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2016年12月02日

あまがえる@小松菜

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2016年11月25日

ダウン症の人「毎日幸せ」9割超 「検査前に実態知って」 厚労省研究班調査



ダウン症の人の9割以上が「毎日幸せ」と感じている。
厚生労働省の研究班による、当事者への初の意識調査の
結果がまとまった。産む前に、ダウン症など胎児の
染色体異常を調べる「新型出生前診断」が広がる中、
当事者のことをよく知ってもらうことで、適切なカウンセリングや
支援体制につなげる狙いで行われた調査だ。

調査は昨年10〜12月、日本ダウン症協会の協力を得て、
協会員5025世帯にアンケートを送付。12歳以上の852人
(平均年齢22・9歳)が回答した。働いている人が約6割だった。

「毎日幸せに思うことが多いか」との質問には「はい」が
71%、「ほとんどそう」が20%だった。「友達をすぐ
作ることができるか」との質問にも、計74%が肯定的に
回答した。海外で過去に行われたダウン症の当事者の
研究結果ともほぼ一致する。米国で284人の当事者に
聞いた調査(2011年)でも、99%が「幸せ」と回答していた。

日本ダウン症協会の水戸川真由美理事は「ふだん接している
我々からすれば驚くべきデータではないが、数値化されたことに
意味がある。当事者は自分の障害を深刻に受け止めている
わけではないことを知って欲しい」と話している。

新型出生前診断は、導入から3年で計3万615人が
受け、染色体異常が確定した417人のうち94%が
中絶を選択した。

ダウン症は、知的発達の遅れや心疾患を伴うことが多い。
発達はゆっくりだが、豊かな感性や知性を発揮して
活躍する人もいる。調査を担当した三宅秀彦・京都大特定

准教授(遺伝医療)は「検査を受けるかどうか決める前に、
ダウン症の実態を知って欲しい」としている。

 ■人生に厚み、子のおかげ

東京都に住むダウン症の加藤錦さん(33)は2001年から、
都内のパン屋で契約社員として働く。月給は約10万円。
結婚に備えて貯金し、休日にはカラオケでKinKi Kidsの
曲を歌う。「毎日、仕事のみんなと仲良くできるのが楽しい」と
話す。

母の美代子さん(67)は、錦さんの生後約1カ月で
ダウン症の告知を受けた。「障害児なんていらない」との
思いがよぎったが、「ゆっくりだが普通に成長できる」と
いう担当医の言葉で前向きに考えられたという。

美代子さんは「この子のおかげで、私の人生には厚みや
幅がでた。錦がダウン症だったことは、私にとって
プラスになりました」と話している。

 (岡崎明子)





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がん新薬「オプジーボ」半額に 政府、薬価制度見直しへ

朝日新聞 2016年11月17日


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患者1人で年間約3500万円かかる新型のがん治療薬
オプジーボの薬価が、緊急的に50%引き下げられることが
決まった。製薬技術の進歩で、高価な薬は今後も
増え続ける見通し。医療保険財政の厳しさが増すなか、
政府は薬価制度の抜本的な見直しに着手する。

オプジーボの値下げは、16日の中央社会保険
医療協議会(中医協=厚生労働相の諮問機関)の
総会で了承された。対象となる患者が大幅に拡大し、
販売額は2015年度決算の212億円が16年度見込みで
1260億円と急増。薬価の改定は本来2年に1度で次回は
18年4月だが、「高すぎる」という批判から来年2月に
特例で値下げされる。

オプジーボのような生物由来の原材料を使ったバイオ

医薬品など高額な薬剤の発売は近年、相次いでいる。
高額な薬を使っても患者の自己負担には毎月の
上限額(一般的な所得がある70歳以上で約4万4千円)が
定められているため、公費や保険料の負担が
増え続ける構図になっている。

そこで政府は、随時値下げできる恒久的なルール
づくりに着手する。菅義偉官房長官は16日の記者
会見で「市場規模が拡大するような事態にも対応
できるような薬価算定ルールの見直しを行う」と表明。
厚労省は、使える病気が広がって販売額が急増した
薬について、その都度値下げする仕組みなどを検討する。

薬価は企業の申請をもとに厚労省側が原価や類似薬の
価格、海外での販売価格を参考に決める。こうした
過程で原価の計算方法などが「不透明」との批判もあり、
中医協の総会では日本医師会副会長の中川俊男委員が
「厚労省は薬の原価を厳しく査定していると言うが、
我々には全く見えない。抜本的に見直して欲しい」と
強調した。

ただ、オプジーボ以外でも新薬の値下げが続けば、
安倍政権が進める成長戦略にマイナスになるとの
懸念も出る。中医協の総会に先立って開かれた
専門部会では、塩野義製薬の加茂谷佳明常務執行役員が
「新薬から十分な収益が得られなければ、
次の新薬開発への投資が非常に困難になる」と
釘を刺した。オプジーボの開発元の小野薬品工業は
「唐突なルール変更によって経営の予見性を損なう
ことのないようにしてほしい」という談話を出した。

■保険適用を制限する国も

薬剤費の増加は先進国共通の悩みで、薬の費用に
見合う効果があるかを計算して製薬会社と値下げ
交渉をしたり、保険適用を制限したりする国も少なくない。

英国では、従来の薬と比較した新薬の費用対効果を
算出しており、費用対効果が悪ければ使えないこともある。
オプジーボの場合、英国では皮膚がんには使えるが、
肺がんでは費用対効果が悪いとして、まだ認められていない。
価格は日本の5分の1だが、製薬会社はさらなる
値下げなどを条件に国側と交渉中だ。

日本では有効性や安全性が確認された薬は原則的に
保険が適用され、一定の基準で薬価が決まるため、
高額化に歯止めがかかりにくい。五十嵐中・東大特任
准教授(薬剤経済学)は「保険料や自己負担を引き上げて
保険制度を維持してきたが、限界に近い。
保険でカバーする薬を制限したり、高額で患者が多い薬の
価格は柔軟に価格交渉したり、といった仕組みを
検討すべきだ」と指摘する。

厚労省は、オプジーボやC型肝炎治療薬ソバルディなど
七つの薬を対象に費用対効果の導入を試行中。
結果は18年度の薬価改定に反映する予定だが、
詳細な制度設計はこれからだ。(生田大介、伊沢友之)

コメントです
効くかどうかわからない抗がん剤の値段が、
高いとか、下げるとか、ほとんど公費負担とか、

けっきょく、何を焦点にしているのかぜんぜん
伝わってきません。



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2016年11月16日

68年ぶり、ぐっと来た 「スーパームーン」観測

朝日新聞 2016年11月15日

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満月が普段より大きく見える「スーパームーン」が14日夜、
観測された。この日は、沖縄や東日本の一部で雲の切れ間が
あり、1948年以来68年ぶりの距離まで近づいた満月が輝いた。
国立天文台によると、月と地球の距離が最も近づいたのは
同日午後8時21分ごろ。完全な満月となる午後10時52分ごろの
距離は約35万6520キロで、今年の満月で最も遠かった
4月より約5万キロ近く、見た目の直径は約1.14倍、
面積は約1.3倍だという。





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2016年11月06日

大阪に「がん細胞バンク」、抗がん剤開発に活用へ

朝日新聞 2016年11月4日

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大阪府立成人病センター(大阪市東成区)が来年4月から、
患者から取ったがん細胞を保存する「がんバンク(仮称)」の
運営を始めることが4日、わかった。
がん細胞を培養する新技術を使い、抗がん剤の開発や
患者ごとに適した治療法の選択に生かすねらい。

がん細胞は広がり方や薬の効き方に個人差がある。
多くの細胞を集めて、細かな違いが分かれば、抗がん剤を
使う前にがん細胞を調べ、効果的な薬を選べるようになる。
ただ、手術で取り出したがん組織の多くはすぐに死滅し
始めるため、患者のがんの「個性」を保ったまま、試験管内で
薬の効果を調べたり、実験動物でがんを再現したり
することが難しかった。

同センター研究所生化学部門の井上正宏部長らは、
がん細胞を「生きたまま」培養する技術を2011年に開発。
患者から取り出したがん細胞を微細な網でこし、残った塊を
マウスの体内で増やして凍結保存する。

 この技術を使えば、必要な時に解凍して、実験動物の
体内や培養皿の上でがん細胞を増やし、新薬の候補を
試したり、既存の抗がん剤を組み合わせて使ってみたり
することができる。これまでに大腸がん50種類、肺がん
30種類の細胞を保存。来春、センターが大阪市中央区に
移転し、「大阪国際がんセンター」に改称するのに合わせ、
保存した細胞を製薬会社や他の研究機関にも使って
もらえるようにする。

患者ごとに効く薬を特定できれば、将来的には患者に
よく効く薬を事前に調べられる「個別化医療」につながる
可能性もある。井上さんは「個別化医療を実現するには
この方法で実績を積み重ねていく必要がある」と話している。

患者からとったがん組織を増やす技術は、慶応大の
チームも最適な栄養を与える別の方法を開発。
大腸や胃などのがん細胞を使い

抗がん剤の効果を調べるのに役立つか確認している。
(合田禄)



コメントです
がん治療のアシスト的研究についての
記事です。
この記事にあるように、発病のメカニズムの
解析によって、より効果的な治療の
可能性が広がります。
ところで、できれば、その解析データを
がん発病に関しての予防医学にも
活用できれば、よりすばらしいのですが…
なかなか製薬会社とのしがらみがあって、
それは難しいでしょうね。

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2016年10月24日

社員の副業、拡大へ指針 企業の意識改革促す 政府策定へ

社員の副業、拡大へ指針
企業の意識改革促す 政府策定へ

朝日新聞 2016年10月23日


政府は、会社員が副業・兼業をしやすくするための
指針づくりに乗り出す。会社勤めを続けながら、勤め先に
縛られない自由な発想で新しい事業を起こしたい人を
支援し、経済の活性化につなげるのが狙い。
24日に開く「働き方改革実現会議」の会合で、
副業・兼業の環境整備を進める方針を打ち出す予定だ。

■長時間労働懸念も

日本では社員の副業・兼業を就業規則で禁止・制限する
企業が圧倒的に多い。「働き方改革」を掲げ、柔軟な
働き方への移行を目指す政府内には、一つの企業に
定年まで勤める終身雇用を背景に「大企業が優秀な
人材を抱え込みすぎだ」との見方が強い。就業規則を
見直すときに必要な仕組みなどを盛り込んだガイドライン
(指針)を策定し、企業の意識改革を促す。

副業・兼業を容認するよう法律で企業に義務づけるのは
難しいため、容認に伴って起きる問題への対応策などを
まとめた手引をつくることで、労務管理の見直しを
支援することにした。

ロート製薬が今年から、国内の正社員を対象に
他の会社やNPOなどで働くことを認める「社外チャレンジ
ワーク制度」を始めるなど、副業・兼業を積極的に認める
大手企業も出てきた。ロートでは、正社員約1500人の
うち100人程度から兼業の申し出があったという。
こうした先行事例を参考に、副業・兼業のメリットを
指針で示すことも検討する。

欧米の企業では、兼業を認められた社員が起こした
新規事業が大きく成長するケースが目立つ。起業に
失敗しても、兼業なら職を失うこともない。これに対し、
中小企業庁が2014年度に国内の約4500社を対象に
実施した委託調査によると、副業・兼業を認めている
企業は3・8%にとどまった。本業がおろそかになることや、
過労で健康を損なうことへの懸念が大きいうえに、
会社への強い帰属意識を求める企業文化も背景にある。

副業・兼業の容認が長時間労働を助長しかねないとの
懸念もあることから、複数の企業で兼業する社員の
働き過ぎを防ぐ時間管理のルールも示す方針だ。

 (千葉卓朗)


 ■政府が目指す「柔軟な働き方」

 <副業・兼業の拡大> 
ガイドライン(指針)を策定し、企業に促す


 <中高年の転職・中途採用の促進> 
採用と結びついたインターンシップを導入


 <テレワークの普及> 
就業時間を管理するルールを整備


 <学び直しによる再就職>



コメントです

時代は変わりましたね。
今日の記事は、政府が終身雇用の
崩壊を認めたようなものです。

ネットワークビジネス等に参加している
人ならわかると思いますが、
副業、兼業を行わないと家計が
成り立たない、または、将来家計が
破綻する…… これが
世の中の
風潮となっています。

また、企業によっては、優秀な人材が
兼業を禁止することによって
逆にヘッドハンティングされてしまうのを
懸念して兼業を解禁する、など
柔軟な姿勢をとる会社もあります。

しかし、副業といっても、実際には
怪しい業者が多数存在するのが現状で、
最近でもスマートフォン荷受け代行を
うたった詐欺が発覚したばかりです。

いつの時代も、なんらかの社会的弊害は
つきもののようです。




posted by salsaseoul at 05:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

2016年10月11日

「荷物転送バイト」ご注意 勝手にスマホ契約され→中身知らずに転送→犯罪悪用も

朝日新聞 2016年10月10日

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自宅に届いた荷物を開けずにそのまま着払いで転送する
「荷受け代行」アルバイトの被害が全国で相次いでいる。
荷物の中身は勝手に自分名義で契約されたスマートフォン。
料金を請求され、スマホの「解約」を求めると、多額の違約金
などを求められる事態になっている。

自宅でできるアルバイトとしてツイッターなどで拡散。
「荷物転送」とも呼ばれる。バイト代は1件2千〜5千円。
ツイッターに投稿された募集案内は「子どもが近くにいながら
お小遣い稼ぎ」「育休中でも稼げます」などと女性を狙う文面が
目立ったという。

転送されたスマホはオレオレ詐欺のような犯罪に使われたり、
不正に譲渡したとして携帯電話不正利用防止法違反に
問われたりする恐れがある。警察から「被害者は事業者」と
言われ、被害届を受理されない例もあった。

 被害者らによると、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で
指定のIDにメッセージを送ると、荷受け代行の依頼グループの
“仲介者”を名乗る人物から仕事は「仕入れの手伝い」などと
返信がある。氏名や住所、生年月日、電話番号、バイト代の
振込先の口座番号に加え、「高額な荷物もある」として、
住所が確認できる写真付き身分証明書の画像の送信を
求められる。

数日後、格安スマホの事業者から、自宅に約20センチ四方の
小荷物が届き始める。中身は「電子機器」。開封せず転送する
よう指示される。転送先の多くは神奈川県の特定の場所という。
約1週間後にバイト代が振り込まれた。

数週間後、事業者から次々と契約書類が届き、仲介者に送った
個人情報で勝手にスマホが契約されたとわかる。
解約を申し出ると、違約金や本体代など契約数に応じて
数万〜約100万円を請求される。

国民生活センターには昨年11月から相談が寄せられ、
今夏に急増。9月末までに約130件に達した。

契約の相手先は格安スマホの事業者に集中している。
一般的に格安スマホはネット上で個人情報を入力、
運転免許証などの画像を送信するだけで契約できる。

UQコミュニケーションズ(東京都)は相談の増加を受け、
今はネットでの申込者は原則全員、電話で本人確認している。
違約金などの免除は被害届の受理が前提だが、警察に
相談したことを証明する受け付け番号がわかれば、
個別に事情を聴きながら判断する。

 ■ネットに「仲介者」/被害届受理されず

「情けない。なんで気づけなかったんだろう」

 三重県の主婦(25)は落胆する。「子どもが小さいから、
家でできる仕事なら」と4月に荷受け代行を始め、

約1カ月で荷物4個を転送した。

 転送先の住所がネット上で「詐欺に使われている
可能性がある」と指摘されているのを知り、LINEで
“仲介者”に「やめたい」と送信。荷物は来なくなったが、
格安スマホの事業者から、違約金など約10万円の
請求書が届いた。

神奈川県の会社員女性(24)が始めたのは5月ごろ。
「ちょっとした副業をしたい」と連絡をとった。
「今考えれば危険なのに、警戒しなかった」。契約先は4社。
7月に1社分9万円の請求が来た。「今後どれだけ
膨らんでいくのか」と気が重い。

8社と契約させられた大阪府の女性(25)は通話料など
計約30万円を請求された。警察署に相談したが、
「あなたは自ら個人情報を漏らした。
事情を知らない事業者が被害者だ」と言われ、
被害届を受理してもらえなかった。

署は取材に対し、「女性は被害者ではなく、被害届が
出される案件ではない」と答えた。事業者側は
「被害届が受理されないと対応できない」としており、
堂々巡りに。支払期日は刻々と迫る。

女性らは仲介者に「知っていたのか」などとメッセージを
送ったが「こちらもよくわからない」などと返信され、
連絡がとれなくなったという。

 (寺尾佳恵、染田屋竜太)


コメントです

悪いヤツがあとを絶ちませんね。
それと、法整備の遅れを理由に
公的機関の腰の重さ。







posted by salsaseoul at 02:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

2016年10月09日

電通の女性新入社員自殺、労災と認定 残業月105時間

朝日新聞 2016年10月8日

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高橋まつりさんの遺影を掲げて記者会見する母親の幸美さん
東京・霞が関の厚生労働省


広告大手の電通に勤務していた女性新入社員(当時24)が
昨年末に自殺したのは、長時間の過重労働が原因だった
として労災が認められた。遺族と代理人弁護士が7日、
記者会見して明らかにした。電通では1991年にも
入社2年目の男性社員が長時間労働が原因で自殺し、
遺族が起こした裁判で最高裁が会社側の責任を認定。
過労自殺で会社の責任を認める司法判断の流れをつくった。
その電通で、若手社員の過労自殺が繰り返された。

亡くなったのは、入社1年目だった高橋まつりさん。
三田労働基準監督署(東京)が労災認定した。
認定は9月30日付。

高橋さんは東大文学部を卒業後、昨年4月に電通に入社。
インターネット広告を担当するデジタル・アカウント部に
配属された。代理人弁護士によると、10月以降に業務が
大幅に増え、労基署が認定した高橋さんの1カ月
(10月9日〜11月7日)の時間外労働は約105時間に
のぼった。

高橋さんは昨年12月25日、住んでいた都内の電通の
女子寮で自殺。その前から、SNSで「死にたい」などの
メッセージを同僚・友人らに送っていた。三田労基署は
「仕事量が著しく増加し、時間外労働も大幅に増える
状況になった」と認定し、心理的負荷による精神障害で
過労自殺に至ったと結論づけた。

電通は先月、インターネット広告業務で不正な取引があり、
広告主に代金の過大請求を繰り返していたと発表した。
担当部署が恒常的な人手不足に陥っていたと説明し、
「現場を理解して人員配置すべきだった」として経営に
責任があるとしていた。高橋さんが所属していたのも、
ネット広告業務を扱う部署だった。

電通は00年の最高裁判決以降、社員の出退勤時間の
管理を徹底するなどとしていたが、過労自殺の再発を
防げなかった。代理人弁護士によると、電通は労基署に
届け出た時間外労働の上限を超えないように、
「勤務状況報告書」を作成するよう社員に指導していたと
いう。電通は「社員の自殺については厳粛に受け止めている。
労災認定については内容を把握していないので、
コメントは差し控える」としている。(千葉卓朗)


関連記事です。
「死んでしまいたい」 過労自殺の電通社員、悲痛な叫び



広告大手、電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が、
過労自殺だったとして労災認定された。母親の幸美さん(53)は
7日、厚生労働省で記者会見し、「労災認定されても娘は
戻ってこない。いのちより大切な仕事はありません。
過労死を繰り返さないで」と訴えた。

遺族側の代理人弁護士によると、高橋さんが配属されたのは
インターネット広告を担当する部署だった。自動車保険などの
広告を担当し、クライアント企業の広告データの集計・分析、
リポートの作成などが主な業務だったという。

業務が大幅に増えたのは、試用期間が終わり、本採用に
なった昨年10月以降。部署の人数が14人から6人に
減ったうえ、担当する企業が増えた。月100時間を超える
時間外労働をこなしたこともあり、高橋さんは精神障害に
よる労災認定の基準の一つを超えたと判断された。

電通では、社内の飲み会の準備をする幹事業務も新入社員に
担当させており、「接待やプレゼンテーションの
企画・立案・実行を実践する重要な訓練の場」と位置づけている。
飲み会の後には「反省会」が開かれ、深夜まで先輩社員から
細かい指導を受けていた。上司から「君の残業時間は会社に
とって無駄」「髪がボサボサ、目が充血したまま出勤するな」
「女子力がない」などと注意もされていたという。

「本気で死んでしまいたい」「寝たい以外の感情を失った」
「こんなストレスフルな毎日を乗り越えた先に何が残るんだろうか」。
高橋さんはSNSなどで友人や母親に、
仕事のつらさを打ち明けていた。

心配した幸美さんが電話すると、まつりさんは
「転職するか休職するか、自分で決断する」と答えた。1
1月には上司に仕事を減らしてもらうよう頼んでいた。
幸美さんは「自分で解決してくれる」と娘を信じた。

昨年12月25日朝、まつりさんから幸美さんに
「今までありがとう」とメールが来た。幸美さんが電話で
「死んではだめ」と呼びかけると、まつりさんは「うん」と
答えた。それが、最後のやりとりになった。

■電通、再発防止を誓うも…

電通では1991年にも入社2年目の社員(当時24)が自殺。
電通は当時、会社としての責任を認めなかったが、
00年3月の最高裁判決は「会社は過労で社員が
心身の健康を損なわないようにする責任がある」と認定。
過労自殺で会社の責任を認める司法判断の流れをつくった。
電通はその後、遺族と和解。責任を認めて再発防止を誓った。

 この裁判を担当したのが、高橋さん側の代理人を務めて
いる川人博弁護士だ。川人氏は7日の会見で、労働時間の
把握がずさんだったり、上司の安全配慮に対する意識が
十分でなかったりした可能性を指摘。「企業責任は重大。
抜本的な企業体質の改善が必要だ」と強調した。

「過労死・過労自殺のない社会をつくりたい」という遺族の
願いから生まれた過労死等防止対策推進法が2年前に
施行され、7日には初の「過労死等防止対策白書」が
閣議決定された。

しかし、過労死・過労自殺は後を絶たない。
最近は高橋さんのような若い世代が、心の病で
自ら命を絶つケースが目立つ。

08年6月にはワタミグループの居酒屋で働く新入社員が自殺。
月141時間の時間外労働があったとして、労災認定された。
遺族が会社の法的責任を追及して提訴し、15年12月には
会社や創業者の渡辺美樹氏(現自民党参院議員)が
法的責任を認めている。

川人氏は「防止法の成立後も、職場の深刻な実態が
続いている。国と企業が過労死防止に全力で取り組む
よう心より訴えたい」と話した。
(千葉卓朗、編集委員・沢路毅彦)

過労死ラインの残業80時間超、企業の2割で 初の白書


厚生労働省は7日、過労死の実態や防止策の実施状況などを
報告する「過労死等防止対策白書」を初めてまとめた。
2014年に施行された「過労死等防止対策推進法」が、
過労死をとりまく状況の報告書を毎年つくるよう定めたことを
受けて作成したもので、15年度の状況をまとめた。

白書は280ページで、過労死や過労自殺の現状や防止策、
残業が発生する理由などを説明。1980年代後半から
社会問題化し、91年に結成された「全国過労死を考える家族の会」
の活動が同法の制定につながったことにも触れている。

15年度に過労死で労災認定された人は96人、過労自殺
(未遂を含む)による労災認定は93人。過労死による
労災認定は02年度に160人にのぼったが、14年ぶりに
100人を割った。ただ、過労死・過労自殺(同)をあわせた
認定件数は近年、200件前後で高止まりしている。

企業約1万社を対象に15年12月〜16年1月に実施
(回答は1743社)し、5月に公表した調査結果も白書に
盛り込んだ。それによると、1カ月の残業が最も長かった
正社員の残業時間が「過労死ライン」の80時間を超えた
企業は22・7%。「情報通信業」「学術研究、専門・技術
サービス業」では4割を超えた。

同法は、過労死の防止策を進める責任が国にあることを
初めて明記。白書は「過労死の実態の解明には、業界を
取り巻く環境や労働者側の状況など、多岐にわたる要因を
分析する必要がある」と指摘し、労働者約2万人に対する
長期間の追跡調査や、長時間労働と健康に関する研究を
始める計画も盛り込んだ。

追跡調査は幅広い業種の約2万人について、健康診断の
結果と労働時間や仕事の負荷、睡眠時間、運動習慣、
飲酒や喫煙の有無などを10年間にわたって調べ
、どのような要因が過労死のリスクになるかを分析する。
今年度中にも調査を始め、毎年の白書で経過を
報告していく予定だ。

実験研究では、12時間のパソコン作業が循環器に
どのような影響を与えるかを調べる。10年1月〜15年3月に
労災認定された事案のデータベース化も進めており、
過労死の原因分析につなげる方針だ。(河合達郎)


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サウジに子どもの死刑撤廃など要求、国連子どもの権利委員会

AFP 2016年10月08日

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サウジアラビアの首都リヤドで建国記念日を祝う子どもたち
(2016年9月23日撮影、本文とは関係ありません)。
(c)AFP/FAYEZ NURELDINE


【10月8日 AFP】国連子どもの権利委員会
(UN Committee on the Rights of the Child)は7日、
子どもに対する刑罰として投石や手足の切断、むち打ちなどの
過酷な体刑や、死刑をも認めているサウジアラビアに対し、
早急にそうした法を撤廃するよう要求した。

各国による「子どもの権利条約
(UN Convention on the Rights of the Child)」の
履行状況を監視している権利委員会は、サウジアラビアの
子どもに関する報告書で、同国が依然、15歳以上の子どもに
成人と同じ刑を科していること、また犯行時18歳未満だった者にも
死刑を科していることに「深い憂慮」を示した。また子どもに
対する「投石や手足の切断、むち打ち」を認めている法律を
即座に撤廃するよう求めた。

同委員会によると、今年1月2日に死刑を執行された47人の
うち少なくとも4人は18歳になる前に死刑判決を受けていたという。

さらに同国では、制度的な女子差別が存在し、少女を1人の
人間として認めず、9歳の幼い少女も結婚させられていると
して批判した。

同委員会は、子どもに成人同様の刑を科すかどうかや、
女児の結婚を認めるかどうかの判断がそれぞれの判事に
任されている点も大きな問題だと指摘し、刑事司法制度だけの
問題にとどまらないと批判した。
(c)AFP/Nina LARSON

コメントです
中東の常識、世界の非常識、
といったところでしょうか。



posted by salsaseoul at 12:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 中東

インドの教員、カースト下層の男性を「斬首」 警察当局

AFP 2016年10月07日

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インド西部グジャラート州アーメダバードで、身分制度カーストの最下層ダリットの
人々への襲撃に抗議する集会に参加した人々(2016年7月31日撮影、資料写真)。
(c)AFP/SAM PANTHAKY

【10月7日 AFP】インド北部ウッタラカンド(Uttarakhand)州で、
身分制度カーストの最下層ダリット(Dalit)の男性が製粉機を
使ったことに腹を立てた教員が、口論の末、ダリットの男性を
斬首した。警察当局が7日、述べた。
インドではダリットの人たちへの攻撃が後を絶たない。

PTI通信(Press Trust of India)によると、容疑者の教員は、
ダリットのソハン・ラムさん(35)が製粉機を使ったことに腹を立て
製粉機を「不浄」にしたと非難したという。

インドでは「不可触民」という考えが違法化されているものの、
今でも一部のヒンズー教徒は、下層カーストの人との接触が
不浄をもたらすと信じている。

警察本部長のスクビル・シン(Sukhbir Singh)氏はAFPに
「ソハン・ラムさんは製粉機を使ったことによりののしられ、
それに抗議したところ、鎌で襲われた」と語り、「容疑者を逮捕した」と
述べた。

インドに深く根付いた社会階層の中で、かつて「不可触民」と
呼ばれたダリットは、今も単純労働を担わされていることが多い。

ダリットの人々は人口の16.6%、約2億人いるが、カーストに
よる差別が禁止されてから60年が過ぎた今でも迫害は続いている。
(c)AFP


コメントです
大馬鹿者風習継続の
典型的な例ですね。
人間って、都合の悪い
未来には耳を閉ざす
傾向にありますから。



posted by salsaseoul at 12:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 南アジア・インド周辺国