肥満対策として加糖飲料に課税を＝米医学研究所

肥満対策として加糖飲料に課税を＝米医学研究所
ウォール・ストリート・ジャーナル 5月10日(木)

肥満症が根強い社会問題になっている米国では、年間の
医療保険費の数十億ドルを肥満治療が占めている。
この傾向を止めるには、学校や企業、医師などによる
集中的な対処法が必要だとする報告が8日、発表された。

この報告は米連邦政府に保健政策の助言を行う独立系の
米医学研究所（IOM）が発表したもの。IOMは報告書の中で、
少なくとも1日60分の運動時間を学校に義務付けることや、
加糖飲料への課税を検討することなどを推奨している。
また食品会社には18歳未満の子ども向けの商品の
栄養基準を改善するよう訴えており、仮に企業が自主的に
対応しない場合、政府による栄養基準の義務化を検討
するよう勧めている。 医師に対しては、さらに踏み込んだ
患者のスクリーニング検査と、肥満防止カウンセリングの
実施を増やすべきだとしている。また企業に対しては、
健康的な食生活の啓発活動を行うことや、肥満関連
治療などを健康保険の対象に含めるよう訴えている。
特に学校を肥満防止のための「ナショナル・フォーカル・ポイント
(国を挙げた取り組みの焦点)」とすべきだと報告書は
訴えている。子どもたちは学校で、起きている時間の半分を
過ごし、1日に必要なカロリーの実に半分を摂取するからだ。

まとめると、これらの推奨事項は、食物の過剰摂取や
ジャンクフードの消費、運動不足を減らすよう生活環境を
変えることを目的にしている。報告書の執筆者らは、
肥満症の蔓延は個人の意志力だけでは抑えられないと
訴えている。

しかし、これらの変革を実現させるのは難しい。
報告書にある推奨事項の多くは数年前からすでに
言われていたことで、IOMによる前回の報告書にも
書かれている。ところが、特に連邦レベルでの
反対勢力が多くの変革の実現を阻んできた。

一部の市や州ではこの数年、加糖飲料に対する課税の
検討が行われてきたものの、飲料業界は数百万ドルを
ロビー活動や広告に費やし、これに反対する活動を
行ってきた。結果、いまだに課税は実現していない。

オバマ政権はミッシェル大統領夫人の「レッツ・ムーブ」
キャンペーンを通じ、子どもの肥満症対策を主要政策の
1つとしてきた。これにより公的補助を受けている
スクールランチの栄養が見直され、以前よりも野菜や
フルーツ、ホールグレイン（全粒粉）が多く供されるように
なったほか、栄養価の低い食品を学校から排除した。

しかし米議会は、ピザをスクールランチの皿にのせまいと
するオバマ政権の努力を妨害した。ピザには通常、
野菜とみなされる材料が含まれているというのが
理由の1つだ。また、子ども向けの食品と飲料に対する
任意の栄養基準を立案するため、2009年に設立された
連邦4機関による作業部会は、議員と食品会社からの
反対に遭い、たなざらしのままになっている。

米飲料業協会（ABA）は、IOMが運動に重点を置いた
ことを評価する一方、糖分を含む飲料の販売に対する
規制を是認する点を批判した。「糖分を含む飲料を
やり玉に挙げた差別的な政策を主張することは
間違った対処法だ」とABAは声明の中で述べている。

ABAは糖分を含む飲料に対する課税が肥満症を
減らす一助になるとの証拠は限定的だ、としたうえで、
米国民が摂取するカロリーのうち、糖分を含む飲料は
そのわずか7％を占めるにすぎないと訴えている。
ABA広報担当のクリス・ギンドルスパーガー氏は、
商品のカロリーを減らし、容器を小さくすることにおいて
「われわれは、実は主導者である」と述べている。

IOMの報告は、ワシントンで開催された米疾病
対策予防センター（CDC）主催の
「ウエイト・オブ・ザ・ネーション」会議で公表された。
米国の肥満症はこの10 年で、子どもおよび成人ともに
微減しているものの、依然として米国人の3分の2が
太り気味や肥満症であり、深刻な肥満症を
患っている人の数も増え続けている。

この傾向がどこへ向かっているのかは定かではない。
7日発行の米予防医学ジャーナルに掲載された
研究によると、2030年には米国の人口の42％が
肥満症になると予測されている。CDCの統計に
よると、2009−10年は成人の35.7％、
子どもの16.9％が肥満症だった。

公衆衛生担当の職員が懸念するのは、現在
1250万人余りの肥満症の子どものうち、どのくらいの
割合が成人になっても肥満症のままでいるかということだ。
また医療保険の負担額の上昇も懸念の1つだ。
肥満症は2型糖尿病や心臓疾患といった、治療費が
高くつく慢性疾患と関わりがあるからだ。
肥満症に関連する疾病の治療費の見積もりは幅が
あるが、IOMでは年間1902億ドル（約15兆2000億円）と
試算している。

コメントです。
いかにもアメリカ的な話題ですね。

 

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「コンプガチャ」打ち切り＝批判を意識−ネットゲーム７社

「コンプガチャ」打ち切り＝批判を意識−ネットゲーム７社
時事通信　5月9日(水)
携帯電話向けの交流型ゲームで急速な成長を続けてきた
ネットゲーム大手のグリーやディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）など７社は
９日、社会的な批判の強まりを受けて、収益源である
「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」サービスの打ち切りを発表した。
コンプガチャは、グリーの「探検ドリランド」「聖戦ケルべロス」、
ＤｅＮＡの「ワンピースグランドコレクション」「ガンダムカードコレクション」
などが有名。
有料の抽選くじ方式で、数種類の特定アイテムをそろえると、
希少性の高いアイテムが入手できる仕組み。子供がアイテム
購入を繰り返し、親が高額な料金を請求されるトラブルが相次いでいる。
消費者庁が「景品表示法違反の可能性がある」
（松原仁消費者担当相）として、規制対象とすることを視野に
調査を開始したため、グリー、ＤｅＮＡ、ＮＨＮジャパン（東京）、
サイバーエージェント、ドワンゴ、ミクシィの６社は９日、
コンプガチャを月内に自主的に終了するとともに、
業界のガイドラインを作成すると共同で発表。
ＫＬａｂ（クラブ）も同日、月内の終了を発表した。

関連記事です。
グリー＆ＤｅＮＡを襲う“経営不安”！
コンプガチャ禁止で赤字危機
携帯電話向けソーシャルゲームで急成長したグリーや
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が大ピンチだ。収益の柱とされる
「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」というサービスが違法と
なる可能性が高まっており、禁止されれば「経営危機に
陥りかねない」と指摘する専門家もいる。
ＣＭで見ない日はないグリーやＤｅＮＡ（モバゲー）。
ゲームを始めるのは原則無料だが、重要なアイテムは
課金制となっており、大きな収益源なのがコンプガチャだ。
有料の抽選方式でアイテムをすべてそろえると、
さらに希少なアイテムを入手できるが全部そろえるには
数十万円かかる場合もある。
松原仁消費者担当相は８日午前の会見で、景品表示法違反の
可能性があるとの見解を示し、「極めて射幸心をあおると
いうことは間違いない」と述べ、一定の規制を行う方向性を示した。
そして同日午後、グリーの決算説明会の冒頭、田中良和社長は
「ご指摘があれば真摯に受け止めて適切に対応したい」と
神妙な表情を見せた。
同社の決算は絶好調だ。２０１１年７月〜１２年３月の９カ月
累計（同社は６月期決算）の売上高は１１８１億円、営業利益は
６３７億円と、それぞれ前年同期の３倍前後に急拡大している。
９日午後に決算発表のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）も急速に
業績を伸ばしている。同社広報部はコンプガチャ問題について
「まだ正式な連絡がないのでコメントを差し控えたい」とした。
両社は、業績に貢献しているとみられるコンプガチャの利用者数を
公表していないが、グリーの島竜太郎コーポレート本部長は
「仮に完全に禁止になっても、当社のビジネスの根幹が
揺らぐものではない」と強調した。
しかし、ゲーム業界に詳しい楽天証券経済研究所の
今中能夫アナリストはこう分析する。
「業界関係者の発言などから推定すると、登録者の
約０・１％が月５万円から数十万円払う高額利用者で、
その大半がコンプガチャを利用しているとみられる。
コンプガチャが規制されて高額利用者がいなくなると、
売上高が３割、営業利益はグリーで４〜５割、ＤｅＮＡで
２〜３割程度吹っ飛ぶのではないか」
そして高額利用者がいなくなった場合、「高額利用者の勧誘で
課金ユーザーになる人も多いため、月３〜５万円払う
中額利用者も減り、赤字転落もありうる」と今中氏は指摘する。
コンプガチャが違法となった場合、別の問題も出てきそうだ
。「利用者からの料金返還請求訴訟のほか、株価下落で
損害を被った株主から訴訟を起こされる場合もある。
業績への影響と訴訟で経営が厳しくなるリスクも考慮して
おくべきだろう」と今中氏。
事態は想像以上に深刻なのか。
　　　　◇
９日の東京株式市場で、グリーとＤｅＮＡの株価はともに
３日続落して午前の取引を終えた。
午前の終値は、グリーが前日終値比９２円安の１５５８円、
ＤｅＮＡが同４１円安の１９２０円だった。


コメントです
この記事に関しては各方面でかなり
話題になっているので詳細は割愛しますが、
ひと言だけ付け加えると、
ネットゲーム７社、
「火の手が回るうちにうまく逃げたな、」って感じです。

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ライン:無料通話とメールのスマホアプリ登録者が3000万人突破

ライン:無料通話とメールのスマホアプリ登録者が3000万人突破
毎日新聞　2012年04月18日

タレントのベッキーさんのCMでおなじみの無料通話とメールが
できるスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」の登録ユーザー数が、
サービス開始から約10カ月となる18日の時点で世界で3000万人
（うち国内は1300万人）を突破したことが同アプリを配信している
「NHN Japan」が明らかにした。

ラインはユーザー同士であれば全世界で通信キャリアを問わず、
無料で音声通話やメールが楽しめるスマートフォンアプリ。

11年6月23日のサービス開始以来、中東・東アジア地域を
中心に世界231カ国で利用されており、サービス開始から
約9カ月となる3月27日の発表時点で、登録ユーザー数が

世界2500万人（うち国内は1000万人）を突破した。

ラインを使った各種サービスの提供も3月から開始し、
公式グリーティングカードアプリ「LINE Card（ラインカード）」
（iPhone／Android対応・無料）や公式カメラアプリ
「LINE camera（ラインカメラ）」（Android対応・無料）を

公開している。NHN Japanによると、ラインの登録ユーザー数は
1週間に100万人のペースで増加しているといい、12年中には
世界でユーザー数1億人を目指すという。（毎日新聞デジタル）

コメントです
数年前からスカイプ等の、ネット接続を利用した
会員どうしの無料通話の使用率が上がってきて
いますが、今日の話題の「ＬＩＮＥ・ライン」も
同様のサービスです。
ところで、このようなサービスが登場すると、
当然従来の通話サービスを提供している
回線業者は経営を圧迫されるわけで、
そうなると、何か収益を上げるために
他のサービスを立ち上げたりする
必要があります。
まさしく「終わりなきマラソン」ですね。

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「フェアトレード」の認知率25.7％に上昇――環境に配慮し、社会貢献に熱心な企業を支持

「フェアトレード」の認知率25.7％に上昇
環境に配慮し、社会貢献に熱心な企業を支持
オルタナ 5月1日(火)11時39分配信
一般社団法人フェアトレードタウン・ジャパン（東京・渋谷）は、
全国1076人（15〜69歳）を対象に「フェアトレードと倫理的消費」に
関する意識調査を３月に行った。その結果、「フェアトレード」
という言葉を見聞きしたことがあると回答した人は50.3％と、
過去４年の調査で初めて半数を超えた。
意味を理解している人は25.7％で、そのうち実際にフェアトレード
製品を購入したことがある人は35.5％だった。
2008年11月に同じ設問を使って行われた全国調査
（チョコレボ実行委員会実施）では、見聞きしたことがある人が
42.2％、認知率が17.6％だったので、３年半弱でともに上昇している。
フェアトレードを見聞きしたことがある割合は10代後半で64.6％、
20代で54.9％に達し、若年層の間では身近な言葉になって
いることがうかがわれる。
男女別では男性47.4％に対し、女性53.1％（認知率は男性22.8％、
女性28.5％）で、女性への浸透度が高かった。
フェアトレードを理解している人のうち、実際にフェアトレード製品を
購入したことがある人は35.5％で、必ずしも認知が購入へと
結びついていなかった。
その理由としては、
「どこで売っているのかわからない」（38.2％）、
「どれがフェアトレード製品か区別がつかない」（37.6％）、
「売っている店が近くにない」（32.0％）を挙げた人が多かった。
さらに、企業に対して取ったことがある行動を全員に
尋ねたところ、環境に配慮する企業の製品を購入した（50.1％）、
社会貢献に熱心な企業の製品を購入した（27.8％）、
環境に悪影響を及ぼす企業の製品の購入をやめた（25.8％）
人が多かった。生産者や労働者を不当に扱う企業の製品の購入を
やめた人（12％）や、環境や社会に配慮しない企業に
不快／抗議の意思を表明した人（5.8％）もいた。
フェアトレードタウン・ジャパンは、「消費者は安さや品質を求める
一方で、環境に配慮する企業や社会貢献に熱心な企業を高く
評価していること、環境や社会に配慮しない企業の製品の
購入をやめたり、不快ないし抗議の意思を表明したりする
行動的消費者も一定数いる」としている。
（オルタナ編集部＝吉田広子）

コメントです。
今日はフェアトレードの知名度上昇に関しての話題です。
ところで、営利団体（産業界）、また非営利団体
（公共団体、ＮＰＯ等）は共に活動を継続していくために
採算を考慮しなければなりません。（当然のことですが　）
そして、この取り組み（フェアトレード）に関しては、採算を
考慮しなければならないのと同時に、産出国へも、
その労働力に十分値する対価も保障しなければなりません。
しかし、そうすると商品の原価が上がることになり、
実際に市場では商品のセールス力が低下しがちです。
つまり、この相反する条件をうまくクリアすることで
フェアトレードの活動自体が成り立つわけですから、
仲介役の団体には、運営の透明性はもちろん、
かなり強力な営業力も必要とされるでしょうね。

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引退シャトル「ディスカバリー」、ジャンボ機に背負われ博物館へ

引退シャトル「ディスカバリー」
ジャンボ機に背負われ博物館へ
ＣＮＮ　２０１２・４・１８





（ＣＮＮ）　現役を引退した米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の
スペースシャトル「ディスカバリー」を、ジャンボ機の背に
乗せてフロリダ州のケネディ宇宙センターから
首都ワシントンまで空輸する作業が１７日に行われる。
ディスカバリーはボーイング７４７型の改造機に背負われる形で、
シャトル計画にかかわった関係者に敬意を表して
発射台などの上空を通過、ワシントン到着後は
スミソニアン博物館に永久展示される。
２月の飛行でディスカバリー最後の船長を務めた
スティーブ・リンジーさんは、この時の乗組員５人とともに
別れを告げに訪れ、「ほろ苦い思い、というのは使い古された
言葉だが、やはり悲しい」と心情を語った。
ディスカバリーはワシントンのスミソニアン博物館に現在
展示されている実験用シャトルの「エンタープライズ」と
入れ替えられる。エンタープライズはニューヨークの
イントレピッド博物館に送られる。
残るスペースシャトルは「エンデバー」が年内にカリフォルニア州
ロサンゼルスにあるカリフォルニア科学センターに輸送され、
「アトランティス」はケネディ宇宙センターのビジターセンターに
常設される。これでスペースシャトル計画は正式に終わりを告げる。
一方、フロリダ州ケープカナベラルでは、民間企業の
スペースＸが商用宇宙船「ドラゴン」の打ち上げに向けた
準備を進めている。今月下旬に実験を行って国際宇宙
ステーションとのドッキングを目指し、来年には物資の輸送開始、
４年以内に有人宇宙飛行の実現を目指す。


コメントです。
ジャンボジェット機って、あんなに重いものを
運べるんですね。
ちょっとびっくりしました。

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「赤ちゃん工場」を摘発＝少女らに出産させ売り飛ばす―ナイジェリア

「赤ちゃん工場」を摘発
少女らに出産させ売り飛ばす―ナイジェリア

時事通信 4月15日(日)6時25分配信

【ラゴスAFP＝時事】ナイジェリア南部アクワイボム州で
「赤ちゃん工場」と呼ばれる違法な児童施設が摘発された。
警察が14日、明らかにした。生まれた赤ん坊を売り飛ばす
ことを目的に少女らに出産させていたとみられている。
警察によると、内部情報を基に4日に家宅捜索を行い、
18〜20歳の少女や若い女性7人を保護。
うち3人は妊娠していた。
逮捕された施設オーナー夫妻ら3人は
「1回の出産につき7万ナイラ（約3万6000円）の
報酬を少女らに約束していた」（警察）という。

関連記事です。　
ナイジェリアで横行する「赤ちゃん売買」、
その背景にあるものとは

【11月12日 AFP】ナイジェリア南東部の大都市、
エヌグ（Enugu）の住民は、日中は静まり返り夜に
なると人の出入りが激しくなるその産科医院のことを、
不審に思っていた。誰一人として知らなかったのだ。
その正体が、赤ちゃんを売買するための施設であることを。
「赤ちゃん農場」「赤ちゃん工場」とも呼ばれるそうした
売買施設のネットワークが存在することが、最近になり
警察の摘発によって明らかになった。
エヌグにあるこの医院では、5月の摘発で10代の少女20人が
保護された。2階建ての医院には、現在シャッターが下ろされている。
地元紙の報道によると、逮捕･起訴された50代の産婦人科医は、
望まぬ妊娠をした少女たちを「中絶をしてあげる」と言って
誘い込み、医院に監禁。出産後は、その親である少女に
約2万ナイラ（約１万7000円）を支払って新生児を取り上げた。
新生児はその後、1人あたり30万から45万ナイラ
（約25万-38万円）で業者に売られていたという。　
人身売買される新生児の数は不明だが、人身売買を監視する
国家機関「NAPTIP」は、こうした売買は犯罪組織により
想像以上に広く行われていると指摘する。売買は長らく
行われてきたが、NAPTIPがNGOの指摘により初めて
事件を把握したのは2006年12月のことだった。
■妊娠した10代の少女を医院に監禁
売買は、さまざまな形で行われている。望まぬ妊娠をして
「村八分」を恐れる少女が、クリニックに言葉巧みに誘い込まれ、
新生児を手放すことを強要されるのが一般的だ。
犠牲者の1人となったある18歳の少女が、恐怖の1週間の体験を
語った。妊娠5か月のときにクリニックに誘い込まれた少女は、
中に一歩足を踏み入れたとたんに注射を打たれ、意識を失った。
起きたとき、自分がレイプされたことに気づいた。医師に
「自分の居場所を知らせるために家族に電話をしたい」と
申し出ると、顔を殴られ、19人の少女が閉じ込められている
部屋に押し込まれた。みんな、自分と同じ経験をしていたことを
知った。少女は翌日も医師にレイプされたという。1週間後、
警察の摘発により、少女たちは救出された。　
貧困にあえぐ女性たちが、現金欲しさに自ら妊娠･出産を
望むケースもある。ナイジェリア警備・民間防衛隊（NSCDS）に
よると、エヌグの医院を摘発した際、赤ちゃんを産むために
最長で3年間医院にとどまっている4人の少女が発見された。
医師が少年たちを誘い込み、少女たちを妊娠させていたという。
NAPTIPによると、ここ数か月で、こうした施設が10数箇所
摘発されている。それぞれ、産科医院、児童養護施設、孤児院、
ホームレスの妊娠少女のためのシェルターといった体裁をとっていた。
■新生児が買われる背景
2005年、新生児売買への関与が取りざたされていたラゴス
（Lagos）の孤児院が、閉鎖された。
ごみ捨て場から炭化した新生児の骨が発見されたことから、
この孤児院が呪術用、または臓器移植用に体の一部を
売っていた疑いが持たれている。
新生児が将来的に児童就労や性的虐待、児童買春と
いった目的で買われているという証言もある。
だが、ナイジェリアの南東部では、新生児の売買に別の
大きな動機が働いている。この地方に暮らすイボ（Igbo）人の
社会では、婚姻外の子ども、そして子どもができない女性は
「呪われた者」と見なされる。そのため、子どもがいない母親は、
自分の子どもと偽って新生児を育てるためならお金を惜しまない。
そのため医師の方も、一晩で大金持ちになれるというわけだ。　
そうした新生児の売買はこの地方では広く行われており、
当事者にも犯罪の意識に欠ける場合がほとんどだ。
NAPTIPは、「クリニックに行ってお金を払えば、赤ん坊が手に入る。
単なる養子縁組だと考えている人は多い」と指摘する。
だが新生児の売買は、ナイジェリアでは禁固14年の刑に相当する。
ユニセフ（UNICEF）は、ナイジェリアで1日に10人以上の
子どもが売買されていると推定する。同国の犯罪件数では、
詐欺、麻薬密売に次いで3番目に多い。(c)AFP/Susan Njanji

コメントです。
ナイジェリアの人身売買に関する記事です。
上記にもありますが、これらの犯罪の温床は、
ひとつは未だに横行するシャーマニズムによる
怪しい呪術用の需要によるもの。
それから、女性の社会的地位の低さによって
生じる偏見がもたらすものが考えられます。

ところで、現在先進国で爆発的に普及している
スマートフォンですが、途上国でも少しずつ
普及が進んでいるようです。
（有線の電話設備を設置するより、アンテナ基地を
 設置して、携帯電話のインフラを整備するほうが安上がりのため）
ところが、産業としてこれだけ巨額のお金が動いている
のにもかかわらず、いざ、途上国での不可欠な
情報伝達に関しては、何の役にも立っていないようですね。

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＜認知症＞２０５０年１００人に１人が発症 ＷＨＯ推計

＜認知症＞２０５０年１００人に１人が発症　ＷＨＯ推計
毎日新聞 4月11日(水)13時35分配信


【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、
認知症に関する初の報告書で、地球全体の高齢化に伴い、
世界の患者数が２０年後に今の２倍、４０年後には３倍に
増えるという予測を発表した。
国連の人口推計に当てはめると、２０５０年の人類は
１００人に１人以上が認知症患者という時代を迎える。
ＷＨＯは今後、認知症対策が多額の予算を必要とする
大きな政治課題になると警告している。
世界の認知症患者は、現在３５６０万人。世界人口７０億人の
約０．５％、２００人に１人の割合だ。
患者数はＷＨＯの予測で、毎年７７０万人ずつ新たな患者が
発症し、３０年に６５７０万人、５０年には１億１５４０万人に
達する見通し。国際アルツハイマー病協会は０１年に、
年４６０万人ずつ新たに発症すると予測していたが、
ＷＨＯが１０年のデータを基に大幅に上方修正した。
国連推計の５０年の世界人口は約９１億人
（うち６０歳以上が２０億人）なので、患者の割合も
約１．２７％に上昇する計算だ。
これは新興国で急激に高齢化が進んでいくためで、
特に中国、インド、中南米諸国で急激に増えると見られ、
５０年時点の患者の７割は、新興国に偏る見通しだ。
データに差はあるが、認知症の２〜１０％は６０歳未満で発症し、
６５歳以上では５年ごとに倍々で増加する。
認知症対策にかかる世界全体のコストは、１０年の推計で
約６０４０億ドル（約５０兆円）。
そのうち医療費は１６％だけで、低所得国ではコストの大半が
家族など無報酬の介助に依存している現状だ。
世界ではまだ認知症への理解が浅く、介助者は非常な
困難を強いられているため、ＷＨＯは、さらに社会啓発を進め、
多くの財政支援、成年後見制度など法律の制度作りが必要だと
指摘している。
報告書は、２０００年から施行されている日本の介護保険制度を
特別記事で紹介し、先進的な取り組みと評価している。
　◇認知症
脳血管や脳細胞の障害で記憶力、判断力が低下し、日常生活に
支障が生じる程度にまで至った状態を指す言葉。
日本では以前は「痴呆症」と呼ばれていたが、侮蔑的で
誤解を招きやすいとの理由で０４年１２月、厚生労働省が
行政用語を変更した。最近４０〜５０代の発症も増えている。

コメントです。
認知症の増加に関する記事です。

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財政難の折…おまわりさん有料レンタル ギリシャが奇策

財政難の折…おまわりさん有料レンタル　ギリシャが奇策
朝日新聞　２０１２　４　１１

財務省前で待機する白バイ隊の警官たち＝アテネ、石田博士撮影
おまわりさんを１人１時間３０ユーロ（約３２００円）で派遣します
債務（借金）危機にみまわれたギリシャが少しでも収入を
増やそうと、非番の警官を民間の警備員として貸し出す奇策を
打ち出した。得られたお金は、新しい装備を買うのに充てるという。

ＡＦＰ通信などが伝えた。オプションとして、パトカーをつけると
１時間あたり１０ユーロ（約１０６０円）、警備艇だと２００ユーロ
（約２万１２００円）、ヘリコプターは１５００ユーロ（約１６万円）の
追加料金が必要だという。

苦肉の策を編み出した財務省と市民擁護省は
「市民の安全維持に支障がない範囲でのサービスだ」と
強調しているという。（アテネ＝石田博士）

コメントです
あくまでも日本国内の人件費と比較したうえでの
個人的な感覚ですが、「安い」ですね。
ところで、今日の記事はコラム的な内容ですが、
ギリシャの話題は多くの人たちが興味を持っている
ようなので、ここでも掲載しておきます。

 

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＜ネパール＞毛派が突然の武装解除

＜ネパール＞毛派が突然の武装解除

アジアプレス 4月11日(水)17時22分配信

マオイスト（ネパール共産党毛沢東派）が武装解除を
して国軍の管理下に入ることになった。
バブラム・バッタライ首相が主催する軍統合に関する
特別委員会は、4月10日、主要政党の党首らと合同
会議を開き、急きょ、マオイストの武装組織「人民解放軍」の
戦闘員と武器を、10日中に国軍であるネパール軍の
管理下に置くことを決定した。
この決定により、マオイストは、正式に武装解除をして
武器を国軍に引き渡すことになり、6年にわたって
続いてきたネパールの和平プロセスの主な作業が
ようやく終了することになった。
1996年から10年にわたって反政府武装闘争を続けた
マオイストは、2006年11月21日にネパール政府とのあいだで
包括和平協定に調印し、ネパール内戦は正式に終了。
「人民解放軍」は、全国の28か所に設置された宿営地に滞在してきた。
その後、「人民解放軍」をネパール軍に統合する作業が、
ネパールの和平プロセスの主な柱となっていたが、相次ぐ政権交代や
マオイストの党内抗争などが原因で、なかなか作業が進まずにいた。
しかし、2011年8月にマオイストのバブラム・バッタライ副議長が
首相に就任したあと、和平プロセスはようやく進みだし、今年2月には
引退を希望した約7500人の戦闘員の除隊が完了した。
その後、13の宿営地が閉鎖され、残り15の宿営地にネパール軍への
統合を希望する約9700人の戦闘員が滞在していた。
野党のネパール会議派と統一共産党は、最大与党であるマオイストとの
信頼醸成のために、早期に「人民解放軍」の武装解除をして、すべての
宿営地を閉鎖することを要求してきた。しかし、ネパール軍に
統合したあとの戦闘員の階級や、統合されたあとの訓練の問題で
政党間の意見の調整がつかず、軍統合の作業の開始が遅れていた。
新憲法制定の期限が迫っていることや、政権交代の圧力が
かかったことから、3月30日、バッタライ首相が率いる特別委員会は、
4月12日までに軍統合を終了させて宿営地を閉鎖することを決定した。
4月8日には特別委員会の作業要員が7つの師団に派遣されて
作業を開始することになっていた。
しかし、ネパール軍に統合される戦闘員の数が最大で6500人までと
決まっており、「人民解放軍」の師団コマンダーらが、統合される
6500人の選抜を一方的に始めたことから、複数の宿営地で
コマンダーや党指導部に不満をもつ戦闘員が、作業への不参加を
表明して抗議の声を上げ始めた。
10日には、コマンダーの車を焼き討ちする戦闘員まで現れた。
事態を重く見た特別委員会は、宿営地におけるコマンダーや
特別委員会のスタッフの安全確保を理由に、作業が終わるのを
待たずに10日からマオイストの戦闘員と武器をネパール軍の
管理下に置くことに決めたものである。
この決定のあと、最大野党のネパール会議派の
ラム・チャンドラ・パウデル副党首は、
「これでようやくマオイストに対する信頼醸成ができた」
（カンティプル・テレビへのインタビュー）と話した。
野党のネパール会議派と統一共産党は、軍統合が終わるまで
憲法制定の作業を進めないという方針をとってきた。
新憲法制定の期限が5月27日に迫っているが、軍統合の作業の
遅れのために、憲法制定のプロセスも遅れている。
マオイストが武装解除をしたことで、和平プロセスの主な作業が
終わり、議会政党が新憲法制定に集中するものと期待されている。
一方で、マオイストの「強硬派」であるモハン・バイデャ副議長が
率いる一派は、「この動きは降伏行為だ」として、4月11日から
抗議の運動を始めることを決めた。
〔カトマンズ　小倉清子〕

コメントです
ネパール関連の記事です。
しかし、実際のところ、ネパールの話題に関しては
「影が薄い」といった感じが否定できません。

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中国でネット上のうわさ排除へ、3大企業が政府に協力＝新華社

中国でネット上のうわさ排除へ、3大企業が政府に協力＝新華社
ロイター　２０１２　４　１１
［北京　１０日　ロイター］　新華社は１０日、中国の
３大インターネット企業が、ネット上のうわさを削除するための
対策を取ることで政府と合意したと伝えた。
前重慶市トップの解任騒動が続く中、指導部交代を前に
共産党がネット規制に乗り出した形だ。
重慶市党委員会書記だった薄煕来氏は、今年２月に同市の
王立軍元副市長が米国総領事館に駆け込んだ事件が
きっかけとなり失脚。王氏は、重慶市で英国人が死亡した
事件に薄氏の妻が関与したと疑っていたとされる。
薄氏の解任後、新浪＜SINA.O＞や
騰訊ＨＤ（テンセント・ホールディングス）＜0700.HK＞などが
運営する大手ミニブログ上では、クーデターの憶測が
多数書き込まれていた。
報道では、新浪と騰訊のほか、検索最大手の
百度公司＜BIDU.O＞が、「ネット上のうわさと戦い、
一掃するために、政府の関連部門を断固として支援し、
協力していく」と伝えられている。
クーデターは単なるうわさに終わったが、ネット統制の強化や
うわさを無視するよう訴える警告は、薄氏解任後の不安定化を
政府が懸念していることの表れとも言える。

コメントです
この話題も賛否両論といったところでしょうか。
普段なら、中国で情報統制が行われるたびに、
世界中で「またか、」といった声が聞かれましたが、
ネット上の情報に関しては、中国に限らず世界中で
あまりにも不必要な情報が多すぎるのが現実ですから、
少しぐらいは情報統制されたほうがいいのかも
しれませんね。

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