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2018年06月22日

英病院、「医学的根拠ない」鎮痛薬で450人以上死亡 報告書


AFP
2018年6月21日


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【6月21日AFP】英イングランドの病院で「医学的な根拠」の
ない鎮痛剤が投与された結果、450人以上の患者が
死亡していたと、20日に公表された第三者委員会の報告書が明らかにした。
元リバプール(Liverpool)主教のジェームズ・ジョーンズ
(James Jones)氏率いる第三者委員会は、
英南部ゴスポート(Gosport)のゴスポート・ウォー・メモリアル病院(
Gosport War Memorial Hospital)における
1989〜2000年の死亡事例を調査し、結果をまとめた報告書を発表した。


 同委員会は声明を発表し、「医学的根拠のないオピオイドの処方・投与によって患者456人が死亡したと、当委員会が調べた病院の記録は示している」と指摘。

 また紛失した記録の分も考慮に入れると、強力な薬の投与という「慣行化していた業務」の直接の結果として、さらに200人が死亡した可能性もあるという。

 報告書によると、同院で横行していた処方の慣行の責任はジェーン・バートン(Jane Barton)医師にあったという。また、複数の看護師が1990年代前半にジアモルヒネの処方について懸念を示していたものの、それらは「無視された」という。

 テリーザ・メイ(Theresa May)英首相は患者たちの死が「想像できないほどの苦痛を家族にもたらした」と述べ、報告書について「大変心が痛むもの」だと語った。(c)AFP





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韓国裁判所、犬の食肉処理は違法と判断

AFP 2018年6月21日
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【6月21日AFP】韓国の動物愛護団体は20日、
同国の裁判所が犬の食肉処理を違法とする判断を
示したことについて、犬食の違法化に道を開く画期的な
判決だとの見解を示した。
犬肉は長く韓国の食文化の一部とされており、
毎年100万匹ほどが食べられていたとみられる。
 しかし韓国人の間で犬は人間の最良の友だという考えが
広まるにつれ、犬肉の消費量は減少。
また、犬食は若い世代の間で一種タブー視されており、
活動家からの非難の声も高まっている。


法的に犬食は合法とも違法とも言い難く、
特定の法律で禁止されているわけでもない。
しかし平昌冬季五輪のような国際イベントの前になると、
当局は衛生規制や残虐な食肉処理の方法を禁じる
動物愛護法を引き合いに、養犬場や犬肉を提供する
飲食店の取り締まりを行っている。

 動物愛護団体「CARE」は昨年、
「正当な理由なく動物を殺害している」として富川市の
養犬場運営業者を告発。後に業者は検察に起訴された。
富川市の裁判所は今年4月、食肉としての消費は犬を
殺す法的な根拠とならないとして業者に有罪判決を下し、3
00万ウォン(約29万円)の罰金刑を言い渡した。
判決の詳細が今週になって明らかにされたことを受け、CAREの
弁護士はAFPの取材に対し「食肉のために犬を殺害すること
は違法であるとの最初の判決であり、非常に重要だ」と強調した。
 一方で養犬場組合の代表はテレビ局の取材に対し、
「言語道断だ。食肉処理を気まぐれで動物を殺すことだとみなす
判決など受け入れられない」と憤った。(c)AFP

コメントです。
韓国の犬食の話題です。
ずいぶん昔から議論がなされて
いますが、特に韓国だけにとどまらず、
中国、ベトナム、その他アジア諸国で
犬食文化はあります。
ところが、なぜか韓国だけが
報道の標的にされている感じがあります。
本文にあるように、韓国が脱犬食文化に
傾向しているからかもしれません。







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2018年06月21日

(チャイナスタンダード)ネット監視・管理、価値観の過渡期 ダニー・オブライエン氏

朝日新聞 2018年6月20日

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国家によるインターネット上の情報管理が様々な形で
広がり始めている。
企業や国家が大量の個人情報を握る時代。
ネットの自由は、プライバシーは、どうなるのか。
電子フロンティア財団国際部長
ダニー・オブライエン氏に聞いた。(サンフランシスコ=宮地ゆう)

 ■FB問題、米国のやり方に一石

 ――インターネット草創期の様子は
   どのようなものだったのでしょうか。

 「インターネットは、わずかな人々に使われて
いた頃から、自由で開放的であるべきだという
考えが根本にあった。一方で米政府は、
早くからネットから情報を取ろうとした。
民間は情報を守るため暗号化技術の開発を続け、
両者はいたちごっこを続けてきた」
「米政府が大量の通信記録を集めていたことが
暴露されたスノーデン事件後、批判を受けて
『米国自由法』が制定され、政府によるネットの
監視活動はある程度制限された。
逆に英国では、秘密裏にIT企業に広範な
協力を求めるようになった。
他国でも、政府がIT企業を通じて行う
情報収集を合法化する動きが出ている」

 ――政府が個人情報を握る中国と
   大差ないということでしょうか。

「大きくは変わらないが違いはある。中国では、
政府による監視を前面に出し、国民が悪さをしないよう
抑える戦略をとっている。中国でグーグルの検索が
利用できた当時、禁止用語を打ち込むと一時的に
使えなくなった。監視されていることを国民に
意識させるためだ。欧米のようなひそかな情報収集とは違う」

 ――ネットの監視や管理のあり方で
   複数のモデルが並立しているようです。

 「ネット管理は、技術的な問題よりもプライバシーに
対する各国の考え方や文化が反映される。多くの中国人は
プライバシーを政府に渡すことに嫌悪感を抱かない。
また、自国のデータは自国で管理する『データ主権』の
考えがある。米国では、インターネットは自由な
言論空間であるべきだと考え、政府の干渉を嫌ってきた
歴史がある。一方、欧州連合(EU)は企業が
個人情報をどれだけ持っているかを気にする。我々のルールに
従わなければ域内で商売させない、という姿勢でもある」
「異なる価値観が台頭し、インターネットの世界は
過渡期にある。今後、どの形の規制が普及するかは、
各国がどの文化をモデルにして、どういう価値観を
求めるかによるだろう」

 ――フェイスブック(FB)の個人情報流出問題が
   起きました。なぜ大きな騒ぎになったのでしょう。

「個人情報流出の被害がはっきり見える例は少ない。
FBは、誰の個人情報が流出してどう使われ、
どんな結果を招いたかまで見えた非常にまれな例だ。
さらにこの情報が米大統領選でトランプ陣営に
利用された点も怒りを買った」
「多くの人は、個人情報を守ろうにも、なすすべが
ないと感じてきた。どこか気持ち悪いと思いながら
FBを使い続けたのは、どうしたら状況を
変えられるのかわからなかったからだ。
ネットは個人に等しく力を与えるはずだったのに、
大企業が巨大な力を持ってしまった。
FB問題はこの不均衡を是正する機会だと思う。
他国でも今までは米国のIT企業を通じて価値観が浸透し、
米国のやり方に合わせてきたが、それも変わるかもしれない」

 ――EUでは5月から
 「一般データ保護規則(GDPR)」が施行されました。

「EU外でモデルになる可能性はある。懸念があると
すれば、かなりあいまいな言葉で書かれているところだ。
今後、EUの規制当局がプライバシー保護の名のもとに、
ネットを管理し始める可能性は否定できない。
プライバシーだけでなく、言論の自由など他の権利も
尊重する必要があり、バランスが求められる」

 ――中国型の管理が世界に広まる可能性は。
「GDPRは他国からもいい規制だという声が多くあるが、
中国に対して前向きな反応がほとんどないところを見ると、
他地域に広がる可能性はまずないだろう。
ただ、それぞれの国がどの方向へ動いていくのか
注視していく必要がある」


 ◆ダニー・オブライエン氏
英国生まれの元ジャーナリスト。英国政府のネット監視に
対し透明性を求める市民団体を設立するなど、ネットでの
言論の自由を守る活動に従事。ネット利用者の権利擁護を
目指す電子フロンティア財団で、政府によるモバイル
端末からの情報収集活動などについて分析している。


 ◆キーワード
<スノーデン事件> 英紙ガーディアンが2013年6月、
「米国家安全保障局(NSA)が米電話会社の通話記録を
毎日数百万件収集」と報道。米中央情報局(CIA)元職員、
エドワード・スノーデン氏が「情報源」として名乗り出た。
その暴露文書からは、大手IT企業が個人情報収集に
協力していたことも判明。日本を含む世界38の大使館や
代表部、メルケル独首相、欧州連合や国連本部が
盗聴・監視対象だった疑惑も浮上した。

<フェイスブックの情報流出> 米交流サイト最大手、
フェイスブック(FB)の最大8700万人分の
個人情報が、選挙コンサルティング会社
「ケンブリッジ・アナリティカ(CA)」に流出。
CAから費用提供を受けたロシア系米国人教授が
独自のFBアプリを開発し、学術目的名目でこれらの
情報を入手。
2016年の米大統領選に影響を与えたと指摘される。

 <一般データ保護規則
(GDPR=General Data 
Protection Regulation)>
 欧州連合28カ国にノルウェー、アイスランド、
リヒテンシュタインを加えた欧州経済領域で
5月25日から導入された。企業や団体が欧州域外に
個人情報を持ち出すことは原則として禁止。
対象は名前や住所、メールアドレスのほか、
ネットを通じた商品購入記録まで幅広い。
違反すると高額の制裁金が科される可能性がある。


コメントです。
日々の生活でネットからの情報活用が浸透し、
今や誰でもフリーで膨大な情報が得られます。
もちろん、その情報の品質は「玉石混交」ですが、
表面上は便利性のほうが明らかに勝っています。
でも、誰がそのインフラを維持するコストを
負担しているのでしょうか?
何かしらのメリットがないと、誰も負担など
しません。
その見返りが個人情報の蓄積です。



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2018年06月19日

燃え尽き症候群、簡単な唾液テストで判定可能 研究

AFP 2018年6月18日:パリ/フランス

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【6月18日 AFP】
ある人が仕事で過剰なストレスを抱えていたり、
燃え尽き症候群になったりする恐れがあるかどうか、
簡単な唾液テストですぐに判明するという
論文がオンライン科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。

論文によると、ストレスホルモンのコルチゾールの分泌量を一日に
何度か測定すれば、血液検査などの複雑な方法によりも正確に
ストレスレベルを判定することができるという。
オーストリアの首都ウィーンにある健康予防センターのロバート・ウィンカー氏が
率いる研究チームは実験で、健康な労働者のグループと臨床心理学者から
燃え尽き症候群と診断された患者のグループを比較した。


それによると「仕事に関するストレスのレベルが高いとされた人は、
日中も夜もコルチゾールの値が著しく高かったとう。
また、「これらの数値を使って燃え尽き症候群になるリスクが高い人を
事前に特定することが可能」で実験結果はほぼ「100%正確」だったという。
日本の2015年の調査では労働者の32%が強い不安や悩み、
ストレスを訴えた経験があると答えており、職場におけるストレスの問題は
多岐にわたる負担の大きい問題であるとの認識が広まっている。(c)AFP

コメントです。
燃え尽き症候群の話題です。
診断は専門医の判断だけにとどまらず、
科学的エビデンスに基づいて決定して
欲しいですね。

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2018年06月18日

世界の自殺率急増に警鐘、「HIV並みの予防策を」

AFP 2018年6月15日

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【6月15日 AFP】
米国のファッションデザイナー、ケイト・スペードさん(55)と
人気シェフのアンソニー・ボーデインさん(61)の最近の
相次ぐ死は、世界で急増する自殺とこの問題への
取り組みの重要性を浮き彫りにしている。
世界保健機関(WHO)によると、世界の自殺件数は
年間80万件を超え、15〜29歳の年齢層で2番目に
多い死因となっている。米国では2016年に
4万5000人が自らの命を絶ったが、この数字は
1999年と比較して30%近く増加している。
米ピッツバーグ大学(University of Pittsburgh)の
デビッド・ブレント(David Brent)教授(精神医学)は
「説明は難しいが、その原因の一部にはオピオイド系薬物の
まん延に加え、他の先進国と比べて打撃の大きい経済的
要因があるかもしれない。なぜなら、わが国には大半の
欧州諸国にあるような包括的かつ保護的な
保健・社会セーフティーネットがないからだ」
臨床精神医学のリチャード・フリードマン教授は
米紙ニューヨーク・タイムズの論説で、「自殺の流行は過去、
時代で変動してきた経緯があり、しばしば増加するのは
社会の混乱期だ」とし、大恐慌の1932年をその例に
挙げている。「本当に問うべきは、われわれの社会は
自殺という公衆衛生危機の取り組みにおいて、何故ほとんど
進歩がないのかだ」と同教授。
「実際、10万人当たり13.7人という昨年の自殺率は、
100年前の自殺率とほぼ同じだ」
フリードマン氏は自殺に対し、HIV(ヒト免疫不全ウイルス)や
心臓病のような公衆衛生の脅威に対するものと同様の
取り組みをすべきだと述べ、そのために必要な研究費や
臨床治療費を拠出すべきだと主張する。

■発展途上国で多い自殺
WHOによると、自殺の4分の3以上は発展途上国で
起きており、スリランカのように紛争で引き裂かれた国々で
自殺が多い。一方、先進工業国の中では韓国や日本などで
自殺率が高い。
フランスは過去15年間で自殺率が26%急減したが、
今でも年間1万人ほどで欧州で自殺が多い国の一つだ。
WHOによると、戦争や自然災害の経験者、また暴力や
性的虐待の被害者では自殺の可能性がより高い。
また米当局によると、自殺の大半はうつ病や不安神経症など
精神衛生上の問題が原因だが、他にも孤独や失職、
最愛の人の死や異性関係の破局などが原因の場合もある。
自殺はあらゆる社会階層や年齢層にわたっている。
有名人の自殺後に後追い自殺をする傾向は
若者の間で高い。軍や農業関連の職に従事する人、
また民族的および人種的少数者も自殺の傾向が高い。

■ボーディン氏は「助けを求めていた」
専門家らは、自殺は警告なしのことが多く、予想も
していなかった家族や最愛の人々は衝撃を受けると語る。
ボーデインさんの恋人だったイタリア人女優の
アーシア・アルジェントさんや、友人だった米女優
ローズ・マッゴーワンさんは、彼は「強い男は助けを求めない世代」の
人だったと死亡後の公開書簡で述べている。
アルジェントさんは「死ぬ前にアンソニーが助けを求めていたことは
知っているが、それでも彼は医師の助言を受け入れなかった」と
書いている。
そのような場合は医学的監視や心理療法が役立つと、
専門家らは言う。また自殺未遂に終わった人が再び自殺を
試みるリスクも高いため、医療スタッフ、緊急スタッフへの
適切なトレーニングも必須だと指摘している。

■銃と自殺
9年前に退役した元米軍兵士のベンさんは以降、自殺念慮に
とらわれている。「母が一貫して僕を助けに来てくれ、光を求めて
一歩踏み出すのを手伝ってくれていると思う」とベンさん。
「この9年間、米退役軍人省のソーシャルワーカーとも直接コンタクトを
とっているし、セルフヘルプやマインドフルネスなどの実践を通じて
良い結果を得られるよう多くの努力をしてきた」
WHOは、銃器へのアクセスと自殺率の上昇には関連性が
あると強調している。米保健当局によると、銃の所持率が
高い地域では自殺率が著しく高く、また年間2万2000件の
自殺に銃が関与しているという。
(c)AFP/Veronique DUPONT


コメントです。
世界諸国の自殺の話題です。
日本でも自殺による死亡者数が
交通事故死者数を越えて
ずいぶん年月がたちますが、
増加傾向は世界中で見られる
ようです。
ですが、セーフティーネットを設けても、
社会が変化する速度が早すぎて
アップデートが追いつかないため
うまく機能していないのが現実です。





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2018年04月08日

妊娠した高校生「知れたら退学」おなか隠して通学、出産

朝日新聞 2018年3月30日

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全国の公立高校で2015年度と16年度に、
32人の高校生が妊娠・出産を理由に学校側から
勧められて退学していたことが、文部科学省の調査で
明らかになった。女子生徒が退学に追い込まれる
現状があるなか、学ぶ機会を奪わないよう生徒を
支援する動きも広がりつつある。
  • 妊娠・出産の高校生、学校の勧めで「自主退学」32件
  • 妊婦の生徒「排除」傾向 退学処分や自宅待機

 文科省の調査によると、2年間で高校が生徒の妊娠を
確認した件数は全日制と定時制で計2098件。
妊娠後の在籍状況は「本人または保護者の意思に
よる自主退学」が3割にあたる642件に上り、
高校の勧めによる「自主退学」は32件あった。

このうち、生徒や保護者が「通学、休学や転学」を
希望したのに、学校が退学を勧めたケースは18件だった。
事実上、望まない退学に生徒が追い込まれていた
可能性がある。学校側は「母体の状況や育児を行う上での
家庭の状況から、学業継続が難しいと判断した」
「学校の支援体制が十分ではなく、本人の安全が
確保できないと判断した」といった理由から退学を
勧めたという。

今回の調査は子どもの貧困の問題に取り組む
国会議員グループなどの求めを受け、文科省が
初めて取り組んだ。同年代の男子高校生が妊娠
させた事例がある可能性もあるが、
調査は女子生徒のみを対象にした。

同省は29日付で全国の教育委員会に対し、安易に
退学勧告をしないよう求める通知を出した。
生徒が退学を申し出ても、本人や保護者の意思を
十分確認し、休学や転学などの方法を知らせるよう
求めている。

妊娠した生徒を支援する動きも

学校の対応に対して疑問視する声もあがる。

妊娠・出産の高校生、学校の勧めで「自主退学」32件


全国の公立高校で、妊娠・出産を理由に学校側から
退学を勧められ、その結果生徒が学校を退学した
ケースが2015〜16年度に32件あったことが、
文部科学省による調査で分かった。生徒が通学や
休学を希望したにもかかわらず、学校側が退学を
勧めた例もあり、本人の意思に反して退学に
追い込まれていた可能性もある。

文科省が高校生の妊娠・出産と退学の関連を
調べたのは初めて。担当者は「高校卒業に向けた
学習ができないことは、貧困の連鎖などにつながる
恐れがある。安易な退学勧告をせず、子どものために
必要な配慮をしてほしい」と話す。
全国の教育委員会にも、こうした配慮を求めるという。

調査によると、15、16年度に高校が生徒の妊娠を
把握したのは全日制1006件、定時制1092件の
計2098件。在籍状況をみると「本人または
保護者の意思に基づいて自主退学」が全日制で
371件(36・9%)、
定時制で271件(24・8%)だった。

懲戒として退学させられた事例はなかったが、
高校の勧めによる「自主退学」は全日制で21件、
定時制で11件あった。このうち、生徒や保護者が
「通学、休学や転学」を希望したのに、学校が退学を
勧めたケースは全日制で12件、定時制で6件あった。
勧告の理由は「母体の状況や育児を行う上での
家庭の状況から、学業継続が難しいと判断した」
「学校の支援体制が十分ではなく、本人の安全が
確保できないと判断した」が多かったという。
(根岸拓朗)


コメントです。
今日の記事です。
100%退学というわけでは
ないのですね。
教育現場や同席する就学生にも
混乱が生じるでしょうが、
きちんとガイドラインを定めて
セーフティーネットを整備して
ほしいです。
放置すれば貧困層に陥る可能性が
高いです。

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2018年03月04日

多発テロ実行させる子ども「軍隊」を企て、男に有罪評決 英

多発テロ実行させる子ども「軍隊」を企て、男に有罪評決 英
AFP 2018年3月3日
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英ロンドンの中央刑事裁判所で有罪評決を下された
ウマル・アハマド・ハック被告の画像。
ロンドン警視庁公開(2018年3月2日公開)。
(c)AFP/METROPOLITAN POLICE


【3月3日 AFP】英ロンドンの中央刑事裁判所の陪審は2日、
ロンドン市内にあるマドラサ(イスラム神学校)
「ランタン・オブ・ナレッジ」の管理者の立場を
利用して生徒らを勧誘し、子どもの「軍隊」をつくって
多発攻撃を実行させようとしていたとして、
ウマル・アハマド・ハック被告(25)に有罪評決を下した。

ハック被告はロンドン東部出身で教員資格は持っておらず、

ロンドン警視庁の声明によれば、子どもたにテロリストに
よる過激な暴力映像を見せたり、警察官をナイフで刺す
「テロリストの役を演じさせ」たりするなどして急進化させ、
「ロンドン市内の企業や地域に多発攻撃」を行わせようと
していたという。

ロンドン警視庁テロ対策司令部のディーン・ヘイドン氏は、

「ハック被告は欧州や英ウェストミンスターで発生した
襲撃事件に触発された危険人物で、銃やナイフ、爆弾、
大型車両などを使って罪のない人々を同時多発的に
殺害する計画を企てていた」と述べている。

さらなる捜査で、ハック被告はリップル・ロード・モスクでも、
11〜14歳の子ども55人に対して急進化を試みていた
ことが明らかになっている。

ハック被告はこれまでに、テロを実行するための情報を
収集し、テロに関する文書を配布したなど、
4件の罪状について認めていた。

また同被告の共犯者として、アブサヘル・マムン被告(29)と
ムハンマド・アビド被告(27)にも有罪判決が言い渡されている。
(c)AFP


コメントです。
紛争地で子ども軍隊を組織化しているのは
周知ですが、まさか大都会のロンドンでこのような
蛮行が企れていたとは驚きです。
早期逮捕に至ってよかったですね。
しかし、ダメージの大きさから世界中のテロリストの
標的にされるロンドン。
気の毒です。
皮肉なことに警察や捜査機関も実力を
どんどん上げているのでしょうね。




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男性聖職者のためにほぼ無償で奉仕、修道女がバチカン誌で非難

AFP 2018年3月3日

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【3月3日 AFP】カトリック教会の修道女3人がバチカンの
月刊誌で、修道女たちが男性の聖職者のために無償で
させられることが多い雑用について非難していることが2日、
明らかになった。
カトリック教会における男性聖職位階制が
公然と批判されるのはまれ。

シスター・マリー、シスター・ポール、
シスター・セシルの3人の修道女は、
バチカンの日刊紙オッセルバトーレ・ロマーノと
ともに刊行されている月刊誌
「女性と教会と世界」で日ごろの不満を吐き出している。

アフリカ出身で20年前にイタリア・ローマにやって来た
マリーさんは同誌で、「聖職者に雇われている修道女の中には、
夜明けとともに起床して朝食を準備し、夕食を出して、
住居を掃除し、洗濯してアイロンがけをしてからやっと
眠れるという人々もいる」と語り、「そうした修道女たちは
義務を感じて沈黙を守っている」と話している。

ポールさんは、修道女たちが、奉仕している上級の
聖職者や教区と契約を結んでいることはめったにないため、
彼女たちは「微々たる額か、または無償」で働いていると
述べている。

さらに、修道女が病気になった場合は元の教区に
送り返されて代わりの修道女が派遣され、
「代わりはいくらでもいるように」扱われるとし、
「ある教会で30年間働いてきた修道女たちを知っているが、
病気になったときに、自分がそれまで仕えた司祭で見舞いに
来てくれた司祭は1人もいなかったと話している」と述べている。

契約書を交わさずに教師として働いていたというセシルさんは、
修道女たちは「好きなように使い捨てできるボランティア」
だと見なされており、そうした状況はまさに
「権力の乱用」につながっていると主張している。

今回、告発した3人の修道女の実名はいずれも
明かされていない。発展途上国出身の修道女らにとって
批判の声を上げるのは、容易なことではない。
修道会などから身内の学費や医療費を出して
もらっている場合もあるからだ。

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は2016年に、
修道女たちは理不尽な労働条件について意見などを
自由に言うべきだと述べる一方で、
「フェミニズムのわな」に陥ってはならないと戒めている。
(c)AFP

コメントです。
なんか、オウム真理教のやりたい放題を
思い出させる記事ですね。
男性聖職者、あまり自分たちのポジションに
甘えていると、足元からすくわれる事態になるのでは。



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2018年02月25日

使い捨ての医療器材、リサイクルへ 医療費削減も期待

朝日新聞  2018年2月3日

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手術などで用いる使い捨て医療器材のリサイクルに向け、
医療業界が動き始めた。昨年国が制度を作ったのを受けて、
メーカーや滅菌業者が協議会を立ち上げ、普及に取り組む。
新品なみの品質を持つ安価な中古品が広がれば、
医療費削減につながる可能性がある。

協議会は、米国の医療器材リサイクル大手の日本法人を
含む9社で結成。東京で2日会見した松本謙一理事長
(サクラグローバルホールディング会長)は、
「目的は医療製品の有効活用や安全管理。
医療廃棄物の削減にもなる」と語った。会員企業は、
早ければ今春にも製造販売のための承認を申請、
2018年度中に第一号の販売を目指すという。

腫瘍(しゅよう)などを切除する電気メスの電極や、
骨を切るのこぎりの刃などの器材は、メーカーが
添付文書(説明書)で使用を1回限りと定めたものが
少なくない。感染や機能の低下を防ぐためだが、
あるタイプのカテーテル(細い管)は
約20万円するものもある。

一方、医療者側には「洗浄、滅菌すれば使えるものがあり、
もったいない」との声も強い。厚生労働省は昨年7月、
使い捨て器材を再製造する制度をつくった。
業者は回収した使用済み器材を分解、滅菌。
新品と同等の清潔さや品質を証明し、国の承認を

得れば製品として販売できる。

協議会は当面、医療機関に制度や中古品について
情報提供を進め、リサイクルで必要になる技術などの
勉強会を開く。

発足メンバーの医療器材販売会社ホギメディカルに
よると、国内の医療機器市場は約2・7兆円。
使い捨てタイプは約1・5兆円あり、うち約1割が
リサイクル向きだという。リサイクルは米国や
ドイツが先行、米国では新品の5〜7割の価格という。

ただ、器材の材質や形によって洗浄、滅菌の
しやすさは違う。品質の証明をどこまで国から
求められるのかも不透明だ。
再製造のコストがかかり過ぎれば普及しない恐れもある。

厚労省がリサイクルを認めた背景には、医療機関の

独断で滅菌して再使用したケースが相次いで
発覚したことがある。添付文書は強制力がなく、
一般的に安全性を確保すれば、医師の裁量で文書に
沿わない使い方もできる。だが、07年に神奈川県で
起きた院内感染では、使い捨て器材の再使用が
影響した可能性が指摘された。安全性の観点から
厚労省は添付文書に書かれた使い方を守るよう、
再三通知してきた。

だが、15年には、神戸大学病院や東京医科歯科
大学病院で再使用が判明。
昨年も、大阪国際がんセンターなど関西の複数の
医療機関で明らかに。
同センターは15年以降だけで435件にのぼった。
最も多かったのは電気メスの電極で一つ約2万円だった。

同センターは再発防止を徹底している。
手術室が並ぶフロアでは使用済み器材が入ったゴミ箱が
次々と運ばれる。その一つには血管や組織を
つなぎとめるための器材が10個ほど。
一つ数万円するが医療廃棄物として扱われる。
手術では多数の器材が使われ、
「滅菌すれば使えそうな物もあるが仕方ない」と
職員はいう。

国際医療福祉大学大学院の武藤正樹教授は
「より安全な再製造品が使われれば、器材の
再使用が減っていくのではないか」と期待を口にする。
一方、全国の国立大学病院の担当者でつくる団体は、
使い捨ての器材を複数回使用できるようにした方が
医療費の大幅な削減を期待できる、と主張している。



コメントです。
医療器材の再生利用の話題です。
このあたりの試みはとても興味深いですね。
まず、市場を確保したいために安全性を盾に
反対する器具メーカー。
国の方針はもちろん医療費削減。
そして医療現場ではコスト削減のため
違法な自主再利用。
ひとくちに再利用の促進といっても
モノによっては再生処理加工したほうが
コスト高になる場合もありますが、
国、メーカー、そして医療機関が
しっかりと連携して可能性を広げてほしいですね。






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posted by salsaseoul at 02:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療

2018年02月20日

新出生前診断、拡大を検討 研究から診療扱いに 日産婦

朝日新聞 2018年2月14日

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妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断に
ついて、日本産科婦人科学会(日産婦)は、厳しい倫理審査
などが必要な臨床研究を終了し、手続きなどが簡単な一般診療と
して認める方針を固めた。希望しても検査を受けられない
妊婦がいることから、大学病院や総合病院など全国89カ所の
認可施設の拡大や実施要件を緩和できないか検討する。

13日に開かれた日産婦の倫理委員会で、臨床研究終了の
方針を確認。早ければ5月の理事会で正式に決める。
新型出生前診断は、妊婦の血液中に含まれる胎児のDNAを
分析し、出産前に染色体異常を調べる。
国内では、遺伝カウンセリングの実施などを条件に2013年
4月から臨床研究が始まった。実施が認められた医療機関は
全国89カ所(17年10月時点)あり、昨年9月までに
約5万1千人が検査を受けた。

一方、無認可の医療機関が日産婦の指針に反して検査を
あっせんし、カウンセリングを受けずに結果を知らされた
妊婦に混乱が広がるなど問題になっていた。
採血だけで結果が分かり、胎児の中絶につながることから、
「命の選別にあたる」との批判もある。

認可施設でつくる団体は昨年11月、検査データが
蓄積したことなどから、厳しい倫理審査などが必要な
臨床研究を終了し、保険適用はされないが通常の
一般診療に切り替えることを提案。
日産婦は今後、施設の認可を担当する日本医学会と
協議し、原則35歳以上を対象とする年齢制限や、
対象疾患をダウン症など3種類に限る条件は
当面維持した上で、新たな施設の認可要件などを詰める。

日産婦の藤井知行理事長は
「検査を受けられない妊婦の不利益を解消したい」と話している。


コメントです。
出生前診断もかなり一般化してきました。
もともと「命の選別」の意味合いで批判的な
意見も多いですが、それでも診断後の断念率の
高さからしても、やはり最終的に決定権は両親の
ものなのでしょう。
今回、保険適応なしの一般診療への切り替え提案と
ありますが、カウンセリング能力もなく診断技術しかない
無許可施設が横行するぐらいなら、国がきちんと
定めた基準にしたがって診断を適用するほうがまだマシですね。

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