いままで、気仙沼
(宮城県気仙沼市・南三陸町)は9.62倍、
石巻(宮城県石巻市・東松島市など)は5.73倍だった。

原発事故の復旧作業が続く福島は、立ち入り
禁止区域がある相双(南相馬市・双葉郡など)が
3.56倍。平(いわき市)が2.80倍だった。

一方、いずれも内陸の岩手県の花巻、一関、
水沢、北上と、宮城県の白石出張所、築館の
受給者数は1年前を下回った。

 

関連記事です。
被災地、雇用情勢厳しく 9月失業率、宮城5.5%・福島4.7%

2011/10/29  日本経済新聞

総務省は28日に発表した9月の完全失業率に関連して、
東日本大震災後初めて岩手、宮城、福島の3県の数値を
公表した。岩手は全国ベースと同じ4.1%だったが、
宮城は5.5%、福島は4.7%といずれも全国を上回った。
復興関連の求人は多いものの、被災者が希望する職種が
少ない現実が改めて浮かび上がった格好だ。

今回の被災3県の調査は、被害が大きかった沿岸部など
一部地区では実施できず、調査カバー率は3県合計で
80%にとどまっている。

宮城労働局によると、復興関連の求人増で、県内の
9月の有効求人倍率(季節調整値)は0.74と5カ月連続で
改善している。一方で、同月の有効求職者(同)は
6万3338人と7万2千人超いた6月から3カ月連続で
減ったものの、震災前の2月の約5万5千人を大きく
上回っている。同労働局は「特に沿岸部は求人の
業種が偏っており、就職が進まない」と話す。

実際、28日に宮城県石巻市のハローワーク石巻を訪れた
男性(23)は「地元の産業の復興に貢献したい」と
水産加工会社の正社員を希望し、求人情報を検索したが
「正社員の求人はない」と肩を落としていた。

医療事務の資格取得を検討しているという
同県東松島市の女性(41)は国の支援制度につい
て同ハローワークに相談した。ただ地元では病院関係の
求人は少なく、「資格を取っても就職できるか分からない。
よく考えて決めたい」と悩む。

福島第1原子力発電所事故の影響が大きい福島県では、

失業した人のほかに、会社に籍を残したままや
復職予定のある「休業状態」の人も多い。
福島労働局によると、こうした人で失業給付の特例を
受けた人は震災以降、約8千人に上り、「原発問題の
状況次第で、今後、失業する恐れのある人は多い」という。

一方、完全失業率が全国ベースと同じだった岩手県。
岩手労働局は「今回調査できなかった沿岸部の
就職状況は悪く、実態はもっと厳しいのではないか」としている。


コメントです。
被災の沿岸部、失業手当受給者が
前年同期比で4倍近く(3.73倍)に
なったとありますが、この数字は
あくまでも雇用保険の被保険者だけに
よってカウントされるものです。
つまり、この数字は非正規雇用者や
零細企業の元社員等には反映されていない
可能性が強く、実状的には、失業率の
ほうが被災地の現状を示唆・把握して
いるものと思われます。


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posted by salsaseoul at 23:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災

2011年12月09日

安治川トンネル「味な再活用を」

安治川トンネル「味な再活用を」
読売新聞 12月2日

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30年以上も閉鎖されたままになっている安治川トンネルの車用入り口(大阪市西区で)

20111202-716991-1-L.jpg
車が通行していた頃の安治川トンネルの内部(大阪市建設局提供)

30年「開かずの間」 住民ら「夢の空間」
大阪市西区と此花区をつなぐ「安治川トンネル」で、
車用トンネルが30年以上閉鎖されたままになっており、
地元住民から、コンサートなどの催しに活用できないかと
模索する動きが出ている。
安治川トンネルは、人用、車用とも、地上で作ったケーソンと
呼ばれる箱を川底に設置する「沈埋工法」を日本で初めて
採用し、2006年には土木学会が土木遺産に認定。
住民らは近く市に正式に要望する予定だが、市は
「安全面で懸念がある」と慎重な姿勢だ。
(山村英隆)

長さ約80メートルの安治川トンネルは1944年に完成。
人用と車用のトンネルが隣接し、現在は人用のみ
使われている。ともに利用者はエレベーターで降りた後、
トンネルを通行、対岸で再びエレベーターで地上に戻る仕組み。

車用は、ピークの61年に1日約1200台の自動車が利用した。
しかし、エレベーターを待つ車が渋滞を招き、近くに川を
またぐ国道43号の橋が完成したことを受け、77年に閉鎖された。

その後、出入り口としてスロープ状の道路を建設する計画が
浮上したが、住民側から「交通量が増えて排ガスなどの
問題が起きるのでは」などの声が上がり、結局、閉鎖状態が
30年以上続いている。
今では、車が通行できたことを知らない住民も多いという。

しかし最近、川底という特殊な空間に目を付け、
車用トンネルを地域の活性化に使えないかと考える
団体も出てきた。住民らでつくる「安治川を愛する会」は、
音響効果を生かしたコンサート会場やワインバー、
アートイベントの展示場などに活用することを提案。
閉鎖前によく通行していたという同会代表幹事の
西島一晴さん(61)は「内部は、夏は涼しく冬は温かかった
のを覚えている。川の下という空間は夢があって、
使われないのはもったいない」と話す。

ただ、実現にはハードルも。市橋梁課は「これまでも車用の
トンネルの活用は検討してきたが、建設から70年近くが
経過しており、一般開放は安全面で懸念が残る」との立場だ。

西島さんは「手を入れる必要はあるかもしれないが、
横の人用トンネルは現役で、不可能ではないはず。
中を見たいという若者も多く、『開かずの間』を活用する
よう市に要望していきたい」と話している。



コメントです。
大阪、安冶川の話題です。
ところで、地元ではよく知られて
いることですが、大阪市内には、
今でも市営の渡し舟(無料)が
数ヶ所で利用可能です。
これは、市内を流れる河川が
現在でも運河として活用されて
いるため、そのため河川に橋をかけるのに
制限が多く、そのため、渡し舟を
全廃することなく現在に至っています。
まさしく、水の都・大坂ですね。

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posted by salsaseoul at 00:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

2011年12月08日

<医療費>外来窓口負担 100円上乗せ断念 政府・民主

<医療費>外来窓口負担 100円上乗せ断念 政府・民主

毎日新聞 12月7日(水)21時2分配信

政府・民主党は7日、外来患者の窓口負担に100円を
上乗せ徴収する「受診時定額負担」の導入を断念する
方針を固めた。政府は同負担で得られる財源を使い、
月ごとの医療費の支払額に上限を設けている
「高額療養費制度」を大幅に拡充する方針だったが、
財源を確保するメドが立たなくなったことから、
同制度の拡充は年収300万円以下の低所得者らに
限定する方針へと転換する。
「100円上乗せ」案には、7日の民主党「社会保障と
税の一体改革調査会」(会長・細川律夫前厚生労働相)で、
出席議員から「患者が患者を支える仕組みはおかしい」
など異論が噴出した。これを受け、事務局長の
長妻昭元厚労相は党厚労部門会議の医療・介護
ワーキングチーム(WT)に「政府とともに定額負担
以外の方法で高額療養費制度を拡充する方法を
検討してほしい」と指示した。
同WTは来週中に代替案を練る意向だが、既に同制度の
拡充規模を縮小する案を検討している。
具体的には、上限引き下げ対象を
年収200万円程度〜300万円の世帯に限り、
現在の月額上限約8万円(70歳未満)を
3万5400円(同)とする。さらに長期療養者の
負担軽減のため、新たに年間にも上限額を
設定する意向で、数十億〜数百億円と見込む
所要額は年収1000万円以上など高所得者の
上限額(約15万円)引き上げなどで賄うことを想定している。
厚労省は、年収200万円程度〜約790万円世帯の
月額上限(70歳未満約8万円)引き下げを検討し、
必要な財源約3600億円を受診時定額負担で
工面する方針だった。【山田夢留】


関連記事です。
生活保護の医療扶助、自己負担導入検討へ
民主党厚生労働部門会議の生活保護作業チームは2
4日、生活保護の受給者の医療費負担を全額公費で
賄う「医療扶助」制度について、自己負担の導入を
検討することを決めた。

生活保護費の受給者数が過去最多を更新し、
増え続ける公費支出の抑制が必要になっているほか、
不正受給問題も深刻化しているためだ。
ただ、党内には自己負担導入に賛否両論があり、
制度設計が難しいとの指摘も出ているため、
実現するかどうかはまだ不透明だ。

24日の会合では、医療扶助の問題点を指摘する
意見が相次いだ。今後、作業チームで論点をまとめ、
党の「社会保障と税の一体改革調査会」
(会長・細川律夫前厚生労働相)へ来月上旬に
提出する予定の生活保護改革に関する報告書に、
自己負担導入に関する記述を盛り込む方針だ。

(2011年11月24日19時50分  読売新聞)

コメントです。
医療費の外来窓口負担についての
記事を掲載しました。

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2011年12月06日

人工栄養法、導入しない選択肢も 厚労省研究班が指針案

人工栄養法、導入しない選択肢も
厚労省研究班が指針案

朝日新聞 2011年12月5日
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人工栄養法の指針案

口から十分な栄養や水分をとるのが難しくなった高齢者に
栄養を送る人工栄養法について、厚生労働省研究班は4日、
導入までの手順や考え方を定めた指針案を公表した。
生命維持の効果が少なく、患者に苦痛があるだけの場合、
導入せず自然な死を迎える選択肢もあることを患者本人や
家族に示し、導入後に中止や減量ができることも盛り込んだ。

一般からも意見を募り、日本老年医学会が来春にも指針と
して完成させ、医療・介護現場で活用してもらうことを目指す。

代表的な人工栄養法で、おなかの表面に穴をあけて胃に
管を入れて栄養を送る「胃ろう」は現在、推定40万人が
導入している。高齢者ケアの現場では、十分に栄養を
とることで再び口から食べられるようになる人も一部にいる。
一方で、近年、高齢者の体に負担や苦痛を伴い、人工的な
延命につながりかねない場合もあるとの指摘が出ていた。


関連記事です。
終末期の人工栄養補給、中止可能に…学会指針案

高齢者の終末期における胃ろうなどの人工的水分・栄養補給は、
延命が期待できても、本人の生き方や価値観に沿わない
場合は控えたり、中止したりできるとする医療・介護従事者
向けの指針案が4日、東京大学(東京・文京区)で開かれた
日本老年医学会のシンポジウムで発表された。
近年、口で食べられない高齢者に胃に管で栄養を送る
胃ろうが普及し、認知症末期の寝たきり患者でも何年も
生きられる例が増えた反面、そのような延命が必ずしも本人の
ためになっていないとの声が介護現場を中心に増えている。
そこで、同学会内の作業部会(代表・甲斐一郎東大教授)が
試案を作成した。広く意見を募って修正し、来年夏までには
同学会の指針としてまとめるという。
(記事ここまで)


この指針案については、さまざまな意見が出ると思う。
私は、手順がきちんと守られるなら、基本的に賛成だ。
反対する人の中には「『本人は無理な延命をしないでと
言っていた』と誰かが言えば、まだ続く命が途切れさせられる
危険がある」とか、「医療費を減らしたい人たちの、
命を軽く見る指針だ」という人も出てくるだろう。
尊厳死をめぐる議論でも、必ずそういう意見が出てくる。
賛成する人の中にも「本人である私がもういいって
言っているんだから、すべての栄養補給はしないでくれ」と、
餓死に向かって突進するような人も出てこないとは限らない。
それに近い考え方をする人には、これまで何人
も出会ったことがある。
指針案をまだ読んでいないが、こういう両極端な人たちを許して、
それに合わせて行こうという指針案ではないと思う。
それよりももっと現実的なよくある状況に対して、余分に
悩んだりいざこざを起こしたりしなくてもすむようにという
考えから出された指針だろう。
現実に起きている問題は、次のようなパターンが多いと思う。
たとえば脳梗塞で意識が急に悪くなり、一命は取り留めた
ものの食事ができなくなり、鼻から、あるいはおなかに空け
た穴から管を通して胃袋に、栄養を流し込むようにした。
これで栄養補給は続けられるけれど、意識は戻らず
「ただ生きているだけ」の状態になった。本人は元気なときに
「意識がなくて飯も食えないような状態になったら、
延命は中止してほしい」と言っていたが、それを
証明するものがなく、人工栄養中止に踏み切れない、
というような状況だ。
このような場合に、栄養や水分の補給を中止すると、
続けた場合と比べてたいてい命の長さは短くなる。
そして命の長さを短くするような判断は、現在の日本の法律を
厳密に解釈した場合「違法行為」となる。意識のない人に
人工栄養を続けることで、家族の心労も、経済的な負担も、
医療介護従事者の仕事も、医療費や介護費用も多くなり、
しかもその状況は本人が望まなかった状況だったとしても、
やめると決めたら犯罪者になるかもしれないのだ。
私がこれまでお付き合いした患者さんの中にも、
「食事が摂れなくなったら、点滴や経管栄養(人工栄養)は
しないで下さい。食べられなくなったらそこまで、というのが
自然な姿だと思っていますから」ということを言われた方は
たくさんいた。その方たちとは、意向に沿うことをお約束して、
ご家族ともその考え方を共有し、栄養を補給すれば
命が延びたかもしれない状況であっても、補給せずに
診させていただいた。これも家族や医療従事者の誰かが
告発すれば、私は犯罪者になる可能性がある。
いつもその心配をちょっとだけしながら、仕事をしている。
今回の指針案が広く受け入れられたとして、活用する
場面にはさまざまなパターンがあり、問題が起きる
可能性もたくさんある。しかしそれは、これまで
「なんとなく」ですませてきたから問題にならなかった
だけかもしれない。
意識がしっかりしている人の場合には、本人が頑固な
人だと困ることもあるだろう。先ほど書いた「本人が
もういいって言っているんだから中止してくれ」を
どうするかという問題だ。栄養補給も断る、
管を抜いても自分ではご飯を食べない
(または食べられない)、回りは見ているだけしかできない、
という場合だ。
こういう場合には、本人はおなかが空く
ぐらいしか困らないが、回りの人はかなり苦しい。
あまり極端なのは考えものだ。
認知症などで次第に機能が落ちていったような場合には、
いつの時点で「このへんで終わりにしましょう」と言うかと
いう問題がある。家族も、医療介護従事者も、自分からは
言い出しにくい。言った人が「冷たい人」と思われる可能性は
大きいからだ。でもギリギリまで引き延ばしてどちらかが
口を開いたところ「私もそれをいつ言おうかと悩んでいました」と
相手も言うということは、時々経験する。そういう場合には、
もっと手前の時点で判断すべきだったのだろうかと、
それも悩んだりする。
意識がない人の場合は、本人の生き方や価値観を
どう確認するかが問題になる。家族が「お金がかかるし、
早く命が終わってほしい」と思って、(本人が言っていなくても)
「栄養補給はしないでほしいと言っていました」という
パターンも考えられるし、逆に「じいちゃんの年金が
なくなると家計が苦しいから」と思って、
(本人はしないでほしいと言っていても)
「できるだけのことを続けてほしいと言っていました」と
いうパターンも考えられる。お金のことを言う家族ばかり
いるわけではないが、でもお金の問題は切実だ。
この指針案が示されたことで、期待することは二つ。
一つ目は、本人の希望を満たしたり、全体の幸せを
増やすために「人工栄養補給を減量・中止する」と
いう判断が、違法行為でない状況になってほしいなと
いう希望。もう一つは、そういう状況になったときに
回りのみんなが困らないように、あらかじめ考えたり
意思表示をしておいたりする人が増えるといいなという希望。
2010年の日本の年間死亡者数は、約119万4000人。
毎年平均3万人ぐらいずつ増えて、2038年〜2040年頃に
ピークを迎え、その頃には毎年166〜170万人が
亡くなるようになると予想されている。年間死亡者数が
100万人を超えたのが2003年だから、わずか7年で
約2割増加している。
日本は急速に「多死社会」へ突進している。
「命の長さを長くするのが、どんな場合でも正しい医療」と
短絡的に割り切るのは、判断しなくてすむという意味では
楽だが、その人の人生のあり方として適切かどうかという
判断もしないまま時間だけが過ぎてしまう。自分の意思表示が
できない状況になったらどうしてほしいか、誰もが一度考えて、
それなりの考え方を回りの人と共有しておくことができると、
命にかかわるいざこざがだいぶ減らせるのではないかと思う。
      という理由で、基本的には賛成。



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posted by salsaseoul at 23:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療

2011年12月02日

強姦被害で服役のアフガン女性に恩赦、「前例」の期待高まる

強姦被害で服役のアフガン女性に恩赦、「前例」の期待高まる
ロイター12月2日

[カブール 2日 ロイター] アフガニスタンの女性が、強姦の
被害に遭ったうえ姦通罪に問われて服役している問題で、
大統領府は1日、女性に対して恩赦を与える声明を発表した。

グルナスさん(21)は2009年、彼女のいとこの夫にあたる
男から強姦されて妊娠。当初、姦通罪で禁錮2年の刑が下り、
控訴審では禁錮12年が言い渡された。最終的に刑期は
3年に減刑されたが、刑務所の中で子どもを育てていた。

大統領府が発表した声明によると、「グルナスさんの
ケースを検討した結果、(法律の専門家らで作る委員会は)
アフガニスタンの現状を鑑みて、残りの刑期を恩赦する
決定を下した」という。

グルナスさんの弁護士は、「司法側が『女性に対する
暴力撤廃運動』を支持した形になった。
これで法的な前例ができた」と結果を歓迎した。

アフガニスタンでは、強姦などの被害にあった女性が
「倫理上の罪」を犯したとして刑事罰の対象になる
場合があり、有罪になれば重い量刑が言い渡される。


コメントです。
このあたりの地域は、あいかわらず
女性の社会的地位の低さに関連した
程度の低い話題が多いですが、
今日の話題は、そんな暗い現実に
一石を投げかけるような明るい
話題ですね。
もちろん、現状がすぐに好転するとは
思いませんが、それでもポジティブな
実例として期待していきたいですね。

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posted by salsaseoul at 22:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 南アジア・インド周辺国

米 イランから原油輸入削減を

米 イランから原油輸入削減を
NHK 12月2日

核開発を進めるイランに対し、欧米各国が経済制裁を
強めるなか、アメリカのコーエン財務次官はアジアや
ヨーロッパの同盟国に対し、イランからの原油輸入を
削減するよう働きかける姿勢を示し、原油を一部イランから
輸入している日本に影響が及ぶことも予想されます。

コーエン財務次官は1日、議会上院の外交委員会で
証言し、先月下旬に発表した、アメリカの金融機関に
イランのあらゆる銀行との取り引きを制限することを
柱とするイランへの新たな制裁措置について説明しました。
そのうえでコーエン財務次官は、イランからの原油を
輸入している主な国として、ギリシャやイタリア、中国などに
続き日本を挙げ、今後、「アジアやヨーロッパの同盟国に対し、
イランからの原油の輸入を削減するよう働きかける」と述べ、
日本をはじめとする同盟国にイランからの原油の輸入を
減らすよう求める姿勢を示しました。
日本の原油の輸入量のうち、イランからの輸入は
10%程度に上っており、アメリカが同盟国への働きかけを
通じてイランへの圧力を高めようとするなか、日本に
その影響が及ぶことも予想されます。
アメリカが、アジアやヨーロッパの同盟国に対して
イランからの原油輸入を削減するよう働きかける
姿勢を示していることに関連して、枝野経済産業大臣は
閣議のあとの会見で、状況を踏まえながら慎重に対応を
検討する考えを示しました。この中で枝野経済産業大臣は、
核開発を進めるイランに対しアメリカなど欧米各国が
経済制裁を強めていることについて、「イランや各国の
状況を見ながら去年6月の国連安全保障理事会の決議の
一環としての追加制裁について関係省庁と検討している」と
述べました。また、日本がイランからの原油輸入を停止する
可能性はあるのかという記者団からの問いに対し、
枝野大臣は「いかなる措置が適切かは、日本経済の
置かれている状況や世界経済に与える影響を十分に
勘案しつつ、慎重に検討していきたい」と述べ、今後の対応は、
日本が原油のおよそ10%をイランから輸入しているという
事情などを十分踏まえながら検討する考えを示しました。

関連記事です。

イラン原油輸入削減、米が日本などに求める意向

【ワシントン=黒瀬悦成】コーエン米財務次官
(テロ・金融犯罪担当)は1日、上院外交委員会の
公聴会で証言し、核開発を続けるイランに対する
経済制裁の一環として、日本や欧州などの「緊密な同盟国」に
イラン
産原油の輸入削減を求める意向を示した。

日本は、輸入原油の約1割をイランから輸入しており、
日本のエネルギー政策に影響が及ぶ可能性もある。

コーエン次官は、日本以外にイタリアやオランダ、中国、韓国、
インドの国名を挙げ、原油輸入を減らすよう求めていくと表明した。

また、原油の購入代金を決済するイラン中央銀行も今後制裁対象と
する可能性を示唆し、同盟・友邦国には中銀の孤立化に
向け取引の縮小や資産凍結を呼びかけていく考えを示した。
米上院は1日、イラン中銀と取引のある金融機関が米国内で
金融活動を行うことを禁じる法案を全会一致で可決した。

(2011年12月2日18時46分  読売新聞)


コメントです。
今日の話題は、日本政府にとって
かなり面倒な事態ですね。

 


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posted by salsaseoul at 21:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 北米