メコン川岸で栄える犬密輸ビジネス ペット犬犠牲に

メコン川岸で栄える犬密輸ビジネス　ペット犬犠牲に

CNN.co.jp 1月26日(木)10時33分配信

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（ＣＮＮ）タイの家庭で飼われているペットの犬に、
今年も受難の季節が到来した。

ベトナムや中国で旧正月（春節）の伝統とされる犬肉料理の
需要がピークを迎え、密輸業者にさわられる犬が続出する。
動物愛護団体は、多くの犬が売り飛ばされて残酷な扱いを
受ける実態を指摘し、取り締まりの強化を訴えている。
密輸業者はこの時期、何千頭もの犬をメコン川の対岸、
ラオスへ出荷するため、深夜まで作業を続けている。
犬はラオスからさらにベトナムへ運ばれ、
やがて首都ハノイに住む富裕層の食卓に上る。
犬の保護を訴える団体「ソイ・ドッグ（タイ語で野良犬の意味）財団」の
ジョン・ダレー氏は、
「売られる犬の98％は飼い犬。ペットが盗まれたケースが多い」
と話す。首輪が付いたままの犬もいるという。
かつてはタイの町や村にすむ野良犬を、住民からバケツ一個と
引き換えに譲り受ければ済む話だった。
しかし、犬肉には体を温める作用があるとされ、ベトナムでは
幸運を招くと伝えられることなどから需要が急拡大し、
業者は犬を集めようと全国各地を回るようになった。
「買い取られる犬もいるが、路上や寺院、民家の庭から
さらわれる犬も多い」と、ダレー氏は話す。最近の洪水で
飼い主と離れたり、帰る場所を失ったりした犬も格好の標的となった。
ダレー氏によると、9月に検挙されたあるトラックの荷台には、
130頭の犬が袋詰めにされ、積み上げられていた。
30頭余りはすでに窒息死していたという。
密輸は法律で禁止されている。当局も何度か取り締まり作戦を
実施してきたが、タイの獣医会によれば、ラオス側へ
売り渡される犬は毎年推定50万頭に上る。
タイ海軍のパトロール部隊は今月、メコン川沿いの土手で、
800頭の犬を40個のおりに詰め込んで搬送していた
トラックを発見し、犬を救出した。警察によると、密輸業者の
うち1人が逮捕されたが、残りは逃走した。捜索現場からは
空になったおり100個が見つかったことから、少なくとも
2000頭がすでに出荷済みだったとみられる。
ベトナムまで運ばれる途中、けがや窒息、飢えで死んで
しまう犬も多い。生きて到着した犬には、さらに残酷な処分が
待っている。ストレスホルモンで肉がおいしくなるという説の下、
虐待死させる業者もいる。血統の良い犬は、ベトナムから
さらに中国南部まで運ばれ、高い値で売りに出されるという。
バケツ1個どころかただで手に入る犬が、1頭500〜1000バーツ
（約1200〜2400円）で売れる。検挙された業者も数カ月の刑で
済むケースが多い。当局が保護した犬は結局路上に放され、
また密輸業者の餌食となる。
ソイ・ドッグ財団は現在、動物愛護団体とともに、動物保護法の
成立を目指して当局に働き掛けている。
ダレー氏は「犬肉を食べるのが正しいか間違っているかの
問題ではない。巨額の金が動く不法取引の問題だ」と語り、
「犬が運ばれ、殺される過程は本当に悲惨だ」と強調した。

コメントです。
韓国、中国、ベトナム…
他国の食文化に対してとやかく
言うつもりはありませんが、
ペットの飼い犬を盗んで
食用のために売りさばく。
なんと卑劣な犯罪でしょうか。
あくまでも一案ですが、
関係諸国はこれら犯罪の
取り締まり及び罰則を、
麻薬取引等と同等にみなして
重く処罰する必要があります。

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31年ぶり貿易赤字は一時的、足元では世界経済減速など影響＝経財相

31年ぶり貿易赤字は一時的
足元では世界経済減速など影響＝経財相
2012年 01月 25日 　ロイター

［東京　２５日　ロイター］　
古川元久経済財政・国家戦略担当相は２５日午後の会見で、
２０１１年の貿易収支が３１年ぶりの赤字になったことについて、
東日本大震災など特殊要因によるもので
「一時的なものと認識している」と語った。

ただ、足元では欧州の債務・金融危機に伴う
世界経済の減速が影響しているとの認識を示した。
その上で、新産業の育成や成長戦略の推進などで、
新たな輸出産業を育てていくことが重要とも指摘した。

古川担当相は、貿易赤字の要因について、原子力発電所の
運転停止などに伴う化石燃料の輸入増や原油価格の
高騰など「さまざまな要因が相まったもの」と指摘。
一時的な現象との見解を示しながらも、足元では
「欧州の債務危機を始めとした不安定な世界経済、
新興国の成長率鈍化が日本の輸出に影響を与えている。
円高の影響もあると思う」と語った。

午後に官邸で開かれた国家戦略会議

（議長：野田佳彦首相）では、マクロ経済政策や今後の
戦略会議の進め方などを議論。古川担当相によると、
会議では、
１）政策運営は慎重シナリオに基づいて行う、
２）成長の実現には相当な努力が必要、
３）成長力の強化には、成長戦略を最後までやり切り、
フォローすることが重要──などの見解で一致。

古川担当相によると、会議に出席した日銀の
白川方明総裁は席上、日銀と政府の経済見通しに
差はなく、基本的に一致していると発言。
日本経済は海外経済の低迷や円高などでしばらく
横ばい圏内の動きとなるが、いずれ成長軌道に
戻るとの見通しを示す一方、引き続き欧州債務危機に
注意が必要と語った。また、財政の不確実性の高まりに
よる長期金利上昇に警鐘を鳴らすとともに、成長力を
強化して実質国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げることで、
長期金利と物価が緩やかに上昇することが
望ましいとの見解を示した。

関連記事です。
コラム：31年ぶり貿易赤字、「円高恐怖大合唱」の盲点
田巻　一彦

［東京　２５日　ロイター］　２０１１年の日本の貿易収支が
３１年ぶりに赤字となったが、急速に進んだ円高のメリットを
指摘する声が小さいのはどうしてなのか。
２兆４０００億円超の赤字を記録し、現実に原油高の影響を
緩和させる効果を出し、所得の海外流出幅をより
小さくした点に注目してもいいだろう。

予想外に堅調な個人消費の背景に円高メリットも隠れている
可能性が大きく、闇雲な「円高恐怖大合唱」はバランスを
欠いていると思う。

＜円高で所得流出抑制＞

財務省が２５日に発表した２０１１年の貿易統計では、
１９８０年の２兆６１２９億円に次ぐ史上２番目の大きさと
なる２兆４９２７億円の赤字となった。東日本大震災や
タイ洪水の影響による輸出減少と、原発事故による
原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入増加が重なった
結果と見ることができる。

この貿易赤字傾向が継続するのか、一時的かという
見通しについては様々な指摘が交錯しているが、輸出が
回復するとしても、原発稼働の先行きが見通せない現状では、
原油やＬＮＧの高水準な輸入は継続する可能性が高い。
さらに原油価格にはイラン情勢など地政学的リスクに
よる価格上昇圧力がかかり続ける予想される。
とすれば、規模縮小はあるものの２０１２年も貿易赤字に
なる可能性は相当にあると予想する。

ここで問題なのは、貿易赤字国である以上、自国通貨高は
経済全体にはプラス効果になっているという点だ。
円高なかりせば、貿易相手国に支払う代金が増加し、
海外への所得流出が増えていたはずだ。つまり今よりも
円安で推移していたら、日本の貿易赤字幅は一段と拡大し、
日本経済の負担するコストが増大していたことになる。

だが、国内メディアの多くは、そうした円高メリットに
言及することはまれで、円高のデメリットばかりを喧伝する
傾向がある。貿易黒字が対ＧＤＰ比で今よりも格段に
高かった１９８０年台以来のパターン化した報道に
、多くの国民も慣らされ、「円高イコール不景気」
というイメージが定着しているようだ。

円高が進行すれば、自動車業界を筆頭に「収益悪化」を訴え、
政府・日銀に円高進行阻止に向けた政策実行を求める
ケースが、このところ目立っている。
しかし、実際に２０１１年の貿易収支が赤字になったので
あるから、円高で利益受けた企業もあるはずだ。
そうした企業は声を潜め、目立たないようにしているため
メディアへの露出も少ない。お茶の間のテレビを通じて
経済ニュースに接している人々にとっては、
「円高は不景気につながる」との印象を強める構図になっている。

＜個人消費支える要因に＞

存在しているはずの円高メリットは、どこに行ったのか──。
大きな流れの１つは、原油やＬＮＧを大量に輸入した
電力業界に流れ込んでいるとみていいのではないか。
２０１１年の為替レートは前年比７．２％の円高になっているが
もし、円高がなければ、電力業界の支払いコストは
円高相当分が上乗せされていたはずだ。
電力各社がどのようなコスト計算をして、料金に反映させて
いるのか、所管の経済産業省は厳格にチェックして
意見を表明すべきだ。

また、円高で最終消費財がどの程度、影響を受けているのか、
データ等によるはっきりした証拠はないが、一部衣料品や
家具などの輸入品価格の値下げなどで消費が
刺激されている面は否定できないと考える。
日銀の白川方明総裁は２４日の会見で、意外に堅調な
個人消費の背景には、薄く広く円高の効果が
あるだろうとの見方を示した。

円高が原材料価格の上昇を吸収し、最終消費財の
値上げが大きな基調にならなかったことで、消費者の購買心理が
弱気化しなかった点もありそうだ。値上げラッシュになれば、
買い控えムードがまん延し、個人消費は下押し圧力を
受けていただろう。それと反対方向の効果があった
可能性にも注目するべきだ。

ただ、高いブランドイメージを武器に値下げせずに
販売増を図っている欧州系自動車や服飾品だけでなく、
ワインやその他の輸入食料品の値下げもあまり進んでいない。
「在庫品は、ユーロ安が進む前に輸入した」（ワイン輸入業者）
という理由から値下げに消極的な企業が少なくない。
だが、それは表面的な理由に過ぎず、そうしたケースでは
輸入業者が円高差益を享受しているのではないか。
とすれば、製品輸入比率の高い企業の業績は、
今後伸びが期待できるだろう。

円高の進行は、約１４００兆円にのぼる個人金融資産の
対外的な価値を高める。そのことがある種の資産効果として、
日本経済全体にプラスとして働く面も、大きな経済の
枠組みから見れば、注目するべきだ。

顧みられることが少なかった円高の効果は、皮肉にも
３１年ぶりの貿易赤字転落という苦い経験とともに、
再注目される機会を得たのではないかと考える。
政府・日銀が円高のマイナス面として意識している中に、
円高進行による家計や企業の心理的な悪化効果がある。
多くの国民が冷静に円高のプラス／マイナス面を
評価するようになれば、心理面への波及経路に
大きな変化が生じる可能性があると指摘したい。

コメントです。
日本が31年ぶり貿易赤字になった
記事を掲載しました。
ところで、日本が中国や東南アジアに
世界工場の座を明け渡した言われて
久しいですが、去年は、それに追い討ちを
かけるように震災や為替の不安定などの
マイナス材料が重なり今回の結果と
なりました。

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白血病にワクチン治療 阪大など年内に臨床研究 国内初

白血病にワクチン治療　阪大など年内に臨床研究　国内初

産経新聞 1月22日(日)20時9分配信

　

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ウイルスに感染し発症すると全身の免疫力が失われて
感染症を引き起こす血液がん「成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）」を
ワクチンで治療する国内初の臨床研究を、大阪大免疫学
フロンティア研究センターと大阪大病院が計画していることが２２日、
分かった。２月にも学内の倫理審査委員会に申請する。
白血病の治療法は骨髄移植が有効だが、体の負担が
大きいことや、拒絶反応が起きないドナー（提供者）の選定が
難しく、大半のＡＴＬ患者が移植を受けられないでいる。
ワクチン治療が確立されれば、国内に百万人以上、世界中に
１千万人以上とされるＡＴＬ感染者の有効な治療法として期待される。
同センターの坂口志文（しもん）教授らが計画。坂口教授らは、
免疫を担う細胞「Ｔ細胞」がウイルスに感染してがん化した場合に、
Ｔ細胞が作り出すタンパク質を分析。肺がんなど他のがん細胞に
共通して存在する３種類のタンパク質を見つけた。
がん化した細胞は通常、異物と認識されず、免疫細胞の攻撃を
受けにくいが、その３種類のうち「ＮＹ−ＥＳＯ−１」という
タンパク質を持つ細胞は、正常な免疫細胞に「標的」と
認識され攻撃される特性があることに注目。ＡＴＬ患者から
採取した血液にこのタンパク質を加えて培養したところ、
正常な免疫細胞ががん化したＴ細胞を異物と認識、
これらを攻撃するために免疫細胞が活発に増えたことを確認した。
坂口教授は「ＮＹ−ＥＳＯ−１をワクチンとして注射することで、
患者の治療や感染者の発症予防が期待できる」としている。

コメントです。
白血病にワクチン治療が有効になりえる
記事を掲載しました。
ところで、ひと昔に比べて白血病の治療方法は
かなり進歩したようですが、それでも
抗がん剤による治療が主流です。
ですから、今回のワクチン治療の有効性が
確立されて、少しでも体の負担が軽減される
ようになるといいですね。

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妊娠中絶の比率横ばい、危険な環境での実施増加 国際調査

妊娠中絶の比率横ばい、危険な環境での実施増加　国際調査

CNN.co.jp 1月22日(日)16時21分配信

（CNN）　医療情報関連サイトのThe　Lancetは22日までに、
2008年に妊娠中絶した15〜44歳の女性は1000人当たり
28人の比率で横ばいの水準となったとの国際調査結果を発表した。
ただ、08年の中絶件数は4380万件で、03年に比べ220万件
増えていた。中絶を行った1000人当たりの比率は1995年と
03年の間、35人から29人に減少していた。
しかし、報告書は安全でない方法による中絶を行った比率は
95年の44％から08年には49％に増加したと警告。
1990年代に比べ事態は悪化しており、世界各国や
世界保健機関（WHO）などのような国際医療機関による
対策づくりは緊急課題になっているとも指摘した。
報告書によると、WHOは安全でない中絶方法として必要な
訓練を受けていない者の関与や最低限の医療水準にない
環境での実施などを挙げている。今回の報告書は中絶統計、
病院の記録や発表済みの文書などを基に作成した。
1995年の世界規模での中絶件数のうち約78％は
発展途上国であった。この比率は08年には、途上国での
出産適齢期の女性人口の伸びが緩やかだったにも
かかわらず、86％に拡大した。

関連記事です。
妊娠中絶を規制するアフリカ・中南米、
危険な施術の比率高い−調査

１月19日（ブルームバーグ）： 妊娠中絶を規制している
アフリカと中南米で、危険な施術が実施される比率が
中絶が許可されている国々と比較して高いことが、
医学誌ランセットに19日掲載された調査報告で明らかになった。

ニューヨークのガットマチャー研究所のギルダ・セドグ氏
率いる調査によると、アフリカでは妊娠可能年齢の1000人の
うち28人、中南米では31人が危険な中絶を経験していた。
これら２つの地域では、ほぼ全ての国々で中絶が厳しく
規制されている。この調査では、2008年に収集された
最新のデータが利用された。この比率は、西欧と北米では
1000人中0.5人未満となっている。

世界保健機関（ＷＨＯ）によると、必要な技術を欠く個人が
実施したり、最低限の基準に適合していない環境で行われたりする
手術が危険な中絶と定義されている。
セドグ氏によると、中絶を法的に規制すると、女性が医師を
探すのが困難となり、見つけた場合でも適切に訓練された
医師である可能性が低くなる。

コロンビア大学のべバリー・ウィニコフ氏
（臨床人口・家庭保健学）はこの調査報告とともに
掲載された解説で「このデータは、ここ数十年間にわたって
周知だった事実を引き続き裏付けている。それは、女性は
いかなる犠牲を払っても望まない妊娠の中絶を行うということだ。
たとえ違法であったり自らの生命が危険にさらされたりする場合で
あってもだ」と指摘している。

コメントです。
妊娠中絶の実施が、危険な環境で増加
している記事を掲載しました。

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自殺者 １４年連続３万人超す

自殺者 １４年連続３万人超す
NHK　1月10日15時14分

去年１年間に自殺した人は３万５１３人に上り、前の年より
やや減ったものの１４年連続で３万人を超えたことが
分かりました。対策に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」の代表、
清水康之さんは「社会全体で危機感を共有すべきだ。
自治体と民間団体が連携して相談会をはじめとする
対策を強化していく必要がある」と話しています。

警察庁によりますと、去年１年間に自殺した人は全国で
３万５１３人で、前の年よりも１１７７人、率にして
３．７パーセント減りました。この１０年間では最も
少なくなりましたが、平成１０年以降、１４年連続で
３万人を超えています。内訳は男性が２万８６７人、
女性が９６４６人で、都道府県別に見ると、最も多いのが
東京で３１００人、
次いで大阪が１８９９人、
神奈川が１８２４人、
埼玉が１６４５人など
となっています。
一方、最も少なかったのは徳島で１５０人、次いで鳥取が
１６５人、福井が１７１人などとなっています。
自殺対策に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」の代表、
清水康之さんは「自殺者が減ったとはいえ、高止まりの
状態が続いていることは問題で、社会全体で危機感を
共有すべきだ。
積極的に相談会などを行っている自治体では
自殺者が減っているという事実があり、
今後は、自治体と民間団体が連携して、
相談会をはじめとする対策を強化していく必要がある」
と話しています。

 

関連記事です。
自殺者１４年連続３万人超＝昨年は３万５１３人
被災３県は減少・警察庁

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昨年１年間の自殺者数（速報値）は、前年比３．７％減の
３万５１３人と、１４年連続で３万人を超えたことが１０日、
警察庁のまとめで分かった。東日本大震災で大きな
被害を受けた岩手、宮城、福島の３県ではいずれも減少した。
同庁によると、男女別では男性が２万８６７人、女性が９６４６人。
月別では、５月が３３６７人と最多で、次いで６月が３０２９人。
それ以外の月は２０００人台だった。
都道府県別では、東京と滋賀を除く、東北、関東・甲信越、
関西、中国各地方の全府県で減少したが、愛知、愛媛、
福岡、宮崎、沖縄など１２都県で増加した。
減少幅が大きかったのは大阪（１７１人減の１８９９人）や
北海道（９５人減の１４３８人）など。増加した中では、
愛知（５９人増の１６３０人）、福岡（５１人増の１３１０人）、
愛媛（２８人増の３６９人）が目立った。
（2012/01/10-19:32）

 

コメントです。
＜自殺者＞３万人超…１４年連続　１１年速報値

についての記事を掲載しました。
被災地での自殺者が減少しているのが、
唯一の救いです。

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夢描けない米国＝広がる格差に失望感

夢描けない米国＝広がる格差に失望感

時事通信 2011年12月31日(土)15時21分配信

【ワシントン時事】米ウォール街占拠運動は、米国内で
広がる経済格差への怒りを爆発させるきっかけとなった。
長期の失業から抜け出せない米国の若者らの間には、失望や
怒り、閉塞（へいそく）感が広がっており、オバマ大統領ら政治家が
口にする「アメリカン・ドリーム」にむなしさを感じている。
2011年9月に始まった反格差運動は、瞬く間にニューヨークから
全米に広がった。当局の強制排除の動きが強まり、寒さが
厳しくなったこともあって「占拠者」の数は減ったものの、
首都ワシントンの公園などにはまだ、テント生活をしながら
抗議活動を続けている人が少なくない。
この運動の意義は「占拠者」の増減ではなく、金融危機以降、
多くの米国民が抱えていた経済格差への不満を統合して
顕在化させたことだろう。
個人の努力を高く評価する米国では、成功して巨万の富を
得た人々をたたえてきた。その背景には、分厚い中間所得層が
存在していたことがある。しかし、金融危機による景気低迷で
中間所得層が大打撃を受け、これらの多くの人が
職を失った。米国勢調査局によれば、貧困者は4618万人で
過去最多となり、全人口に占める割合も15．1％に上昇。
貧富の差がさらに拡大したことで富裕層に対する米国民の
意識も変わったようだ。
実際、米国民の所得格差は大きく広がってきた。
議会予算局（CBO）によると、1979年から2007年までの間、
上位1％の大富豪の税引き後所得の伸び率が275％にも
上ったのに対し、全米平均では62％増にとどまっている。
特に下位20％の所得は18％しか伸びておらず、
「米国民の所得は過去30年間で著しく不平等さが増した」
（CBO）。
世界の中でも、米国は所得格差が非常に大きい国に分
類されている。米中央情報局（CIA）の調査によれば、
米国はロシアより格差が大きく、先進国の中で最悪の
ランクに位置付けられている。　

関連記事です。
反格差デモと米国など先進国が抱える深い病理
高失業率に苦しむ米国で経済政策の見直しや格差是正を
求めるデモが長期化している。ニューヨークのウォール街で
始まった抗議デモが3週間目に突入した10月1日、
ブルックリン橋を埋め尽くしたデモ隊のうち約700人が
逮捕される事件も発生した。

デモはフェイスブックやツイッターなどを通じてボストンや
ロサンゼルスなど全米各地に広がっている。
私が先週1週間滞在したサンフランシスコでも金融街の
一角にある公園を占拠して異様な雰囲気であった。

この動きは、これまでに欧州、カナダ、アジア、オーストラリアなどの
世界の主要都市にも飛び火し、ローマではデモ隊の一部が
暴徒化して70人以上の負傷者が出た。15日には
東京でも約200人のデモ行進が行われた。

反格差デモに「共通する理念」というものがよく見えない

デモを行うのは民主主義国家において国民の権利である。
だから私は、雇用や労働環境の改善を求めるデモ行進を
行うこと自体はとがめるつもりはまったくない。
だが、一連の反格差デモの発端となったウォール街の
デモを見ていると、「いったい人々は何がしたいのだろうか」
という気持ちにならざるをえない。

今回のデモは米国内でも連日大きく報道されている。
CNNなど各メディアはデモ参加者へのインタビューも
さかんに行っている。私は注意深くそれらのニュースを

追っているが、どうも今回のデモに関しては「共通する理念」と
いうものがよく見えない。

確かに、いずれのデモも「経済政策の見直しや格差是正」を
声高に叫んでいる。一番わかりやすいのは「金融危機で政府に
税金で救済を求めたウォール街の連中が利益が出るように
なったら自分たちで分配した！」というモノだ。

現状に不満を表明している「複合集積体」のように見える

だが、それが彼らの怒りの根元かというと疑問符を
付けざるを得ない。リーマン・ショック後、政府に多額の支援を
してもらったゴールドマン・サックスを夜襲しようと
いうのでもなければ、米連邦政府の中枢に揺さぶりを
かけようというわけでもない。

私の目には、米国のあらゆる層のあらゆる問題に対して
改善しないばかりか、ますますおかしくなっていく現状に
不満を表明している「複合集積体」のように見える。

なぜなら、デモ参加者の意見がバラバラなのだ。
「孫たちの将来が心配だから参加した」という老婦人も
いれば、「ウォール街の連中が気にくわない。
国民の税金で救ってもらいながら、相変わらず高い年俸を
もらいやがって」という若者もいる。デモの動機も、目指す
ところも、参加者によってかなり温度差があるのだ。

つまりは、必ずしも組織立った抗議デモではないと
いうことである。理論的、精神的リーダーがいるわけでもない。
そういう意味では昨年あたりに盛り上がった
「ティーパーティー（茶会）運動」と少し似たところがある。

だれかがツイッターやフェイスブックで漏らした不満に
多くの人が呼応して抗議デモが形成されているだけなのでは
ないか。これは良くも悪くも現代的な現象と言えるだろう。

スペインやギリシャなどは若年失業者が40％を超える

　ここで主要国の失業率を見てみよう。

画像クリックで拡大

上段（薄緑色）が全体の失業率、下段（青色）が25歳未満の失
業率を示している。一見してわかるのは、各国とも25歳未満の
失業率がとても高いことだ。スペインやギリシャなどは
若年失業者が40％を超えており深刻な社会問題となっている。

一方、ドイツや日本はきわめて低く見えるが、それでも
日本を例にとると全体の失業率4.3％に対して、
25歳未満の失業率は7.9％にもなる。
25歳未満の若者の失業率が全体の約2倍、あるいは

それ以上に達すると、それは大きな勢力となり、デモや
暴動が発生しやすくなることがうかがえる。
現に今年の夏にはイギリスで警官による黒人男性射殺への
抗議デモに端を発した暴動が全国に拡大した。
背景には政府の緊縮政策への不満も指摘されている
が、実際街頭に繰り出してきた人々は若者が多く、
いくら求職活動をしても職にありつけない、
という不満を口々に語っていた。

新興国に労働を奪われ、先進国で若年失業が増加

今回の米国でのデモは「ウォール街の無法に対する抗議」と
いう側面を持っているといって良いだろうが、
そのウォール街には「自分のことばかり考えている
連中がたくさんいる」から糾弾の種は尽きないだろう。

そもそもゴールドマン・サックスなどのトップを務めた人材が
政府に入ってきて経済政策を牛耳っている。
いくらオバマ大統領が庶民の味方と言ってみても、実際には
ウォール街は無視できない。米国の大企業は世界市場相手に
商売をしているので国内の失業や景気には影響され
にくくなってきている。

そういう視点で見ると、先進国の若年失業というのは取り
も直さず「新興国の労働者に職を奪われた結果である」と
みなすことができる。そう考えると、米国の経済・雇用情勢が
劇的に改善する可能性は低い。

今のところこれはウォール街のどん欲な支配者たちに
対する抗議デモということになっているが、潜在的には
保護主義、閉鎖主義につながっていく危険性をはらんでいる。
米国企業のグローバル化が続く限りはデモや暴動も
当分続くと見るべきだろう。

「米国の租税負担率は低い」は誤り

タイム誌は「家庭のお金はどこに行くのか」と題した記事も載せている。
下のグラフだ。

[画像のクリックで拡大表示]

それによると、1950年の米国家庭で一番多いのは
「食品」で22％を占めた。次に多いのが「住宅」で13％。
ところが70年になると「食品」と「住宅」の割合が逆転し、
「住宅」が17％、「食品」が16％となった。

この「食低住高」とも言うべき傾向はその後も続き、2010年には
「住宅」が18％、「食品」が7％となり、実に2.5倍以上もの差が
ついている。エンゲル係数（家計の消費支出における飲食費の割合）が
時代とともに低くなっていくのは先進国に共通して見られる
現象であるが、ここまで劇的に低下した例は他に存在しない。

「他人のせい」にしない覚悟

こうした傾向から何が読み取れるか。

米国はこの60年で飛躍的に豊かになり、豪華な家に住み、
贅沢で高カロリーな食事をし、それで成人病を患う人も
増えたということだ
（医療費は1950年の3％から2010年には16％に急増している）。

確かに米国の景気は悪く、失業率も9％超と依然として高い。
しかし、「食うものにも困るほどの状態」ではないのにも
かかわらず、現状に不満を持ち、デモに参加する人が
多いということでもある。これも米国はじめ先進国の抱える
深い病理の一つであろう。

話を振り出しに戻せば、ギリシャのゼネストも高失業下の
緊縮財政が原因となっている。もともとギリシャは自分たちの
選んだ政府が放漫経営を続けてきたために財政破綻に
追い込まれている。しかし多くの国民には、それを知らされて
いなかったので欧州連合（EU）が極端な増税と緊縮財政を
「強要している」、という被害者意識が全面に出てきている。

放漫財政を津波のせいにしてさらに国家債務を積み上げて
いけば、日本も1998年の韓国経済危機の時の「IMF進駐軍」と
同じような状況に追い込まれる可能性がある。
その時に“理不尽な要求”を突きつけてくる国際通貨基金（IMF）を
非難するなど「他人のせい」にしない覚悟が今から求められる。

 

コメントです。

米国の格差についての記事を
掲載しました。
しかし、今日の記事内容は、日本に
かぎらず、ほとんどの先進国が抱える
問題ですね。かと言って、北欧諸国のように、
過剰に厚遇な福祉政策を採用したところで、
別の弊害がおきる可能性があります。

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震災がれき受け入れ「ない」６割 放射能に“脅迫”…処理いつになったら

震災がれき受け入れ「ない」６割　放射能に“脅迫”…処理いつになったら　
産経新聞　2011.12.30


画像クリックで拡大
東日本大震災に伴い発生した宮城県、岩手県の
震災がれきの処理について、「現状で受け入れをする考えがない」と
回答した都道府県と政令市が計３６団体あり、
約６割に及ぶことが、産経新聞の調査で分かった。
ほぼ全ての自治体が「放射能への不安」を理由に挙げた。
受け入れに消極的な自治体は西日本に多く、
東西の意識格差が浮き彫りになった。

調査は電話での聞き取り方式で、１２月中旬から
下旬に実施。被災３県と距離的な理由で受け入れ
困難な沖縄を除く４３都道府県、仙台市を除く１８政令市の
計６１自治体の担当者に、がれきの受け入れに関する
現状を聞いた。都道府県には把握できている
市町村の状況も聞いた。

京都府は回答を拒否。
２つの自治体が「住民の苦情で業務に支障の
出る恐れがある」などとして、匿名を条件に回答した。

都道府県のうち、がれきを「すでに受け入れている」と
回答したのは東京都、山形県（山形市など６市町）、
青森県（三戸町）の３自治体のみ。
「受け入れる考えがある」と前向きな姿勢を示したのは
１５にとどまり、「ない」とした２７を下回った。

政令市では「ある」と「ない」が９ずつで同数だった。

「ない」とした団体のうち大多数は「放射性物質への
住民の不安」を理由にした。焼却施設や埋め立て施設など
規模が小さく「受け入れられる状況にない」とした自治体もあった。
茨城、栃木、千葉の３県は自らも被災地のため、
受け入れは困難とした。

「ある」と回答した自治体でも、すでに具体的な受け入れの
動きが出ているところがある一方、高知や三重県などでは
「受け入れたい気持ちはあるが、積極的な市町村がない」
などと説明した。被災地との距離も大きく影響。
東北・関東では前向きな自治体が目立つ一方、近畿では
大阪府が受け入れの独自基準を策定した以外に
大きな動きはなかった。九州では北九州市が受け入れを
検討している以外は全自治体が「ない」と答えた。

　　◇　　　　　◇
　■「東日本とは違う」

がれき処理については、原発事故の影響が大きい
福島県は県内処理を基本とすることになっており、
岩手、宮城両県の県外処理が課題になっている。

環境省によると、岩手県のがれき総量は同県の
年間一般廃棄物の１１年分に相当する５７万トン。
宮城県では判明分だけで、それを遙かに上回る
３３８万トンのがれきが発生した。

一方、産経新聞の調査によると、東京都、山形県、
青森県が７月以降に受け入れたがれき量は
約６４万５６００トンにとどまっている。
“救いの手”はなぜさしのべられないのか。

四国地方の県の担当者は「東京や静岡のように
協力したい気持ちはあるが、すでに放射能が来ている東日本と、

西日本では（住民の）考え方が基本的に違うと思う」と吐露する。

周辺住民からきた電話やメールは数百件に上り、ほとんどが
受け入れに反対。「がれきを受け入れれば、おたくの
農作物はもう買わない」との声もあり、「うちは一次産業が中心。
風評被害を考えれば、受け入れたくても…」と担当者は困惑する。

　■“脅迫”…強烈な拒否反応

より深刻な“方針転換”もあった。佐賀県武雄市は市内の
ごみ処理施設での受け入れを計画。１１月２８日に
受け入れを表明したが、直後から「苦しみをお前たち
職員に与えてやる」などと脅迫めいた電話やメールが
相次いだ。このため、わずか３日後に
樋（ひ）渡（わたし）啓祐市長が受け入れを断念を表明。

批判の電話には「イベントを妨害する」などもあり、
樋渡市長は「市民に危害を及ぼす予告は看過できない。
武雄市産（品）の不買運動まで起きている」と説明した。

また、大阪府でも放射能の専門家を招いた会議が、
傍聴した反対住民のやじで続行できなくなるトラブルも
あったという。

「うちには原発もなく、職員にも放射能の知識がない」。
住民も役所の職員も、放射能に対するそこはかとない
不安感が受け入れ論議の足かせとなっているのは明白だ。

　■「８千ベクレル」の誤解

受け入れの考えが「ない」と回答した各自治体が問題と
するのは、環境省が提示した焼却灰の埋め立ての基準だ。

環境省は放射性セシウム濃度が１キロあたり
「８千ベクレル以下」なら埋め立て可能とする。
だが、昭和３８年施行の原子炉等規制法の規則では、
これまで「１００ベクレル以下」のものを「放射性物質に
汚染されたものではないもの」とみなし、一般ゴミとして
原発敷地外で処分することを認めてきた。

全国知事会では１２月２０日にまとめた国への要望案で、
基準が「８０倍」になったことについて言及。
受け入れに消極的な自治体の多くは、「８千ベクレルでは
説明がつかない」などと国の対応を批判している。

だが、岩手、宮城両県が受け入れを要請しているがれきの
放射性濃度は、高いものでも岩手が普代村の３９ベクレル、
宮城が石巻市の１１６ベクレルと「８千ベクレル」には
およそ届かない。１キロ当たり１００ベクレル以下であれば
法令上、放射性廃棄物とはいえず、金属や木材など
リサイクルも可能なレベルだ。

環境省では１２月上旬、ようやく住民向けパンフレットを作成し、

説明に乗り出すというが、宮城県の担当者は
「処理しなければ復興にも入れず、国には受け入れの
環境作りをお願いしたい」と訴えている。

 

コメントです。

震災がれきの受け入れについて、
地方自治体の対応差の記事です。

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日立、リトアニアの原発建設で仮契約

日立、リトアニアの原発建設で仮契約
（2011年12月23日20時15分  読売新聞）
日立製作所は２３日、リトアニア北東部で計画されている
ビサギナス原子力発電所の建設について、リトアニアの
エネルギー省と仮契約を結び、暫定合意したと発表した。
来年２月中旬に最終的な契約を結ぶ予定だ。
ビサギナス原発は、２０２０年の運転開始を目指している。
日立は２１日に、リトアニアのエネルギー省に対して原発建設で
導入する技術について詳細を報告し、承認を得たことで
仮契約に至った。

日立は今後、ラトビアなど周辺国を交え原発建設への出資額などを
協議する。日立は今年７月中旬、最新型で出力も大きい改良型
沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）の建設で、優先交渉権を獲得していた。

関連記事です。
原発：海外展開に弾み…４カ国と原子力協定、１月にも発効

画像クリックで拡大

ヨルダンなど４カ国との原子力協定の国会承認案が８日、
参院外交防衛委員会で民主、自民などの賛成多数で
可決された。９日の参院本会議でも可決、承認される見通しだ。
来年１月にも発効する見通しで、政府が成長戦略に
位置づける原発事業の海外展開に弾みがつく。
国内の原発メーカーは「輸出に向けて前向きな一歩」と
評価するが、野田政権は国内向けには「脱原発依存」を
掲げており、政府がどこまで支援できるかは見通せない。
【野原大輔、竹地広憲】

協定を結ぶのはヨルダン、ベトナム、韓国、ロシア。
今年１月までに署名していたが、東京電力福島第１原発事故の
影響で国会承認が先送りされていた。

原発事故で、原発メーカーの原発事業の見通しは弱含んでいる。
東芝は原発事業の売上高を１１年３月期の約５８００億円から
１６年３月期には１兆円に伸ばす計画だったが、
「達成は数年遅れる」。日立製作所も２１年３月期の
原発事業の売上高を１１年３月期比２倍の３８００億円に
引き上げる目標を掲げて
いたが、６月に２００億円下方修正した。

一方で、新興国では原発新増設の動きが急だ。
原発の新設を決めたヨルダンでは、三菱重工業が
ロシア勢やカナダ勢と受注競争を展開。
ヨルダン政府は来年１〜３月に優先交渉権を一つに
絞るとしており、今回の承認はギリギリのタイミングだ。
同社は「今国会での承認を期待していた」と
安堵（あんど）の表情を浮かべる。

日立製作所は７月、リトアニアの原発建設で優先交渉権を
獲得。東芝も子会社の米ウェスチングハウスが受注した
米国の新型原子炉向けに大型機器を輸出するなど、
海外での営業に力を入れる。
ベトナムも日本の原発導入を決め、東芝、日立、
三菱重工の３社が受注を目指す。

ただ、政府の支援態勢はおぼつかない。
政府は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などの融資や
保証機能を活用して側面支援する構えだが、
新興国との交渉はトップセールスがものをいう。
政府が来夏に予定しているエネルギー政策の抜本
見直しでは、「脱原発依存」色が濃くなる見通しで、
政府内では「首相が先頭になって売り込むことは難しい」
（経済産業省幹部）との見方が強い。

 
コメントです。

日本企業が海外で原子力発電所のプラントを
受注した記事です。
ところで、これだけ福島第一原発事故の後処理で
大変なのに、商業的には未だに原子力発電推進ですか。
もし、仮に日本が将来的に脱原発政策に傾いたと
したら、そうなると国内で禁止しているものを
海外ではＯＫ”！、となるかもしれませんね。
「別腹」と、いったところでしょうか？
皮肉な話です。

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「プーチンなきロシアを」モスクワに３万人結集

「プーチンなきロシアを」モスクワに３万人結集

読売新聞 12月25日(日)12時15分配信

【モスクワ＝貞広貴志】氷点下７度、時折雪が舞う
厳寒のモスクワ中心部に２４日、２週間前を
約５０００人上回る３万人近く（内務省発表）の市民が集まり、
「プーチンなきロシアを」とシュプレヒコールをビルの谷間に響かせた。
下院選の不正糾弾に端を発したロシアで異例の大衆行動は、
ソ連崩壊後では最多の支持者を結集。
来年３月の大統領選でのプーチン氏の復帰阻止を
目標とする政治運動へと転化しつつある。
会場は、ソ連時代の反体制派にちなむサハロフ大通り。
約７００メートルにわたり「不正のない選挙」を求める
白いリボンを胸に付けた人で埋まった。
若者が大半だった前回に比べ、中高年の参加者が増えた。
大型ディスプレーが設置され、組織立った運営が目立つ。
デモの組織委員の一人、
ネット活動家アレクセイ・ナバルヌィ氏（３５）は
「我々は平和な活動家であり、権力を力で奪取はしない。
来年、政権は平和的に代わる」と、選挙による
政権交代という目標を据えた。

関連記事です。
プーチン露首相、反政府デモを「若者の自己表現は喜ばしい」
【12月16日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン
（Vladimir Putin）首相は15日、下院選での与党勝利が
大規模な反政府デモに発展したことについて、
大勢の若者たちが自らの意志を表明することは「喜ばしい」と語った。
定例の市民との電話対談番組のなかで語ったもので、
プーチン首相が下院選後の抗議デモに言及するのは初めて。
このデモについて、プーチン首相は「テレビで見たが、
大勢の若者たちが元気に自分たちの意見を主張して
いるのを見て、喜ばしく思った」と語った。
また、こうした行為について「極めて当たり前のことだ。
法の範囲内で行動している限りはね」と釘を指した上で、
「今後も、おおいに続けてほしいものだ」と付け加えた。
モスクワ（Moscow）で10日に行われた反プーチン集会には
数万人が集まり、1991年のソ連崩壊前後の混乱期以降では、
最大規模の抗議行動となった。
反プーチン集会の参加者たちは抗議の象徴として
白いリボンを身に着けていたが、プーチン首相は
当初「エイズ撲滅の集会だと思った」という。
「失礼ながら、（白いリボンが）コンドームを変な風に
折り曲げたように見えたのでね。だが、よく見たら違った。
最初は、彼らは健康なライフスタイルを訴えているんだなと
思った」と語った。
その一方で、首相は抗議者らを糾弾する姿勢も見せた。
「私にはわかっている。あの学生たちは、お金をもらって
デモに参加しているんだ。いくばくかの金銭を稼げるのは、
いいことだがね」と述べるなど、反政府デモの参加者らは
買収されているとの見方を示し、一般市民は野党の圧力に
負けて反政府デモに参加して自分をおとしめるべきではないと訴えた。
4日の下院選では与党「統一ロシア（United Russia）」が
勝利したものの、得票は過半数を割り込み、野党側は選挙が
公正に行われていれば、与党は惨敗していたはずだと主張している。
この選挙結果について、プーチン首相は「この国の政治の有り様が
反映されていることに疑いの余地はない。
統一ロシアが首位を保ったことは非常に良い結果だ」と語った。　
野党側が選挙の不正を主張していることについては、
「野党は必ず選挙に不正があったと言うものだ。
どこの国でもそうだ。全ての国でね」と述べた。
また不正疑惑があったとの声を鎮めようとの狙いから、
プーチン首相は「選挙管理委員会に、ロシア全土9万の
投票所全てに監視カメラを設置し、その映像を誰でも
見られるようネット上で公開するように指示する」と約束した。(c)AFP

コメントです。
今年は世界各国で［デモ］が大流行した年です。
「アラブの春」から始まって、欧州、北アメリカ、アジア…
数をあげればきりがないので割愛しますが、
さて、今年の締めくくりは、ロシアのプーチン氏に
対しての抗議行動でしょうか？
（ 北朝鮮内ではデモなど起こりえないことが前提ですが…）

ところで、今日の話題のロシアに限らず、
理想的？ なデモ発生状況は、やはり「自然発生」です。
つまり、誰かが人為的に民衆を扇動しておこるデモは
はたしてデモと呼べるかどうか、であって、
今回のロシアでも、背後に誰か黒幕の影が見え隠れする
気もしますが、できれば、健全に抗議活動を継続させて
欲しいですね。

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北朝鮮：金正日総書記が死去

北朝鮮：金正日総書記が死去
毎日新聞　2011年12月19日

【北京・米村耕一】北朝鮮国営の朝鮮中央放送、平壌放送、
朝鮮中央テレビは１９日正午（日本時間同）、特別放送で
一斉に訃告を発表し、最高指導者の金正日
（キム・ジョンイル）朝鮮労働党総書記（国防委員長）が
１７日午前８時半、現地指導に向かう途中で急病のため
死去したと報じた。６９歳だった。朝鮮中央通信は、
移動中の列車の中で急性心筋梗塞（こうそく）を起こし
「激しい心臓性ショックを併発した」と伝えた。
葬儀は２８日に平壌で行われるが、外国の弔問団は
受け入れない。国家葬儀委員会の名簿筆頭には、
三男の金正恩（キム・ジョンウン）党中央軍事委員会
副委員長の名が読み上げられた。金総書記の死去で、
北朝鮮は本格的に後継者である正恩氏の時代に
入るが、後継体制の行方は不透明で、経済難や
情報の流入など不安定要素も多い。核兵器開発や
日本人拉致問題、対立する南北関係を抱える
朝鮮半島情勢は、一気に不透明さを増すことになる。

朝鮮中央放送は、金総書記が「心臓・脳血管の
疾病で長期にわたって治療を受けていた」と伝えた。
訃告は「今日わが革命の陣頭には、主体革命偉業の
偉大な継承者である金正恩同志が立っている」として、
正恩氏が権力を継承することを示唆した。
正恩氏の後継者としての地位は１０年９月の
朝鮮労働党代表者会で、党中央軍事委員会副委員長として
公式の場に登場したことで確定。その後は軍や
治安機関を中心に権力掌握を進めてきたとされるが、
まだ若く、実務面での経験不足は否めない。

金総書記は７３年９月に党組織・宣伝担当書記に就任。
翌年２月には父親の金日成（キム・イルソン）国家主席の
後継者に決まった。８０年１０月の第６回党大会で政治局
常務委員、書記、軍事委員に就任し、表舞台に姿を現した。

９４年７月に金国家主席が死去した後、３年間は喪に服し、
９７年１０月８日に党総書記に就任。９８年９月に開かれた
最高人民会議第１０期第１回会議で、国家最高ポストに
位置付けられた国防委員長に再選され権力世襲を完成させた。

金総書記は国防委員長就任後、軍隊の重視・強化を
先行させる「先軍政治」の理念を国家運営の根幹に据え、
軍事力を背景とした体制維持を推進。核兵器やミサイルの
開発に国家資源をつぎ込み、０６年と０９年には、
それぞれ連続して弾道ミサイルの発射実験と
地下核実験を実施。自ら「核保有国」を名乗り、
国際的な孤立を招いた。

一方で軍需産業に資源をつぎ込みすぎたことや自然災害の
影響もあって９０年代中盤から経済状況は急速に悪化。
餓死者とともに大量の脱北者も続出し、金総書記は
経済再建の道も探った。０１年の訪中で経済発展が
進む中国南部を視察。一時は中国をモデルにした
「改革・開放」政策にも意欲を示したかに見えたが、
最終的には体制維持を優先し、本格的な改革・開放には
踏み切れなかった。０９年末には逆に計画経済へと引き戻す
狙いでデノミネーション（通貨単位の変更）を実施。
民間の力で発達してきた市場を圧迫したが、
かえって国内経済は大きく混乱した。

対外関係では００年６月に金大中（キム・デジュン）、
０７年１０月に盧武鉉（ノ・ムヒョン）の両韓国大統領
（当時）との南北首脳会談、０２年９月と０４年５月には
小泉純一郎首相（同）との日朝首脳会談に踏み切るなど
積極外交を展開したこともあった。小泉首相との会談では、
自ら日本人拉致を認め、０２年１０月には拉致被害者
５人の帰国を実現させた。しかし、その後は「拉致問題は
解決済み」との立場を崩さず、再調査にも応じなかった。

 
コメントです。
金正日総書記急死の記事を掲載しました。
ただし、現時点では不確実な点も多く、
今後事実関係が変更する可能性があります。

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